内容編成（目次）

序

第1章　「働き方改革」　概説

　1-1　「働き方改革」が意味するもの
　　［1］　働き方改革の「定義・価値」

　1-2　「働き方改革」で目指すもの
　　［1］　一筋縄でいかぬ働き方改革
　　［2］　人材ビッグバンの命題と働き方改革
　　［3］　転換期を迎えた日本的雇用慣行
　　［4］　企業競争力の源泉（コア・コンピタンス）としての働き方改革
　　［5］　日本企業のオーバースペック体質と検討課題
　　［6］　労働市場の変容と働き方改革
　　［7］　労働市場の静的な均衡の崩壊と新たな動き
　　［8］　中小企業を圧迫する商慣行の改革
　　［9］　人材派遣の増加と多様な人材配置

　1-3　「働き方改革実行計画」が推進・導入される背景
　　［1］　労働生産性の向上
　　［2］　労働分配率の改善
　　［3］　労働市場改革
　　［4］　人手不足・労働力不足対策
　　［5］　無期転換／有期雇用派遣期限などのルール大転換
　　［6］　同一労働同一賃金制度導入
　　［7］　採・雇用ミスマッチ問題対策
　　［8］　就労スタイルの多様化対策
　　［9］　シニア・女性の積極的活用

　1-4 働き方改革関連施策
　　［1］　政府・厚生労働省・連立与党
　　［2］　「働き方改革実現推進室」の開所
　　［3］　働き方中立を目指す税制改正
　　［4］　厚生労働省労働政策審議会　「働き方改革関連法案要綱」
　　［5］　厚生労働省　「モデル就業規則」の見直し（方針）
　　［6］　「65歳超の雇用環境整備」
　　［7］　「人への投資」に向けた予算要求
　　［8］　長時間労働の是正に向けた指針
　　［9］　中小企業向け働き方改革の助成措置
　　［10］　兼業・副業の推進
　　［11］　男女共同参画基本計画
　　［12］　女性の参画加速プログラム

　1-5　「働き方改革」の制度的課題
　　［1］　管理職／中間管理職のジレンマ
　　［2］　残業規制が孕む問題点
　　［3］　形式的な「改革ありき」がもたらすリバウンド
　　［4］　改善措置／是正措置

第2章　「働き方改革実行計画」の枠組み（フレームワーク）

　2-1　経営・組織運営上の視点・論点
　　［1］　組織運用の高度化・効率化
　　［2］　「働き方改革」　ハード･アプローチとソフト･アプローチ
　　［3］　コミュニケーション手段の高度化・効率化

　2-2　実行の当たっての基本テーマ（着眼点、視点）
　　［1］　処遇の改善
　　［2］　制約の克服
　　［3］　キャリアの構築

　2-3　基本テーマ別の検討テーマ
　　［1］　経営上の検討課題
　　［2］　長時間労働の是正
　　［3］　残業時間の規制
　　［4］　柔軟な働き方がしやすい環境の整備
　　［5］　働き方（ワークスタイル）の見直し・編成・再構築・制度化
　　［6］　働き方（ワークスタイル）の編成・再構築・制度化
　　［7］　テレワークの評価・導入・運用
　　［8］　高度プロフェッショナル制導入
　　［9］　「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入

第3章　関連の白書／レポート／統計の紹介・抜粋

　3-1 国際労働機関（ＩＬＯ）

　3-2　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ

　3-3　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）

　3-4　マサチューセッツ工科大学（MIT）／ジョージワシントン大学

　3-5　ロイター（企業調査）

　3-6　中央労働委員会

　3-7　政府　成長戦略／競争力会議

　3-8　政府 産業競争力会議

　3-9　政府　規制改革会議

　3-10　政府　教育再生実行会議

　3-11　内閣府

　3-12　厚生労働省

　3-12　経済産業省

　3-13　文部科学省

　3-14　財務省財務局

　3-15　総務省

　3-16　外務省

　3-17　参議院　厚生労働委員会

　3-18　日本銀行

　3-19　日本経団連

　3-20　連合

　3-21　労働政策研究・研修機構

　3-22　独立行政法人　労働政策研究・研修機構（JILPT）

　3-23　中央最低賃金審議会

　3-24　帝国データバンク

　3-25　全労働省労働組合

　3-26　日本弁護士連合会

　3-27　生命保険協会

　3-28　経営共創基盤

　3-29　ジョンソン・エンド・ジョンソン

　3-30　AZCA, INC.

