本書は主として外部からの依頼を受けて特許調査会社が行なう特許調査、つまりプロの特許調査を想定しているが、企業内において自ら特許調査を行なう場合にも参考となるように留意した。
筆者はかって電機・通信関係の企業に勤務し、知財部門において明細書作成を担当した後に特許調査を担当するようになり、その後、特許調査専門会社２社に転職し、今日に至るまでほぼ特許調査を主業務としていたが、常々、特許調査会社のように依頼を受けて特許調査する場合の参考書が見つからず苦労した。
特許法、特許管理などの講習会や専門書はかなり充実しているが、現在でも特許調査の専門書はきわめて少ない。
ましてや特許調査会社において新人を教育するための参考書は見当たらなかった。
筆者も新人教育のためにマニュアルを作成しようとしたが、業務を行ないながらではまとまった教育用の資料を作成することもできず、聞かれたことに口頭で答える程度のことしかできなかった。
このような経緯があり、いつか特許調査の実務に役立つ資料を作成しようと思っていたが、このほど退職したので、これまでの経験に基づき、特許調査がどうあるべきか、どのような知識や技術が必要になるか、実務において留意すべきことは何かなどについて、知りえたこと、考えついたことをまとめ、残しておくこととした。
ほとんど我流で学んだことであり、また限られた技術分野の経験に基づいたものであるので、どのような人にも役立つとか、情報処理や電気以外の技術分野でも役立つとはいえないが、単なる理屈ではなく実務をとおして得たものであるので、それなりの有用性があると考えている。
特許調査の実務者が、この本の内容を理解し、自分なりの工夫を足して、さらに高い調査能力を身につけることができれば幸いである。
改訂にあたっては、研究用に作成した技術動向調査のレポートを整理し、技術動向調査を類型化するとともに、各類型における調査の進め方を説明することとし、総論を修正するとともに各論も追加した。
目次
まえがき
増補改訂内容について
【 Ａ．総 論 】
総論目次
第1章 特許調査の目的と種類
1．特許調査の目的
(1) 特許調査が必要となる事例
(2) 特許調査が必要となる時期
2．特許調査の種類
(1) 主題調査
(2) 侵害予防調査
(3) 無効資料調査
(4) 有効性確認調査
(5) 技術動向調査
第2章 特許調査の完全性
1．調査の完全性を損なう要因の概要
2．調査の完全性を損なう個別の要因
(1) 特許調査外注時の作業ステップ
(2) 作業ステップ別に見た調査の完全性を損なう要因
3．調査精度低下の防止策
第3章 特許調査会社の必要性
1．技術者自身が特許調査する場合の問題点
2．技術者と知財担当が協力して特許調査する場合の問題点
3．特許調査会社の役割
第4章 特許調査に必要な知識と基礎能力
1．特許法
(1) 権利の存続期間
(2) 権利の失効
(3) 特許要件
(4) 特許出願の分割
(5) 出願の変更
(6) 特許出願の審査
(7) 特許発明の技術的範囲
2．特許公報
(1) 公報の種類
(2) 公報の略称
(3) 公報の構成
3．特許データベース
(1) 特許データベースの種類
(2) 特許データベースの選択
4．基礎能力
(1) 理解力
(2) 論理的思考力
(3) 語学力
(4) 文章作成能力
第5章 特許調査の企画方法
1．打ち合わせ
(1) 打ち合わせ前
(2) 打ち合わせ時
2．調査内容の検討
3．提案書の作成
第6章 検索技術
1．基礎知識
(1) 再現率と適合率
(2) 特許情報検索における問題点
(3) 実務における考え方
(4) 検索戦略一般
(5) 主題調査の検索戦略
(6) 無効資料調査の検索戦略
(7) 侵害予防調査の検索戦略
(8) 技術動向調査の検索戦略
2．特許分類とキーワードの利用法
(1) 特許分類とキーワードの役割
(2) 特許分類の種類と特徴
(3) 実例による特許分類の比較
(4) 特許分類の選択事例
(5) キーワード使用時の留意事項
3．検索式作成上の留意点
