内容編成（目次）
序
第1章 危機管理・リスクマネジメントの動向
1-1 現代社会とリスク
1-2 高まる地政学リスク／エネルギーリスク
［1］ 複眼的にリスクを認識するための組織学習
［2］ 地政学的リスクの影響をもろに受けるデータセンター
［3］ 構想力が試される復興経済とエネルギー政策
1-3 危機管理・リスクマネジメントの新定義
［1］ 危機管理の概念・定義
［2］ リスクマネジメントに対する挑戦とそれに対応する戦略
［3］ エンタープライズ・リスクマネジメントの動向とBCP
第2章 BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続管理）−概説・概況
2-1 BCP・BCM概説
［1］ BCP・BCMの概念・定義
［2］ BCM態勢を構築するためのポイント
2-2 広域連携型BCPの策定・運用への進化
［1］ 広域連携型BCPの定義
［2］ 広域連携型BCPの類型
2-3 BCP・BCMとリスクマネジメント
［1］ BCMと企業価値の関係
2-4 我が国における事業継続に関する状況・実態調査
［1］ BCP・BCMの導入状況
［2］ 特定分野における事業継続に関する実態調査
［3］ 自治体BCPの策定状況
2-5 わが国におけるBCP・BCM推進に向けた取り組み事例
［1］ 政府・行政機関、公共機関
［2］ 自治体
［3］ 金融機関の取り組み事例
第3章 先進各国における事業継続マネジメントの取り組み状況
3-1 BCP・BCMの規格化案
3-2 英国における取り組み
3-3 米国におけるBCMの法制化・普及促進の取り組み
3-4 EUにおける取組み
3-5 BS2599 9-1／BS2599 9-2の構成・内容
3-6 BCMS認証・資格制度の動向
3-7 韓国における取組み
3-8 中国における取組み
3-9 豪州における取組み
3-10 シンガポールにおける取組み
第4章 次世代BCPの展望
4-1 次世代BCPで重要となる３つのキーワード
4-2 シナリオ･プランニングとBCPの統合
4-3 失敗学とBCPの統合
4-4 災害エスノグラフィーとBCPの統合
4-5 ソーシャルメディア／ソーシャルテクノロジーとBCP
［1］ ソーシャル革命はまもなくBCPにも波及する
［2］ ソーシャルBCPは防災コミュニケーションシステムをブラッシュアップする
［3］ ソーシャルな防災インフラと位置情報システムの統合
第5章 BCM規格開発・国際標準化動向
5-1 国際標準化に関する議論・整備動向
［1］ ISOにおける議論
5-2 ISO化の動向
［1］ ISO22301の正式発行
［2］ ISO／TC223
5-3 米国ASISと英国BSIによる米国BCM規格開発
［1］ 国際標準化の展望
5-4 BCMと事業継続マネジメントシステム（BCMS）
5-5 BCMS認証取得
［1］ 第三者認証取得の利点
［2］ 認証取得企業の特徴
5-6 日本（企業）におけるBCMSの導入
［1］ 経済産業省 「事業継続策定ガイドライン」
［2］ BCMS審査員養成サービスの動向
5-7 国内のBCMS認証審査サービス・審査機関
［1］ ビューローベリタスジャパン（株）
［2］ SGSジャパン（株）
［3］ BSIジャパン
［4］ 日本検査キューエイ（株）
［5］ （財）日本品質保証機構
第6章 危機対応型のマネジメント改革
6-1 災害対応と組織マネジメント
［1］ “心的飽和“が招く想定外の事故・人災
［2］ 事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発
6-2 事業継続管理とアドホックなチームマネジメント
6-3 プロアクティブ・コーピングとBCP
6-4 コンピテンシー分析に基づく災害対応型の組織管理・人材開発
［1］ コンピテンシー概説
［2］ コンピテンシーモデルを活用したリスクマネジメントに関する能力開発
6-5 在宅勤務制度導入
［1］ 業務の機密性に応じたセキュリティ・ポリシーの調整
［2］ 在宅勤務者の自宅・リモートオフィスに対する作業環境の提供
［3］ “リモート勤務プログラム”の検証・構築
［4］ 在宅勤務に関する訓練、臨時措置のマニュアル整備
［5］ 在宅勤務に不慣れな従業員に対する業務継続性の支援
［6］ 従業員個人所有のツール活用策
［7］ 通信規制、通信環境の悪化に対する対応
6-6 テレワークの導入
［1］ テレワークに適合しやすい職種
［2］ テレワーク導入にあたっての注意事項
6-7 リスクマネジメントの上位概念としての“セーフティマネジメント”
6-8 危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート
6-9 BCMと社内研修・訓練