　3-31　パーソル総合研究所

第4章　「働き方改革」に関連した市場・実態調査

　4-1　「働き方改革」に関連した事業特性／市場の傾向

　4-2　働き方改革関連市場

　4-3　白書
　　［1］　厚生労働省　「2017年版労働経済白書」
　　他

　4-4　主な実態調査・報告発表動向
　　［1］　厚生労働省　「パートタイム労働者総合実態調査」
　　［2］　厚生労働省　「労働関係法令違反企業に関する実態調査」
　　［3］　厚生労働省　高年齢者就業実態調査
　　［4］　デロイトトーマツコンサルティング　「働き方改革に関する企業調査」
　　［5］　経営者協会　実態調査
　　［6］　政府　「ゆう活」の対象者とした職場の意識変化（改善）調査
　　［7］　日本経済学会／明星大学・梶谷真也准教授　「睡眠時間と労働生産性・賃金との関係」
　　［8］　名古屋商工会議所　育児休業の利用実績
　　［9］　帝国データバンク　「人手不足の意識調査」
　　［10］　帝国データバンク　「企業における喫煙に関する意識調査」
　　［11］　帝国データバンク　「働き方改革への対応取り組み実態調査」
　　［12］　日本能率協会　「当面の企業経営課題に関する調査」
　　［13］　リクルートキャリア　「中途採用で人材が集まらない企業」
　　［14］　リクルートキャリア　「兼業・副業実態調査」
　　［15］　ヴォーカーズ　「2018年『Vorkers残業時間レポート』」
　　［16］　Sansan　「働き方に関する意識・実態調査」
　　［17］　ZDNet Japan　「働き方改革／在宅ワーク・リモートワークの実態調査」

　4-5　関連の各種アンケート調査
　　［1］　日本経済新聞社が　「社長100人アンケート」
　　［2］　四銀地域経済研究所　働き方改革に関するアンケート調査
　　［3］　朝日新聞　「労使協定225社調査」
　　［4］　地域経済500調査

　4-6　ランキング調査
　　［1］　働きやすい会社ランキング調査
　　［2］　パーソル総合研究所／立教大学経営学部・中原淳教授　「サービス残業の実態調査」
　　［3］　グローバルウェイ　「働きやすい企業」ランキング
　　［4］　ヴォーカーズ　「自由に働けてやりがいもある企業ランキング」

第5章　業界・業態別動向

　5-1　業界別取り組み動向
　　［1］　製造
　　［2］　建設
　　［3］　金融
　　［4］　保険
　　［5］　物流・運送
　　［6］　医療
　　［7］　介護
　　［8］　IT業界
　　［9］　不動産

　5-2　福利厚生サービス／健康支援サービス

　5-3　人材派遣業

　5-4　医師人材支援／産業医サポートサービス

　5-5　自治体／教育機関の取り組み動向
　　［1］　概説
　　［2］　公務員の副業解禁
　　［1］　兵庫県神戸市
　　［2］　神奈川県川崎市
　　［3］　大阪府堺市
　　［4］　広島県福山市
　　［5］　奈良県生駒市

　5-6　自治体業務の民間・企業連合への委託
　　［1］　神奈川県
　　［2］　つくば市
　　［3］　和歌山県／大阪府
　　［4］　一宮市

　5-7　学校・教育機関
　　［1］　概説
　　［2］　教職員の長時間労働問題
　　［3］　中央教育審議会：国や教育委員会、学校に対する緊急提言

　5-8　人事・人材関連業務コンサルティング・サービス
　　［1］　アクセンチュア
　　［2］　トーマツ／デロイト トーマツ コンサルティング
　　［3］　野村総合研究所
　　［4］　タナベ経営
　　［5］　日立製作所
　　［6］　ZBPコンサルティングサービス
　　［7］　プリンシプル・コンサルティング・グループ
　　［8］　LINK&M
　　［9］　ヒトラボジェイピー

第6章　働き方改革と制度改正／コンプライアンス対策［1］

　6-1　労働災害／労働者災害補償保険
　　［1］　労働災害
　　［2］　業務災害コンプライアンス
　　［3］　労働者災害補償保険

　6-2　労働災害問題
　　［1］　労働災害／業務災害　概説
　　［2］　労働災害の問題点
　　［3］　中央労働災害防止協会の活動
　　［4］　労働災害に関する療養中の解雇問題

　6-3　労働者災害補償保険制度

　6-4　働き方の多様化に合わせた労災保険というセーフティーネットのあり方

　6-5　労働基本法改正

　6-6　男女雇用機会均等法改正と働き方改革
　　［1］　概説
　　［2］　グラス・シーリング（ガラスの天井）
　　［3］　ポジティブ・アクション

　6-7　男女共同参画（関連法）と働き方改革

　6-8　次世代育成対策推進法と働き方改革
　　［1］　概説
　　［2］　野村総合研究所
　　［3］　パナソニック リビング
　　［4］　三菱ＵＦＪリース株
　　［5］　朝日信用金庫

　6-9　育児介護休業法と働き方改革

　6-10　女性活躍推進法と働き方改革

　6-11　改正育児・介護休業法

　6-12　入管法改正と働き方改革

第7章　働き方改革と制度改正／コンプライアンス対策［2］

　7-1　「時間外労働／長時間労働／サービス残業」の是正・改善
　　［1］　「時間外労働／長時間労働／サービス残業」の定義・解釈
　　［2］　違法残業の蔓延、是正指導
　　［3］　朝型勤務奨励による残業削減

