薬事関連規制動向・GCPにおけるCSV対応・適合性調査のポイント

EDC対応及びeCTDの現状・製造販売後調査の電子化・ITインフラへの対応も解説！

執筆者一覧

● 福士 勝彦 (富士ゼロックス情報システム (株) )
● 杉浦 明子 (富士ゼロックス情報システム (株) )
● 荻原 健一 ( (株) シー・キャスト)
● 若林 由美 (中外製薬 (株) )
● 杉本 隆之 ( (株) ソアズ)
● 高木 敏光 ( (株) イービーエムズ)
● 岩岡 貞樹 ( (株) シーエーシーエクシケア)
● 内藤 理佳 ( (株) 野村総合研究所)
● 比留間 良一 (エーザイ (株) )
● 吉村　健 (ビュルガーコンサルティング (株) )
● 山岸　幸満 (ビュルガーコンサルティング (株) )

目次

第1章　CSV関連規制の動向とポイント
1.GAMP
　1.1　ISPE/GAMP COP/GAMP Japan Forumについて
　1.2　GAMPガイドの歴史と構成
　1.3　GAMP 5 の概要
　1.4　GAMP 5 の重要なコンセプト
　1.5　GAMP 4 からGAMP 5 への重要な変更点
　(1) カテゴリ分類の変更
　(2) リスクベースアプローチ
　(3) 重要な用語：検証/ テスト
　(4) 重要な用語：コンピュータ化システム
　1.6　GAMP Japan Forum の動向
2.厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン
　2.1　発出の背景
　2.2　構成
　2.3　目的
　2.4　適用範囲と適用方法
　2.5　適用期間と実施作業
　2.6　リスクアセスメントアプローチ
　2.7　カテゴリ分類と実施作業
　2.8　適格性評価
3.EU GMP Annex11 Computerized System
　3.1　Annex11 の背景と経緯
　3.2　Annex11 の基本的要件
　3.3　用語集
4.PIC/S ガイダンスの概要
　4.1　本ガイダンスの経緯と特徴
　4.2　ガイダンスの構成
　4.3　ガイダンスの概要
　　(1) 5 章. コンピュータ化システムの実装
　　(2) 6 章. コンピュータシステムの構造と機能
　　(3) 7 章.　計画とライフサイクルマネジメント
　　(4) 8 章.　マネジメントと責任
　　(5) 9 章.　ユーザ要求仕様(URS)
　　(6) 10 章. 機能仕様書(FS)
　　(7) 11 章.　サプライヤ、ソフトウェア開発者および品質管理
　　(8) 12 章.　重要な品質マネジメントシステム(QMS) とソフトウェア規格の特質
　　(9) 13 章.　テスト
　　(10) 14 章. バリデーション方針と優先順位
　　(11) 16 章. 回顧的バリデーション
5.21 CFR Part 11
　5.1　Part11 施行の経緯
　5.2　適合時期と経過
　5.3　Part11 概要
　 　1) Part11 の条文構成
　　 2) Part11 要求事項(11.10 〜 11.70) の概要
　5.4　Part11 への対応
　　 1) Part11 アプローチステップ
　5.5　Part11 対応における動向とポイント
　 　1) eCTD を管理するシステムでのPart11 対応のポイント
　 　2) CRO/SMO でのPart11 対応
6.厚労省ER/ES 指針
　6.1　趣旨
　6.2　適用範囲
　6.3　目的
　6.4　電磁的記録を利用する要件の概要
　6.5　電子署名を利用する要件の概要
　6.6　厚労省ER/ES 指針とPart11 の違い
　6.7　厚労省ER/ES 指針への対応の動向とポイント
　　 1) 経済産業省の電子署名との比較
　 　2) スキャンによる電子化の検討

第2章　臨床開発におけるコンピュータバリデーションの考え方
1.GCP領域における電子データフロー
　1.1　GCPとは何か
　1.2　CRF（紙媒体）を使用した場合のデータフロー
　1.3　eCRFを使用した場合のデータフロー
　1.4　CRF以外の方法で収集される臨床データのデータフロー
　1.5　データクリーニングから申請資料作成までのデータフロー
2.電子データの信頼性保証のポイント
　2.1　臨床のデータフローにおける電子データの信頼性保証
　2.2　電子データの信頼性保証とコンピュータシステムバリデーション
3.CSV-SOPの考え方
4.GCP適合性調査への対応
　4.1　電子記録作成時の留意点
　4.2　調査時の留意点

第3章　バリデーション状態の維持方法
1.変更管理
　1.1　システムライフサイクルと変更管理
　　1.1.1　コンセプトフェーズ
　　1.1.2　プロジェクトフェーズ
　　　1.1.2.1　バリデーション計画書
　　　1.1.2.2　設計フェーズでの変更管理
　　　1.1.2.3　検証・テストフェーズでの変更管理
　　1.1.3　運用フェーズ
　　1.1.4　リタイヤメントフェーズ
　1.2　変更管理実施手順
　　1.2.1　実施体制の整備
　　1.2.2　手順書
　　1.2.3　変更の影響評価
　　1.2.4　実施細側
　1.3　他管理作業との関連
　　1.3.1　構成管理
　　1.3.2　インシデント／問題管理
2.教育訓練
　2.1　教育訓練計画の作成
　　2.1.1　対象者、内容
　　2.1.2　実施方法、時期
　2.2　教育訓練の記録