第7章 事業継続管理と内部統制刷新
7-1 内部統制の係わり方と現在の状況
［1］ 内部統制（internal control）概説
［2］ 内部統制の目的
［3］ 内部統制の基本的要素
7-2 内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ
7-3 「内部統制実施基準改訂」と統制態勢見直しの動き
［1］ 再燃する内部統制のあり方を巡る議論
［2］ 日本取締役協会の提言
7-4 統制の継続性と事業継続性
第8章 事業継続管理とリーガル（法務）リスクの見直し
8-1 企業倫理･コンプライアンスとリスクマネジメント
［1］ コンプライアンスの概念・最新動向
［2］ コーポレート･ガバナンスとコンプライアンスの結合
［3］ 経営層の率先垂範が決め手となるコンプライアンス
［4］ ビジネスエシックス、CSRとコンプライアンスの関係
［5］ 法令違反リスクを抑えるシステムづくりの必要性
［6］ 商法改正とコンプライアンス、リスクマネジメント
［7］ コンプライアンス組織およびシステムの基本設計
? システムとしてのコンプライアンス
? コンプライアンス体制とシステムの整備
? コンプライアンス体制づくりで最初に取り組むテーマ
? コンプライアンスの監視対象組織
8-2 リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携
［1］ リスク発生時の対応およびエスカレーション制度
［2］ リスク対応部門とコンプライアンス部門の連携およびリレーションシップ
［3］ コンプライアンス綱領（コード）の策定
第9章 CSR／GSR、環境監査とBCP策定 ［1］
9-1 CSR／GSR（自治体の社会的責任）概説
［1］ CSR・GSR概説・最新動向
［2］ マネジメントシステムとしてのCSR
9-2 多義的な意味を内包するCSR
［1］ 一般的なCSR定義・分類
? 法的責任
? 経済的責任
［2］ リスクマネジメントとしてのCSR
9-3 コーポレートガバナンス／CSRと“事業継続性”
［1］ CSRのインセンティブ・メカニズム
［2］ 会計原則（GAAP））、国際会計基準（IAS）とCSR
9-4 リスクマネジメントの根底を支える“信用”、“信頼”の問題
［1］ CSRと事業継続性／リスクマネジメントの密接な関係
［2］ リスク負担と責任の関係
9-5 環境・経済の“持続可能性”と企業の“事業継続性”
［1］ 環境保護・生命倫理の論点とリスクマネジメント
［2］ エコロジーとエコノミーの両立を巡る新しいリスクマネジメントへ
? エコ･エフィシエンシー（環境効率）
? ファクター?
? ナチュラル･キャピタリズム（自然資本主義）
? 環境クズネッツ曲線
? 環境革命（プランB）とCSR
［3］ 市場リスクに直面する現代社会とCSRの接点
? 市場の欠点
? 市場の再構築
? 所得税から環境税へのシフト
? CSRの本質を突くエコ・エコノミーの考え方
9-6 CSR推進政策と広域リスクマネジメントの結合
［1］ 環境省のCSR推進施策と産学官連携型リスクマネジメント
? 「社会的責任（持続可能な環境と経済）に関する研究会」の報告書
? 事業者のための環境パフォーマンス指標ガイドライン
［2］ 経済産業省のCSR推進施策と産学官連携型リスクマネジメント
9-7 CSR規格標準化・ガイドライン・諮問組織の状況
［1］ CSR標準化に関する諸見解
［2］ 国際標準化機構（ISO）のCSR規格に向けた動き
［3］ コー・ラウンドテーブルが提唱する企業の行動基準
［4］ BC･MSS-企業行動マネジメントシステム規格
［5］ SA8000（ソーシャル･アカウンタビリティーに関する認証制度）
［6］ 倫理法令遵守マネジメント･システム規格（ECS2000）
［7］ OECDの｢世界コーポレート･ガバナンス原則｣の策定
［8］ Global Compact
［9］ セリーズ原則
［10］ GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン
9-8 CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
［1］ マネジメントシステムとしてのCSR確立
［2］ CSRリスクマネジメントシステムの基本的視座
? リスクマネジメント・システムとしてのCSRの確立
? 企業におけるコンプライアンス専任部門設置の動き
［3］ 企業倫理規程
? 日本経団連の｢企業行動憲章｣
? 倫理法令遵守プログラムを有効なものとするために
? 企業倫理規程の形式
［4］ 企業倫理規程・企業行動憲章・モデル規程例
9-9 CSR報告書、社会・環境報告書におけるBCP記載