　7-2　劣悪な労働環境／ブラック企業問題
　　［1］　ブラック企業の実態・背景にあるもの
　　［2］　経営層に起因する問題
　　［3］　ブラック企業の見分け方
　　［4］　ブラック企業解決策に関する論点

　7-3　過労死問題／過労死防止

　7-4　時間外労働の上限（残業）規制／「違法残業」を巡る問題

　7-5　「過労死防止／過労死訴訟」を巡る問題

　7-6　パワーハラスメント／上司らとのトラブル問題
　　［1］　パワハラ問題　概況・近況
　　［2］　パワハラ問題の事例検証
　　［3］　刑事責任検証
　　［4］　民事責任検証

　7-7　セクシュアル・ハラスメント／マタニティーハラスメント問題
　　［1］　セクハラ・マタハラ問題　概況・近況
　　［2］　環境型セクハラの根深い問題
　　［3］　仕事上の倫理観に関する男女間格差
　　［4］　セクハラ処分事例検証
　　［5］　マタニティハラスメント問題　概況・近況
　　［6］　マタハラ処分事例検証

　7-8　雇用調整／解雇法理／定年後再雇用

　7-9　産業医に関する制度変更

　7-10　労務コンプライアンスとCSR
　　［1］　コンプライアンス態勢確立の取り組み
　　［2］　事前規制型社会から事後監視･救済型社会へ
　　［3］　労働条件・解雇トラブルの増加と新法制定へ向けた動き

第8章　働き方改革と制度改正／コンプライアンス対策［3］

　8-1　派遣法の改正

　8-2　派遣労働における労働安全衛生コンプライアンス対策
　　［1］　派遣労働者を使った3Ｋ（きけん、きつい、きたない）業務の常態化
　　［2］　労働安全衛生法で定める「事業者」責任の振分け
　　［3］　派遣労働者の安全衛生教育とコンプライアンス

　8-3　労働者派遣法（派遣法）の改正・施行（重複チェック）

　8-4　人材派遣サービス人材派遣業の変容と働き方改革
　　［1］　人材派遣サービス業界の再編
　　［2］　求められる企業側の新たな均衡策

第9章　「働き方改革」を軸とした組織・マネジメント理論／ベストプラクティス［1］

　9-1　組織・人材理論のジャングルと働き方改革

　9-2　経営学の学派と働き方改革

　9-3　経営組織論の構成と働き方改革
　　［1］　組織の意義と組織論の展開
　　［2］　組織、人事システムと“人間”

　9-4　組織論の原点からみた働き方改革
　　［1］　概説
　　［2］　テイラー
　　［3］　フェイヨル
　　［4］　バーナード
　　［5］　サイモン
　　［6］　デジタル革命と「ティール組織」

　9-5　コンピテンシー･マネジメントと働き方改革
　　［1］　コンピテンシーと成果主義人事システムの関係
　　［2］　代表的なコンピテンシー・モデル

　9-6　コンピテンシーの構築方法
　　［1］　コンピテンシーの構築方法と手順
　　［2］　閉塞的な人事制度に風穴が開けるコンピテンシー・モデル
　　［3］　コンピテンシーを人事システムに組み込む試み

　9-7　成果主義の欠点を補正するコンピテンシー評価制度

　9-8　ドラッカーの「自律目標管理」

　9-9　バランスト・スコアカード再考と働き方改革
　　［1］　戦略マネジメント・システムとしてのバランス・スコアカード
　　［2］　バランス・スコアカードの仮説・検証サイクル
　　［3］　バランス・スコアカードで用いられる４つの視点
　　［4］　改革を促進する組織風土と無形資産の位置づけ
　　　①　戦略的コンピタンス強化と学習と成長の視点としての側面
　　　②　システム・ダイナミックス／システムズ・シンキングにもとづく組織形成
　　　③　新デルファイ法／シナリオ･プランニング法
　　　④　集中管理型組織からプロセス中心の組織観へ
　　　⑤　コンティンジェンシー理論にもとづく組織形成
　　　⑥　共通のエクスペリエンスや心理的共振の秩序を形成する「場のマネジメント」
　　　⑦　バーチャル・コミュニティにおける自生性・自発性の拡張