第4章　臨床開発におけるEDCの現状とポイント
1.EDCに関連した規制および現状
　1.1　ER/ESガイドライン
　1.2　GCP基準
2.EDCシステム利用の留意点
　2.1　EDC立ち上げ時の留意点
　2.2　EDC運用時の留意点
　2.3　EDCの外部データ取り込み時の留意点
3.治験などへの適用のポイント
　3.1　EDCシステムの選定
　　3.1.1　EDCシステム（ソフトウェア）の種類
　　3.1.2　EDCの言語
　3.2　EDCシステムの立ち上げ時の関連手順書及びシステムバリデーション等
　　3.2.1　システムバリデーションのための社内SOPの作成
　　3.2.2　EDCシステムバリデーション
　3.3　EDCシステムの立ち上げのための社内組織体制
　　3.3.1　DM部門
　3.4　EDCシステムの構築
　3.5　CRF以外のデータの特定
　3.6　EDCのUAT（受け入れ試験）・社内検討会
　　3.6.1　UATの実施
　　3.6.2　社内検討会
　3.7　EDCの運用
　　3.7.1　入力規則
　　3.7.2　特別なデータ修正手法Obvious Correction (Self-Evident Data Correction)

第5章　製造販売後調査の電子化における現状と対応
1.日本におけるＥＤＣを利用した治験、製造販売後臨床試験及び使用成績調査
2.米国におけるＥＤＣを利用した治験、試験
3.欧州におけるＥＤＣを利用した治験、試験

第6章　CSVに関するGCP適合性調査のポイント
1.GCP省令の変遷
2.GCP要件としてのCSV
3.GCP規制環境下でのCSV実施の方法

第7章サプライヤ評価（ベンダー監査）に関する諸手続き
1.サプライヤ評価の意義
2.具体的手法
3.採用したサプライヤに対する定期的な再評価
4.サプライヤ監査のフロー

第8章　eCTDに関する最近の動向と留意点
1.eCTD の最近の動向
　1.1　日本の最近の動向
　1.2　米国の最近の動向
　1.3　欧州（EMEA）の最近の動向
　1.4　その他地域の最近の動向
2.日本における運用状況
　2.1　eCTD形式で申請できる範囲
　2.2　最近のeCTDに関連した通知・事務連絡，情報
　2.3　eCTDの現状の課題
　2.4　eCTD申請の適合性調査について
3.eCTD Ver. 4.0（Next Major Version）
　3.1　eCTD Ver.4.0の概要
　3.2　eCTD Ver.4.0で変わること
　3.3　eCTD Ver.4.0で変わらないこと
　3.4　eCTD Ver.4.0導入にむけて

第9章　ITインフラストラクチャにおける適格性確認の考え方とその取組み
1.ITインフラとそのクオリフィケーションの位置づけ
2.クオリフィケーション対象ITインフラ設備とそのレベル
3.ITインフラ　クオリフィケーションの取組み体制
4.ITインフラ　クオリフィケーション基準
5.ITインフラのリスクアセスメント
6.ITインフラ　クオリフィケーション　マスタプラン
7.ITインフラ要求仕様書
8.ITインフラの設計と設計時適格性評価（DQ）
9.ITインフラの据付時適格性評価（IQ）および運転時適格性評価（OQ）
10.既設ITインフラ設備に対するクオリフィケーション
11.ITインフラの運用管理

第10章　既存システムのバリデートのアプローチ
1.バリデーションの基本的な考え方
　1.1　CSVとは
　1.2　3つのバリデーションとは
2.回顧的バリデーションとは
3.回顧的バリデーションが必要になるケースとは
4.回顧的バリデーションの実施方法
　4.1　CSV適合度チェック
　　4.1.1　文書整備状況の調査
　　4.1.2　教育訓練状況の調査
　　4.1.3　運用状況の調査
　4.2　CSV計画書作成
　　4.2.1　開発の背景
　　4.2.2　システムの概要
　　4.2.3　CSVの範囲およびアプローチ
　　4.2.4　関連規制
　　4.2.5　CSV体制
　　4.2.6　実施手順
　　4.2.7　CSV報告書受入基準
　4.3　対応策実施
　　4.3.1　文書整備
　　4.3.2　教育訓練
　　4.3.3　運用整備
　　4.3.4　データ適格性の評価
　4.4　CSV報告書作成
　　4.4.1　結果および評価
　　4.4.2　成果物一覧
　　4.4.3　個別活動の要約
　　4.4.4　未解決リスクに対する対応方針
　　4.4.5　運用計画
　　4.4.6　トレーサビリティー・マトリックス
5.回顧的バリデーションの実施上の留意点
　5.1　文書整備状況が不十分な場合
　5.2　ベンダー監査が未実施の場合
　5.3　アップデートされたシステムの場合
　5.4　データ移行の経緯のあるシステムの場合
　　5.4.1　データ移行計画書
　　5.4.2　データ移行報告書