レポートナンバー 0000014087
2016年版 シェアリングエコノミー市場動向 【モビリティ編】
株式会社シード・プランニング
発刊日
2016/10/18
言語日本語
体裁A4/221ページ
ライセンス/価格221ページ
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レポート概要
- 2020年の日本のカーシェアリング市場、ライドシェアリング市場を予測。
- シェアリングエコノミー（モビリティ）と「自動車市場」「ハイヤー・タクシー市場」
「レンタカー市場」の動向を整理。
- シェアリングエコノミー・モビリティ市場への異業種参入動向を網羅。
- 投資から見えてくる各企業の参入戦略。
- シェアリングエコノミーに関する制度と検討状況を整理。
スマートフォンやタブレット端末、Facebook等のソーシャルメディアの進化により、物やサービス、お金等の協働型・共有型消費（シェアリングエコノミー）が欧米を中心に発展しています。日本でも2016年1月にシェアリングエコノミー協会が設立され、複数のビジネスが創出されつつある一方で、法律等がまだ整備されていない状況があります。交通に関するシェアリングエコノミーでは、サンフランシスコから始まったUberが「ウーバライゼーション（Uberization） ※」という言葉を生み出すほど市場に大きなインパクトを与え、BMWやAvisがカーシェアリングを始め、トヨタ、楽天、ソフトバンク等の日本の大手企業グループが当該分野の企業に投資するなど、大きな変化が生まれつつあります。本レポートではとくに「モビリティ」に関するシェアリングエコノミーを調査・分析することで、これからのモビリティ・ライフと市場の変化の方向性を可視化いたします。
※ウーバライゼーションとは、Uberの参入がタクシー業界に大きな影響を与えたように、ビジネスモデルの異なるデジタル企業の参入により既存の業界が脅かされること。
レポート詳細
目次
Ⅰ． 総括
Ⅱ． シェアリングエコノミー（モビリティ）市場の概況
1． シェアリングエコノミーとは
1） シェアリングエコノミーの定義
2） シェアリングエコノミーの始まりと発展
2． 交通分野におけるシェアリングサービス
1） 自動車におけるシェアリングサービス分類
2） カーシェアリングとレンタカー、カーリースの分類
3） カリフォルニアにおけるタクシーとTNCの分類
4） カーシェアリング市場
5） ライドシェアリング市場
6） 自転車におけるシェアリングサービス
3． 自動車におけるシェアリングサービス関連市場
1） レンタカー市場
2） 日本のハイヤー・タクシー市場
3） シェアリングサービスと保険
4） 自動車市場
4． 日本の交通と課題
1） 交通機関別輸送人員と市場規模
2） 交通空白地域と交通弱者等の課題
3） 地域公共交通に関する検討状況
4） 県別世帯当たりの自動車普及率
5） 自動車保有に関するコスト
5． 都市の人口増、過疎地の人口減とモビリティの課題
Ⅲ． 個票
1． 自動車分野
1） カーシェアリング
（1） MAVAN （2） ZipCar （3） car2go （4） Getaround （5） Turo
（6） Anyca （7） タイムズカープラス （8） オリックスカーシェア
（9） カレコ・カーシェアリングクラブ （10） earth car
2） ライドシェア
＜カープール型＞
（1） Scoop （2） Bla Bla Car （3） RYDE （4） notteco （5） norina
＜オンデマンド配車型＞
（1） Lyft （2） U-Hop
3） タクシー オンデマンド配車
（1） Easy Taxi （2） Gett （3） Halio
（4） 全国タクシーアプリ （5） LINE TAXI
4） 複合型（タクシー・TNC オンデマンド配車等）
（1） Uber （2） Grab （3） Ola （4） Didi Chuxing
2． 自転車
（1） ちよくる ほか
Ⅳ． シェアリングエコノミー（モビリティ）とテクノロジー
1． IoT
1） IC カードオートロックシステム
2） IoT を活用したポイント付与システム
2． 自動走行
1） 自動走行システム分類
2） 自動走行の実現と社会への影響
3） 自動走行関連技術
4） 自動走行に関する実証実験等の動向
5） 参考資料
Ⅴ． シェアリングエコノミー（モビリティ）と自治体の取り組み
1． 自動車分野における取り組み
1） 自治体が所有するEVを活用したカーシェアリング
2） 交通空白地における自治体の取り組み
3） 公共交通空白地有償運送の動向
2． 自転車分野における取り組み
1） コミュニティサイクルの事業スキーム
Ⅵ． 交通・自動車政策と関連予算
1． 平成29 年度概算要求 内閣府 「地方創生、国家戦略特区、
地方分権改革の推進等」
1） 地方創生の推進
2． 平成29 年度概算要求 総務省「ICT による社会的課題の解決」
1） 自動走行・自律ロボット等による行動支援・生産性向上
3． 平成29 年度概算要求 経済産業省 「人工知能、ロボット、IoT
等の産総研人工知能研究センター等を中心とした研究開発、基盤整備の加速」
1） 高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業費
4． 平成29 年度概算要求 国土交通省 地域交通・自動車政策と関連予算
1） 安全基準の策定のための調査
2） 先進安全自動車（ASV プロジェクト）の推進
3） 地域の公共交通ネットワークの再構築
4） 地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車の普及促進
5） 自動車分野の生産性向上
6） 自動車の技術基準の国際標準化等の推進