第10章　「働き方改革」を軸とした組織・マネジメント理論／ベストプラクティス［2］

　10-1　グーグル シュミット会長　「働き方の科学」

　10-2　マーシャル・ゴールドスミス　「エグゼクティブ・コーチング」

　10-3　マーカス・バッキンガム　「エクセレント・マネジャー」

　10-4　シルビア・アン・ヒューレット　「人材マネジメント」

　10-5　リンダ・グラットン　「ワークスタイル変革／バーチャル・ワーク」

　10-6　リンダ・A・ヒル　「リーダーシップ」

　10-7　テレサ・アマビール　「創造的組織／モチベーション」

　10-8　ジェフリー・フェッファー　「人材価値」

　10-9　デイビッド・ウルリッチ　「人事変革／リーダーシップ」

　10-10　ハーミニア・イバーラ　「キャリアチェンジ」

　10-11　タマラ・J・エリクソン　「世代別人材活用」

　10-12　エイミー・C・エドモンドソン　「チーム戦略／チーミング」

　10-13　スチュワート・フリードマン　「ワーク・ライフ・バランス」

　10-14　フォンス・トロンペナールス　「異文化コミュニケーション／ダイバーシティ」

　10-15　各種リーダーシップ論

第11章　「働き方改革」を軸とした組織・マネジメント理論／ベストプラクティス［3］

　11-1　フラットな組織 VS 階層・役割を越えて動き回る組織

　11-2　AI人材が集まる企業／AIで離職率を抑える企業

　11-3　ホラクラシー組織／自律型ワークスタイル

　11-4　社員幸福度向上／健康経営

第12章　均衡待遇／同一労働同一賃金

　12-1　均等・均衡待遇の確保
　　［1］　雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇
　　［2］　待遇差の合理性・不合理性の是正およびガイドライン
　　［3］　不合理な待遇差に関するコンプライアンス規定整備
　　［4］　待遇差に関する事業者の説明義務の整備

　12-2　同一労働同一賃金
　　［1］　年功序列給与システムの利点と欠点
　　［2］　非正規・正規の格差是正における問題点整理
　　［3］　「同一労働同一賃金」制度がもたらす“負の側面“
　　［4］　事例紹介

第13章　成果重視制度／裁量労働制

　13-1　脱時間給と成果重視制度への転換

　13-2　成果重視制度／成果配分制度
　　［1］　成果重視制度／成果主義概説
　　［2］　目標利益達成度評価システム
　　［3］　職務達成度評価システム
　　［4］　業務目標達成度評価システム
　　［5］　市場価値連動型評価システム
　　［6］　成果配分制度／成果主義の発展に向けて
　　［7］　成果主義に対する種々の提言・主張・論理
　　［8］　事例紹介
　　　①　日立製作所
　　　②　NEC
　　　③　三井住友銀行
　　　④　みずほフィナンシャルグループ
　　　⑤　りそなグループ
　　　⑥　国際証券
　　　⑦　東海ゴム工業
　　　⑧　ホンダ
　　　⑨　沢井製薬
　　　⑩　トヨタ自動車
　　　⑪　ソニー
　　　⑫　三井物産

　13-3　裁量労働制

　13-4　ホワイトカラー・エグゼンプション導入

第14章　労働時間適正化／残業対策

　14-1　長時間労働改善／時間外労働の削減
　　［1］　過労・偽装残業・仕事の偏在解消問題
　　［2］　長時間労働の是正策
　　［3］　事例紹介
　　　①　日本生命
　　　②　ベネッセコーボレーション
　　　③　大和ハウス工業
　　　④　岩田屋三越

　14-2　残業対策／残業協定対策
　　［1］　概説
　　［2］　月300時間の残業協定

　14-3　時差勤務／シフト勤務・インターバル勤務適正化
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介
　　　①　ホンダ
　　　②　岩田屋三越

　14-4　勤務時間の見える化
　　［1］　PC使用状況の可視化
　　［2］　IoT基盤を活用したオフィス使用の見える化
　　［3］　事例紹介
　　　①　NECネッツエスアイ

　14-5　パソコン使用時間適正化
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介

　14-6　労働時間短縮／週35時間労働制／休暇取得奨励

　14-7　有給休暇の取得促進／ストック有給休暇制度
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介
　　　①　日本生命
　　　②　ホンダ
　　　③　ベネッセコーボレーション
　　　④　大和ハウス工業グループ
　　　⑤　サタケ

　14-8　フレックスタイム制導入・活用
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介
　　　①　東邦銀行

　14-9　週休3日制度導入・運用

　14-10　プレミアム・フライデー制度導入・運用
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介

第15章　非正規労働者対策／経験活用型雇用システム

　15-1　契約社員の制度改善
　　［2］　事例紹介
　　　①　三井住友銀行
　　　②　りそな銀行
　　　③　三菱東京UFJ銀行
　　　④　ジェーシービー(JCB)

　15-2　有期雇用の規制緩和と対策動向
　　［1］　無期雇用の制度的課題

　15-3　非正規労働者対策
　　［1］　正規・非正規の格差是正対策
　　［2］　非正規社員の正社員化

　15-4　有期契約労働者／パート従業員の無期雇用への転換

　15-5　派遣社員の無期雇用切り替え拡大

　15-6　経験活用型雇用システムへの転換とワークシェアリング

　15-7　リファラル採用

第16章　シニア社員活性化／障碍者雇用／退職制度再度構築

　16-1　定年延長・定年制廃止
　　［1］　定年延長・定年制廃止をめぐる状況と働き方改革
　　［2］　早期定年制
　　［3］　シニア社員制度／定年後再雇用制度
　　［4］　役員定年制度の見直し