9-10 環境管理システム、環境監査とBCM
第10章 CSR／GSR、環境監査とBCP策定 ［2］
10-1 タイプ別に見たリスクマネジメントとCSRの関係
［1］ 不祥事発生リスクとCSR
［2］ 内部統制リスクとCSR
［3］ 事業の国際化リスクとCSR
［4］ 環境対策リスクとCSR
10-2 告発・風評被害の拡大とリスクマネジメント
10-3 風評被害補償に関する法的論点および対応策
10-4 風評被害のリスクマネジメント
［1］ 民事協定、条例
［2］ 地域防災計画
［3］ 加害者側の任意保険制度
［4］ 加害者側の強制保険制度
［5］ 加害者に対する緊急融資制度、セーフティネット保証制度
［6］ 被害者に対する共済制度、補償制度
［7］ 被害者に対する公的補償策
10-5 風評被害の法政策の問題点と改善案
第11章 高まる金融・財務リスクと事業継続管理
11-1 金融リスクの概念と変容
11-2 高まる金融リスクと規制の仕方の変化
11-3 世界システム全体の混乱を招く恐慌・金融リスク
［1］ 経済学者にも理解不能な金融危機・世界同時不況
［2］ 米国ドル危機がもたらす脅威
［3］ 米国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスク
［4］ ヨーロッパ金融危機
［5］ 高まる日本のソブリン（国家財政）リスク
第12章 リスクファイナンス、再保険の仕組みと事業継続管理
12-1 システミック・リスクの次元に関わる総合的な視点の必要性
12-2 リスクファイナンス活性化と再保険制度普及に向けた動き
12-3 再保険の分類と方式別に見た責任分担額
12-4 地震保険の現状と課題
12-5 災害リスクファイナンスの構造的問題点
第13章 与信管理・債権回収と事業継続管理
13-1 企業の信用管理・与信管理概説
13-2 コレクシヨン・エージエンシー（債権回収代行会社）
13-3 サービサー
［1］ サービサー制度・市場概況
［2］ 正常債券の流動化に関するサービサーの手法・市場
第14章 不動産リスクの増大とリスクマネジメント
14-1 不動産リスクのリスク評価と実務手法
14-2 地震リスクのリスク評価
［1］ PML調査（レベル1〜3、ポートフォリオ）
［2］ フォルトツリー分析
［3］ イベントツリー分析
［4］ 耐震診断（構造耐震指標；ls値）
［5］ 構造計算書レビュー
［6］ 国、自治体のハザードマップ（震度・液状化・津波）
［7］ 液状化リスク調査
［8］ 地盤調査
［9］ ボーリング調査
14-3 風水害リスク
［1］ 河川氾濫シミュレーション
［2］ 事故・火災リスク
14-4 環境リスクのリスク評価と実務手法
第15章 デューデリジェンスとリスクマネジメント
15-1 デューデリジェンス概説・概況
15-2 深刻化する原発事故および土壌・大気・海洋汚染
［1］ 原水炉亀裂、海中への汚染水流出
［2］ 原発運転を中断・再開延期動向
15-3 土壌汚染とリスクマネジメント
15-4 地震リスクと不動産デューデリジェンス
第16章 通信インフラ・情報システムのリスクマネジメント
16-1 情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク
16-2 震災による情報通信インフラ被害と復旧状況
16-3 危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア
16-4 情報セキュリティとIT緊急時対応計画
16-5 顧客情報流出問題とBCM
16-6 コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
［1］ コンピュータ・フォレンジクス概説
［2］ リスクマネジメントにおけるデジタル･フォレンジックの活用
16-7 災害復興支援サービス・インフラの再構築
［1］ 災害復興支援サービス概説
［2］ 行政機関と住民間を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム
第17章 サイバーセキュリティの体制強化とナショナル・レジリエンス
17-1 深まるサイバーリスクと国際的な包括的協力体制
［1］ サイバーセキュリティの体制強化に向けた法制度面での変化
［2］ 法制度面以外の動き
17-2 サイバー戦への備えとして、国家間、地域間、同盟国どうしの連携を模索する動き
17-3 原子力発電所や通信インフラをサイバー防衛するための協力体制
17-4 サイバー攻撃による耐性の弱化が目立つ制御系システム
17-5 産業・制御システムを狙うサイバー攻撃の実態
17-6 サイバー防衛と法・ルール整備の課題
第18章 クラウドと次世代BCP／リスクマネジメント