(1) 主題調査を行なう場合の検索式の作成指針
(2) 無効資料調査を行なう場合の検索式の作成指針
(3) 侵害予防調査を行なう場合の検索式の作成指針
(4) 技術動向調査を行う場合の検索式の作成指針
4．検索式作成事例
(1) 主題調査の検索式作成事例
(2) 無効資料調査の検索式作成事例
(3) 侵害予防調査の検索式作成事例
(4) 技術動向調査の検索式作成事例
第7章 抽出方法と分類方法
1．抽出方法
(1) 主題調査における抽出方法
(2) 無効資料調査における抽出方法
(3) 侵害予防調査における抽出方法
(4) 有効性確認調査における抽出方法
(5) 技術動向調査における抽出方法
(6) 発行件数が少ない調査テーマの抽出方法
(7) 抽出速度を上げる工夫
(8) 訓練方法
2．分類方法
第8章 調査結果のまとめ方
1．共通事項
2．主題調査の報告書
(1) 調査主題の説明
(2) 抽出する内容
(3) 調査対象公報
(4) 調査対象期間
(5) 検索式の説明
(6) 抽出結果の説明
(7) 添付書類の説明
(8) 追加調査の提案
3．無効資料調査の報告書
(1) 対象公報の特定
(2) 対象請求項の特定
(3) 調査の観点
(4) 検索式の説明
(5) 調査結果の説明
(6) 添付書類の説明
(7) 追加調査の提案
4．侵害予防調査の報告書
(1) 侵害判断する対象技術の定義
(2) 検索式の説明
(3) 侵害する可能性があると判断した公報の説明
(4) 添付書類の説明
(5) 追加調査の提案
5．技術動向調査の報告書
第9章 特許マップ
1．特許マップの必要性
(1) 特許マップ作成の共通目的
(2) 特許マップ作成時の留意事項
2．特許マップの作成例
(1) 年別の出願件数の増減を見るマップ
(2) 累積出願件数を比較するマップ
(3) 出願人別出願件数の時系列マップ
(4) 使用されている技術内容を分析するマップ
(5) 出願人別・年別の出願件数の推移を示すマップ
(6) キーパーソンとなる発明者を調べるマップ
(7) 技術分類別の年別出願件数の推移を示すマップ
第10章 利用するソフトウェア
1．解凍ソフト
2．閲覧ソフト
3．テキストエディタ
4．データ加工ソフト
第11章ミスの防止方法
1．企画時のミス
2．検索式作成時のミス
(1) 指定すべき特許分類を見逃した
(2) 検索式の指定方法に誤りがあった
(3) 特許分類やキーワードに誤記があった
3．抽出時のミス
4．データ入力時のミス
5．データ処理時のミス
6．報告時のミス
7．それでもミスが防げなかったときには
第12章外注する場合とユーザ自身で実施する場合の留意点
1．特許調査会社を利用するメリット
2．特許調査会社の選び方
3．特許調査依頼時の留意事項
(1) 主題調査依頼時の留意事項
(2) 無効資料調査依頼時の留意事項
(3) 侵害調査依頼時の留意事項
4．社内で特許調査を行う場合の問題点
参考情報
1．新規性・進捗性の判断
(1) 新規性の判断
(2) 進歩性の判断
2．侵害判断
3．特許判例
4．関連条文
(1) 特許法
(2) 弁理士法
5．各種公報の特徴と表紙サンプル
参考文献
＜総論 図目次＞
＜総論 表目次＞
【 Ｂ．各 論 】
各論目次
第1章 主題調査の実務と実例
1．打ち合わせ
2．主題調査の企画
3．該当公報の抽出
4．調査報告書の作成
5．依頼人が行う作業例
第2章 無効資料調査の実務と実例
1．抽出すべき先行技術の特定
2．検索式の作成
3．無効資料となる公報の抽出
4．無効資料調査の報告書の作成
5．依頼人の対応
参考情報
第3章 侵害予防調査の実務と実例
1．依頼人から受けるべき説明の内容
2．侵害予防調査の特徴
3．検索式作成事例
4．侵害判断の具体例
5．ランキングの具体例
6．クレームチャート
7．依頼人の対応
参考情報
第4章 技術動向調査の実務と実例
1．調査テーマの選定
2．分析対象公報の抽出とコーディング
3．グラフの作成
4．グラフによる分析
5．詳細分析
＜各論 図目次＞
＜各論 表目次＞