　16-2　高齢者雇用／高齢者継続雇用／高齢者再雇用
　　［1］　高齢者・経験者の労働需給の広がり
　　［2］　“働かないシニア社員”の問題
　　［3］　エンプロイアビリティ政策と継続雇用の拡大

　16-3　シニア社員活性化策
　　［1］　継続雇用対策
　　［2］　タマラ・J・エリクソンの「世代別人材活用」

　16-4　障害者雇用

　16-5　退職制度の環境変化と制度の再検討
　　［1］　退職・企業年金制度全体のマクロ的視点
　　［2］　企業年金会計および企業年金の積み立て不足の問題
　　［3］　給付建て年金制度から掛金建て年金制度への移行問題
　　［4］　労働力の移動・流動化に対応できる制度へ

　16-6　退職制度／退職金システム再構築
　　［1］　退職金を取り巻く環境の変化
　　［2］　退職金自体に内在していた問題
　　　①　人事戦略との親和性・整合性の問題
　　　②　費用対効果の弱さの問題
　　［3］　退職金制度改革の目指すべき方向性
　　　①　退職金前払い制度
　　　②　基本給非連動型(ポイント制)
　　　③　確定拠出年金制度
　　　④　退職金の廃止
　　　⑤　自社株式支給の退職金制度導入
　　［4］　退職金の改革の方向性
　　　①　コストの最小化と効用の最大化
　　　②　退職金へ跳ね返さない仕組みの確立
　　　③　退職給付会計に対する対策の本格化
　　［5］　退職準備教育／転進準備休職制度

　16-7　早期退職制度、複線型退職制度

第17章　育児休業制度／介護休業制度

　17-1　育児休業制度
　　［1］　育児休業制度　概況・近況
　　［2］　育児休業取得社員の職場復帰改善
　　［3］　育児休業の課題
　　［4］　男性の育休取得とパタニティハラスメント問題
　　［5］　イクボス（育児に理解ある上司）の醸成
　　［6］　事例紹介
　　　①　高島屋
　　　②　日本生命
　　　③　日本マイクロソフト

　17-2　男性社員の育児参加促進
　　［1］　パパクオータ制
　　［2］　パタニティ・ハラスメント対策
　　［3］　イクボス（育児に理解のある管理職）推進

　17-3　介護休業制度
　　［1］　概況・近況
　　［2］　事例紹介
　　　①　日本生命
　　　②　大成建設

　17-4　女性が働きやすい職場への転換策
　　［1］　ワーク・ライフ・バランスと子育て女性社員
　　［2］　事例紹介

第18章　キャリアアップ／モチベーション人事／女性管理職登用促進

　18-1　グローバル化に対応した人材育成

　18-2　才能を開花させるマネジメント

　18-3　ホワイトカラーの「多能工化」

　18-4　モチベーション人事
　　［1］　採用者の適性とモチベーションの査定
　　［2］　管理職社内公募制

　18-5　女性管理職、女性の役職登用の推進
　　［1］　女性管理職比率動向
　　［2］　キャリアアップとプライベートの両立支援

　18-6　社内公募、その他各種公募制導入

　18-7　社内ベンチャー制度、社内起業家公募制度の活用
　　［1］　社内ベンチャー制度の効果
　　［2］　事例紹介

　18-8　社内資格制度改革
　　［1］　部門別、職務の特性に応じた社内資格制度モデル
　　［2］　「エクスペリエンス（経験）」と「エンゲージメント（絆）」の組織観へ
　　［3］　「理解」と「観察」に基づくエクスペリエンス・デザイン

第19章　採用戦略／人材確保／ブラック企業問題

　19-1　優秀な人材確保と採用戦略
　　［1］　採用者の適性チェック、適性テスト
　　［2］　採用試験（テスト）の改善
　　［3］　採用面接手法の改善
　　［4］　採用試験計画
　　［5］　採用面接の新しい手法と傾向
　　［6］　新しい採用・雇用制度の模索
　　［7］　面接担当に女性を起用する動き