18-1 クラウド・コンピューティングとBCP
［1］ 非常時に威力を発揮するクラウド・コンピューティング
［2］ 大震災でも証明されたクラウドの威力
［3］ リスクマネジメント指向のクラウド構築
18-2 医療クラウド／地域間広域連携と次世代BCP
［1］ ディザスタリカバリ対策重視へ傾斜する医療クラウド
［2］ 医療クラウドに適合しやすいシステムとは
［3］ EHR（生涯健康医療電子記録）」の共通基盤の構築と次世代BCP
［4］ BCP対応型医療クラウドへ発展させていく上での課題
第19章 ディザスターリカバリー・システム
19-1 ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性
19-2 最新のディザスターリカバリー手法研究
［1］ クラウド・サービスとの統合によるメリット
［2］ 仮想化技術の活用とディザスターリカバリーの進化
19-3 バックアップ、リストア、レプリケーションの技法、最新動向
［1］ バックアップ、リストア、レプリケーション概説
［2］ 企業資産の保護とバックアップ体制の確立
［3］ バックアップデータを用いて復旧・復元するリストア
［4］ 負荷分散や耐障害性の向上を目的としたレプリケーション
［5］ ストレージレプリケーション
［6］ HA（高可用性）サーバ／HAクラスター
19-4 遠隔レプリケーションによる災害・停電対策
第20章 事業継続性とサプライチェーン・マネジメント
20-1 “サプライチェーン危機” 現状・解決シナリオ
20-2 サプライチェーン被害と対策
20-3 サプライショック問題とBCM
第21章 ミッション・クリティカル・システム
21-1 ミッション・クリティカル・システム概説
21-2 情報システムの信頼性維持、高可用性維持
［1］ システムの信頼性（RAS／RASISの概念）
［2］ 高可用性維持
21-3 フォールトトレラントシステムの確立・強化
［1］ フォールトトレラントシステム概説
［2］ 無停止コンピュータ
21-4 データセンターの運用・利活用とリスクマネジメント
［1］ データセンター運用に潜む想定外のリスク
第22章 国土強靱化・レジリエンス・マネジメントとBCP ［1］
22-1 国土強靱化・レジリエンス・マネジメントの概念・定義
［1］ 国際的に関心を集める「レジリエンス・マネジメント」
［2］ 国土強靭化と「ナショナル・レジリエンス」の関係
［3］ 重層的で複合的な取り組みとしてのナショナル・レジリエンス
［4］ 新しいアプローチの公共事業として「国土強靭化」を捉える
22-2 公共サービスと民間サービスの相互補完・結合としてのナショナル・レジリエンス
22-3 公共と民間の中間的・可塑的な形態としての次世代BCP
22-4 新しいかたちの公共投資政策としてのナショナル・レジリエンス
第23章 国土強靱化・レジリエンス・マネジメントとBCP ［2］
23-1 首都直下型地震の防災対策とレジリエンス・マネジメント
［1］ 首都直下型地震−発生様式、被害想定の概要
［2］ 首都直下地震を想定した防災への取り組み
23-2 首都直下・東京湾岸地震・防災対策の現状と課題
［1］ 首都直下地震の被害想定とリスク分析
［2］ 首都直下地震を想定した企業のBCP対応の進展状況
［3］ 首都代替・首都移転構想
23-3 帰宅困難者問題対策とレジリエンス・マネジメント
［1］ 帰宅困難者問題・対策の現状と課題
23-4 南海トラフ地震の防災対策とレジリエンス・マネジメント
［1］ 南海トラフ地震・防災対策の現状と課題
23-5 首都圏直下地震による金融センター・交通網への影響と対策
第24章 国土強靱化・レジリエンス・マネジメントとBCP ［3］
24-1 エンタープライズ・リスク・アセスメントとレジリエンス・マネジメントの比較
24-2 BCMSのISO化とレジリエンス・マネジメント
24-3 CERTにおけるレジリエンス・マネジメント・モデル（CERT-RMM）の策定
24-4 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの比較
24-5 情報セキュリティ・マネジメントとレジリエンス・マネジメントの関係
24-6 次世代BCPのためのレジリエンス・ガイドライン
24-7 ICTの活用がナショナル・レジリエンス成功の鍵を握る
［1］ 次世代ICTと公共事業の結合による未来志向のナショナル・レジリエンス
［2］ 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる
24-8 サイロ型マネジメントからの脱却を促すレジリエンス・マネジメント推進
