レポート概要
株式会社の高齢者向け住宅運営主要事業者53社の以下を調査
- 2010年～2015年の決算（売上・営業利益等）推移
-
介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、
グループホームの住宅種類別運営施設数・居室数推移、運営住宅一覧
- 2016年9月末現在の住宅種類別運営居室数ランキング、
- 2016年9月末現在の都道府県別運営居室数ランキング
- 「高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくり」で提供している独自サービス
高齢者人口は2015年9月現在の約3,384万人（高齢化率26.7％）から2025年には3,677万人（高齢化率30.3％）に増加し、単身高齢者世帯・高齢者夫婦世帯が、2015年の約1,180万世帯から2025年には1,290万世帯に増加すると予測され、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えることが求められています。
その施策の1つとして、国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法」が2011年に改正され、バリアフリー構造等を有し、医療・介護と連携し状況把握サービス・生活相談サービスなど、日常生活に必要なサービス付き高齢者向け住宅の安定確保をするための新しい登録制度「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されました。
2011年から高齢者等居住安定化推進事業が開始され、（2011 年度予算：325 億円、2012年度予算：355億円、2013年度予算：340億円を計上）、2014年からはスマートウェルネス住宅等推進事業補助金（2014度度予算：340億円、2015年度予算320億円を計上）、2020年までに全国に60 万戸が整備される方針。
2011年10月から登録が開始され、2016年10月末現在の総登録戸数は20.8万戸、直近1年間では約2.2万戸が登録されております。有料老人ホーム運営事業者の参入や、異業種からの新規参入事業者も増え、競争が激化しM＆Aの事例も見受けられる。2015年10月に、損保ジャパン日本興亜ホールディングスが介護付有料老人ホーム大手のワタミの介護を買収し、SOMPOケアネクスト?に名称変更し、高齢者向け住宅に参入し、また、介護付有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅大手のメッセージも買収しSOMPOケアメッセージ?に名称変更しました。
また、政府は2015年9月24日に「新たな3本の矢」が発表され、その中で、安心につながる社会保障「介護離職ゼロ」「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホームの大幅な整備に乗り出す方針を固め、全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げており、今後も高齢者向け住宅の需要増が見込まれます。
本調査では、民間の株式会社が運営している主要な高齢者向け住宅である「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付高齢者向け住宅」「グループホーム」の年次別、開設・運営状況推移と都道府県別開設状況および、高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくりのために提供しているサービス（介護サービス、医療、食事サービス、生活支援サービス、およびIT・介護ロボット活用など）の概要を調査し、今後のサービス展開に有益な情報を提供することを目的としております。
本資料が高齢者向け住宅に関わる皆様の業務に、ご活用いただければ幸いです。
レポート詳細
目次
はじめに
調査概要
Ⅰ章. 高齢者向け住宅の供給推移
1. 特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム等）
2. サービス付き高齢者向け住宅
3. 高齢者向け住宅の供給推移の比較
4. 特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム等） 請求事業所数
都道府県別年次推
5. 特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム等） 介護保険給付
年間実受給者数 都道府県別 年次推移
6. サービス付き高齢者向け住宅の登録状況 推移
7. サービス付き高齢者向け住宅 都道府県別登録状況（2016年10末時点）
Ⅱ章. 株式会社の高齢者向け住宅運営主要事業者53社の
運営居室数ランキング（2016年9月末現在）
1. 運営居室数合計
2. 介護付き有料老人ホーム運営居室数
3. 住宅型有料老人ホーム運営居室数
4. サービス付き高齢者向け住宅運営居室数
5. グループホーム運営居室数
Ⅲ章. 株式会社の高齢者向け住宅運営主要事業者53社の
2015年度年間新規開設居室数ランキング
1. 年間新規開設居室数 合計
2. 介護付き有料老人ホーム 年間新規開設居室数
3. 住宅型有料老人ホーム 年間新規開設居室数
4. サービス付き高齢者向け住宅 年間新規開設居室数
5. グループホーム 年間新規開設居室数
Ⅳ章. 株式会社の高齢者向け住宅運営主要事業者53社の
運営居室数 都道府県別ランキング（2016年9月末現在）
Ⅴ章. 株式会社の高齢者向け住宅運営主要事業者53社の調査結果概要
1. 企業の特色・強み
2. IT/機器、介護ロボットの導入状況
株式会社の高齢者向け住宅運営主要事業者53社 個票
1. SOMPOケアメッセージ株式会社
2. 株式会社ベネッセスタイルケア
3. 株式会社ニチイ学館
4. 株式会社ベストライフ
5. SOMPOケアネクスト株式会社
6. 株式会社川島コーポレーション
7. 長谷川介護サービス株式会社
8. メディカル・ケア・サービス株式会社
9. 株式会社木下の介護
10. 株式会社ヴァティー
11. 株式会社学研ココファンホールディングス
12. 株式会社さわやか倶楽部
13. グリーンライフ株式会社/グリーンライフ東日本株式会社
14. 株式会社ハーフ・センチュリー・モア
15. 株式会社ウイズネット
16. 株式会社ツクイ
17. フジ・アメニティサービス株式会社
18. 株式会社スーパー・コート
19. 株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ
20. オリックス･リビング株式会社
21. 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
22. 株式会社ケア21
23. 株式会社シダー
24. 株式会社らいふ
25. 株式会社未来設計
26. 株式会社日本アメニティライフ協会
27. 株式会社生活科学運営
28. 株式会社はれコーポレーション
29. 株式会社やまねメディカル
30. 株式会社いっしん
31. ミモザ株式会社
32. 株式会社ゆうあいホールディングス
33. 株式会社やさしい手
34. 株式会社日健マネジメント
35. 株式会社三英堂商事
36. 株式会社東日本福祉経営サービス
37. 株式会社東急イーライフデザイン
38. 株式会社ランドネクサス
39. セコム医療システム株式会社
40. 株式会社レイクス21
41. 日本ロングライフ株式会社
42 株式会社かんでんジョイライフ
43. 株式会社エクセレントケアシステム
44. スターツケアサービス株式会社
45. パナソニック エイジフリー株式会社
46. 株式会社リエイ
47. トラストガーデン株式会社
48. 株式会社センチュリーライフ
49. 株式会社しまナーシングホーム
50. 大和ハウスライフサポート株式会社
51. ヒューマンライフケア株式会社
52. 株式会社フィルケア
53. 株式会社マザアス