　19-2　ブラック企業問題と企業風土変革
　　［1］　働き方改革関連法に潜む抜け穴とブラック企業問題
　　［2］　“ホワイト化”企業と共通する課題

第20章　人材派遣活用／入管法改正／外国人雇用対策

　20-1　人材派遣業の変容と働き方改革
　　［1］　人材派遣サービス業界の再編
　　［2］　求められる企業側の新たな均衡策

　20-2　「入管法改正」／外国人雇用対策の推進
　　［1］　「入管法改正」による影響
　　［2］　技能実習制度受け入れ期間延長

　20-3　ダイバーシティ推進
　　［1］　ダイバーシティ推進の現状
　　［2］　ダイバーシティー経営の重要性
　　［3］　ダイバーシティを推進する上での課題

第21章　ワークライフバランス／QWL向上

　21-1　働き方改革とワークライフバランス
　　［1］　働き方改革とワークライフバランスは表裏一体
　　［2］　休み方改革
　　［3］　事例紹介

　21-2　ワークスタイルとライフスタイルの両立

　21-3　仕事の質（QWL）向上と動機づけ／職務充実／エンパワーメント
　　［1］　疎外克服、人間性回復を図るための方策
　　［2］　職務充実と職務満足
　　［3］　重労働の待遇改善

　21-4　職務インセンティブ向上
　　［1］　なぜインセンティブが必要なのか
　　［2］　人間観の変遷とモチベーション
　　［3］　外因的なコミットメントと内因的なコミットメント
　　［4］　社内コミュニケーションを誘発する職場づくり

第22章　複線型人事制度

　22-1　360度評価

　22-2　目標による管理（MBO）

　22-3　複線型人事制度

　22-4　資格廃止

　22-5　諸手当廃止

第23章　業績・成果評価システム

　23-1　業績・成果の評価　概説
　　［1］　評価、育成、処遇の三位一体
　　［2］　絶対考課と相対考課
　　［3］　目標による管理（MBO）
　　［4］　従業員の自社株拠出

　2　3-2　コーポレート・ガバナンスと業績評価システムの改革
　　［1］　コーポレート・ガバナンスを機能させる役員報酬制度
　　　①　役員の評価・報酬改革
　　　②　事例紹介
　　［2］　バランス･スコアカードによる役員業績評価制度
　　［3］　役員報酬制度
　　［4］　管理職半期年俸制

第24章　離職防止／動機づけ／職務充実

　24-1　離職防止
　　［1］　離職率の増加傾向
　　［2］　新卒者の離職防止

　24-2　働き方改革とドレスコード
　　［1］　職場のドレスコード（服装規定）をよりカジュアルな方向に見直す動き
　　［2］　ハートフォードシャー大学カレン・パイン教授の研究
　　［3］　アンドリュー・ジェンセン　「職場のドレスコード検討で考慮すべきポイント」

　24-3　望まぬ転勤の再検討

　24-4　「副業」解禁／副業容認

第25章　企業厚生／EAP（エンプロイー･アシスタンス･プログラム）

　25-1　働き方改革と企業厚生

　25-2　働き方改革とカフェテリア・プラン

　25-3　ストレスチェック制度と働き方改革

　25-4　健康増進支援
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介

　25-5　治療と就労生活の両立支援／復職支援
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介

　25-6　メンタル・ヘルス／メンタル・サポート
　　［1］　ストレス・マネジメントの時代
　　［2］　産業医と経営者・人事部の連携
　　［3］　カウンセリングの現状と課題
　　［4］　ドラッカー　企業内メンタルヘルス・マネジメント
　　［5］　事例紹介

　25-7　EAP（エンプロイー･アシスタンス･プログラム）とメンタルヘルス

第26章　コミュニケーション活性化／在宅勤務／テレワーク／リモートワーク導入

　26-1　ワークスタイル設計とコミュニケーション活性化／集合知促進

　26-2　テレワーク／リモートワークの検討・評価・導入・運用
　　［1］　ワークライフバランスの改善に効果があるテレワークのあり方
　　［2］　テレワークと就業管理／時間外調整／“パソコン申告制度”
　　［3］　テレワークに適合しやすい職種
　　［4］　フリーアドレス制導入・運用
　　［5］　先進テレワーク技術

　26-3　事例紹介
　　［1］　日立製作所
　　［2］　住友電工
　　［3］　NECネッツエスアイ
　　［4］　大成建設
　　［5］　ネットワンシステムズ

　26-4　リモートワーク／在宅勤務制度導入・活用
　　［1］　概説
　　［2］　在宅勤務と労働生産性の課題

　26-5　リモートワークプラットフォームの検討・評価・導入・運用
　　［1］　AIアシスタント「Slack（日本語版）」
　　［2］　Kaizen Platform
　　［3］　ビデオ会議ツール「appear.in」

　26-6　働き方の見える化ソリューション／サービス

　26-7　事例紹介
　　［1］　住友電工
　　［2］　大成建設
　　［3］　常陽銀行
　　［4］　ベネッセコーボレーション

　26-8　在宅勤務／テレワーク導入の注意事項・課題

第27章　業務改革／業務プロセス改善

　27-1　BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の導入・活用

　27-2　人事業務のシェアード化

　27-3　業務管理ソフトウエア／関連ツールの再編成・再構築

第28章　RPAの導入・運用［1］

　28-1　RPAの定義・価値
　　［1］　RPAの基本定義・拡張定義
　　［2］　日本におけるRPA導入の状況
　　［3］　RPA促進要因の多重化

　28-2　RPAと経営戦略
　　［1］　RPAがもたらす経営戦略実現へのインパクト
　　［2］　RPA問題のガバナンス確立
　　［3］　RPA促進要因としての働き方改革
　　［4］　業務効率の改善につながる技術として期待がかかるRPA
　　［5］　RPAと労働生産性の向上
　　［6］　RPAと業務プロセス自動化