24-9 ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント
［1］ 我々は日常的に多くのインフラリスクと接している
［2］ 人間系ナレッジ・インフラの綻び
第25章 BCM（事業継続管理）と節電・電力安定確保計画
25-1 崩れた原発の安全神話と電力安定確保計画
25-2 原子力発電所事故後の電力供給動向
［1］ 電力設備被害に伴う電力使用抑制・需要抑制の動き
［2］ 主要電力会社原発点検、自治体・管内地域に対する節電要請の動向
［3］ 電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測
25-3 シンクタンク各社の節電策・節電効果に関する試算・提言
［1］ 日本エネルギー経済研究所
［2］ 第一生命経済研究所： 節電策に関する試算結果
［3］ ニッセイ基礎研究所： 節電策に関する試算結果
［4］ 電力中央研究所社会経済研究所
［5］ NTTネットワーク基盤研究所
25-4 節電対策を巡る経営団体・業界団体の動向
［1］ 日本経団連
［2］ 日本自動車工業会
［3］ 電子情報技術産業協会（JEITA）
［4］ 日本ビルヂング協会
［5］ 全国清涼飲料工業会
［6］ 日本フランチャイズチェーン協会
25-5 業界団体を通じた節電と独禁法違反リスク
25-6 「電力不足対策」の手法研究
［1］ 政府の電力需要抑制方針
［2］ 営業時間・開店時間の繰上げ
［3］ 間引き運転・間引き営業
［4］ 昼休み時間帯のシフト／エアコン停止
［5］ 空調設備の電力消費節約
? 電力使用量の「見える化」をこころがける
? 社内コンテスト、市民コンテストの展開によりる節電集約効果を高める
? 工場内の領域別に空調の温度をきめ細かく管理する
? 季節に応じてこまめに温度設定を変える
? 窓際のブラインドを降ろす
? 外気の導入量を抑える
? 空調機弁の入り口を閉め出口を全開にする
? 空調の湿度を上げる
? 空調補助ファンを装着する
［6］ 照明の電力消費節約
? 電球型蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える
? 共用部・共有部分の照明を抑える
? 高効率蛍光灯に替えて照明効率をあげる
? 蛍光灯の高さを下げる
? 屋外での作業を励行する
［7］ IT機器／PCの電力消費節約
? Windows PCの消費電力節約法
? シャープ（株）の検証結果
［8］ 電源系統の電力消費節約
［9］ 熱源系統の電力消費節約
25-7 活発化する電力卸売・電力融通
25-8 電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向
［1］ “時間シフト“、”サマータイム制“の導入を巡る動向
第26章 次世代BCPとグリーンIT
26-1 ITの省電力設計・省電力運用概説
26-2 省電力化が進んだIT機器の導入
26-3 電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
26-4 “クラウド“によるグリーンITの推進
［1］ クラウドがもたらす効用と省エネルギー化
［2］ グリーンデータセンターの潮流
26-5 “仮想化技術“によるグリーンITの推進
［1］ リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
［2］ サーバ仮想化による省電力化
［3］ ストレージ仮想化による省電力化、防災ソリューション
26-6 ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進
第27章 スマートデバイス・プラットフォームと次世代BCP
27-1 スマートデバイス・プラットフォームとリスクマネジメント
［1］ 震災で存在感を増したスマートフォンというメディア
［2］ 広がりを見せる、地理情報活用型のモバイルBCP
27-2 スマートデバイスの業務利用とBCP
［1］ BCP／IT BCPと密接な関係を持つBYOD対策／MDM活用
［2］ MDMによるBCPソリューション
第28章 スマートグリッド／スマートシティと次世代BCP
28-1 ビルエネルギー監理システム（BEMS）と医療BCP
28-2 地域医療再生計画、医療継続性とエネルギー管理システム
28-3 スマートシティと次世代BCP
［1］ スマートシティの実証実験と次世代BCP
［2］ IEEE 802.15.4規格
第29章 BCP・BCMソリューションパッケージ
29-1 はじめに
29-2 ビジネスインパクト分析（BIA）ツール
29-3 事業継続計画（BCP）策定ツール
29-4 事業継続計画訓練支援ツール
29-5 事業継続プログラム評価サービス