　28-3　RPAの意識・投資・利用動向
　　［1］　RPA意識動向
　　［2］　RPA投資動向
　　［3］　RPA利用動向

第29章　RPAの導入・運用［2］

　29-1　RPAの適用・運用
　　［1］　RPAの導入対象
　　［2］　RPAを適用しやすい業務の特徴
　　［3］　RPA導入・実装
　　［4］　シナリオ･プランニング／PoC（Proof of Concept：概念実証）
　　［5］　RPA導入を検討する部門
　　［6］　業務部門とIT部門の連携
　　［7］　RPAツール選択
　　［8］　野良ロボットの増殖防止
　　［9］　RPAの組織学習
　　［10］　RPAの組織的運用

　29-2　RPAの業務別利用用途
　　［1］　会計関連業務
　　［2］　課金請求業務
　　［3］　決算関連業務
　　［4］　通達のチェック・送信業務
　　［5］　通販受付／返品・返金処理
　　［6］　検収確認業務

　29-3　RPAの開発・導入
　　［1］　RPA開発概説
　　［2］　タイプ別RPA開発パターン
　　［3］　既存システム環境／既存アプリケーションとRPAの関係
　　［4］　ユーザー要求定義

　29-4　RPAと密接に関連する技術（AI以外）
　　［1］　Excel／Excelマクロ
　　［2］　ExcelとAI機能追加
　　［3］　OCR

第30章　スマートオフィス

　30-1　IoT／無線通信／PLCを活用したサテライトオフィス／スマートオフィス

　30-2　事例紹介
　　［1］　富士通　次世代IoTによる「スマートデジタルオフィスサービス」
　　［2］　清水建設　「次世代型超環境オフィス
　　［3］　三菱地所　「次世代オフィス」

　30-3　EV／カーシェアリングを活用した「次世代サテライトオフィス」

　30-4　V2B（VEHICLE TO BUILDING）を活用した「次世代スマートオフィス」

第31章　ITを活用した業務改革

　31-1　経営・業務システムを活用した業務改革
　　［1］　経営情報管理システム
　　［2］　統合基幹業務システム／ERP
　　［3］　ERM　（エンタープライズ・リソース・マネージメント）
　　［4］　人事・労務管理システム
　　　①　概況・近況
　　　②　パーソルホールディングス
　　　③　ビズリーチ
　　　④　ネオキャリア
　　　⑤　エムケイシステム
　　［5］　勤怠管理・就業管理ソフトウェア
　　［6］　営業支援システム

　31-2　“次世代“ナレッジマネジメントと組織学習
　　［1］　組織における自己組織化的な触発の重要性
　　［2］　集団的知性・集合知
　　［3］　集団的知性と合意形成
　　［4］　“アウェアネス”とSECIモデル（ナレッジマネジメント）の進化
　　［5］　次世代グループウエアとアウェアネス促進
　　［6］　クラウド型グループウエアの進展

　31-3　バランスト・スコアカードの導入・活用
　　［1］　戦略マネジメント・システムとしてのバランスト・スコアカード
　　［2］　バランス・スコアカードの仮説・検証サイクル
　　［3］　バランス・スコアカードで用いられる４つの視点
　　［4］　改革を促進する組織風土と無形資産の位置づけ

　31-4　次世代コンタクトセンター・プラットフォーム

　31-5　ソーシャル・メディアの活用
　　［1］　SNSと組織コラボレーション
　　［2］　社外に開かれたコラボレーションとソーシャル・クラウドの活用

　31-6　AI／ビッグデータを活用したワークスタイル・イノベーション
　　［1］　概説
　　［2］　人的パフォーマンス評価・改善／ピープル・アナリティクス
　　［3］　人の動きを把握する位置情報のデータ解析
　　［4］　コールセンター業務におけるAI導入
　　［5］　音声認識・対話／知識処理／画像認識による業務能力の補助・拡張
　　［6］　東芝　「RECAIUS」（音声対話／知識処理／画像認識）を活用したワークスタイル変革

　31-7　フィンテック／ブロックチェーンによる業務革新活用
　　［1］　経営労務診断
　　［2］　物流業務・物流システム
　　［3］　貿易業務
　　［4］　保険業務
　　［5］　監査・品質鑑定
　　他

第32章　働き方改革関連のインフラ整備

　32-1　タレント・マネジメント・クラウド概説
　　［1］　大きく勢力を伸ばすSaaS型タレント・マネジメント
　　［1］　タレントマネジメントで使う評価指標を巡る課題

　32-2　経営戦略と直結したタレントマネジメント導入・活用事例

　32-3　ストレスチェック支援クラウド

　32-4　クラウドのセキュリティ対策とCASB

　32-5　参入企業動向
　　［1］　日本オラクル
　　［2］　SAPジャパン
　　［3］　セールスフォース
　　［4］　サバ・ソフトウェア
　　［5］　オービックビジネスコンサルタント
　　他

第33章　働き方改革関連のシステム／ツール整備［1］

　33-1　IT活用による働き方改革／ワークスタイル変革
　　［1］　経営・人事情報システムの整備と運用管理の改善
　　［2］　自律した個人の支援、個別的人事･労務管理の確立
　　［3］　ITとプロジェクト・マネジメントの統合による組織力向上
　　［4］　IT化できる部分とできない部分の選別
　　［5］　人事情報システムによる業績評価のサポート
　　［6］　個人情報保護法対応および対策
　　［7］　社内SNSの活用・運用管理

　33-2　情報機器使用時間の可視化

　33-3　会議議事録の自動作成システム

　33-4　会議用プレゼンシステム
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介
　　　①　三井不動産
　　　②　常陽銀行

第34章　働き方改革関連のシステム／ツール整備［2］

　34-1　Skype for Business／Microsoft Teams

　34-2　各種WEB会議システム

　34-3　チャットツール「SLACK」

　34-4　ドキュメント管理クラウド・サービスの活用
　　［1］　スマートデバイス間共有クラウドとEvernote（エバーノート）
　　［2］　クラウド型データ連携サービス「Evernote」とスマートフォンの融合

　34-5　 “モバイルファースト“と働き方改革
　　［1］　先進企業で高まるモバイルファーストのうねり
　　［2］　企業支給スマートデバイスが業務現場で支持される理由
　　［3］　無線LAN導入促進とスマート・デバイス業務利用のシナジー
　　［4］　モバイルファースト、スマホファーストに乗り出す企業群
　　［5］　社内コミュニケーションと対顧客コミュニケーションの区別
　　［6］　企業側の調達／個人所持端末の業務適用パターン

　34-6　 “ノマドワーキング”を促進するスマートデバイス業務利用
　34-7　BYOD導入で加速する新しいテレワーク活用

　34-8　仮想デスクトップ／DAAS導入
　　［1］　テレワークと仮想デスクトップ導入
　　［2］　関心を集めるDaaS、DaaSを支える仮想デスクトップインフラ
　　［3］　広がりを見せるDaaSビジネス
　　［4］　DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ
　　［5］　参入企業動向
　　　①　シトリックス・システムズ・ジャパン
　　　②　日本マイクロソフト
　　　③　日立システムズ
　　　④　アセンテック

　34-9　クラウド型モバイル向けOFFICEアプリの活用
　　［1］　注目を集めるクラウド型スマートフォン向けOfficeアプリ
　　［2］　Office 365／Office互換のWebサービスの導入・活用

　34-10　参入企業動向
　　［1］　NTTドコモ
　　［2］　アマノ
　　［3］　アセンテック

　34-11　VRを用いた人材育成システム

　34-12　VR面接システム

第35章　働き方改革を支援・促進する各種団体：概況・近況

　35-1　公的機関／公的団体
　　［1］　中央労働災害防止協会
　　［2］　中央労働基準協会
　　［3］　全国労働安全センター連絡会議
　　［4］　公益財団法人労災保険情報センター
　　［5］　労働者健康福祉機構
　　［6］　労働相談センター (NPO法人)

　35-2　経営団体
　　［1］　日本経営者団体連合会
　　［2］　愛知県経営者協会

　35-3　関連団体
　　［1］　働き方改革推進コンソーシアム
　　［2］　テレワークICT協議会
　　［3］　RPA＋働き方改革コンソーシアム
　　［4］　IEEE RAS技術委員会
　　［5］　日本RPA協会
　　［6］　ABC協会（一般社団法人アドバンスト・ビジネス創造協会）
　　［7］　LegalTech協会
　　［8］　公益財団法人 日本女性学習財団
　　［9］　日本建設業連合会
　　他

第36章　働き方改革を巡る団体間の連携協定／官民連携

　36-1　横浜市／横浜銀行／パーソルホールディングス

　36-2　北海道労働局／北洋銀行／北海道銀行／北海道

　36-3　埼玉労働局／埼玉県内の４信用金庫

　36-4　群馬労働局／群馬県内の７信用金庫

　36-5　浜松市／チェンジ／シスコシステムズ

　36-6　新潟労働局／第四銀行

　36-7　愛知労働局／名古屋銀行／県内企業

　36-8　滋賀労働局／滋賀銀行／滋賀県

　36-9　徳島労働局／阿波銀行

　36-10　松山市／サイボウズ

付章A　参考文献