監修

IoT／スマートテック　推進フォーラム

内容編成（目次）

序

第1章　フィンテック／ブロックチェーン技術のもたらす価値

　1-1　“フィンテック競争”に対する戦略的な視点・観点の重要性」

　1-2　「連鎖する取引」がもたらすもの

　1-3　急速に成長するフィンテック市場とブロックチェーン技術がもたらす価値
　　［1］　金融で不可欠な存在となった情報通信技術活用とその飛躍的発展
　　［2］　金融コスト／金融サービス構造のダイナミックな変化とソーシャル化

　1-4　フィンテック／ブロックチェーンは金融をどのように変えていくのか

　1-5　フィンテック／ブロックチェーンは産業・企業をどのように変えていくのか

　1-6　ブロックチェーンが抱える課題

　1-7　オープンAPI／銀行APIの公開による金融サービス・イノベーション

　1-8　普及のカギを握るオープンイノベーション促進

第2章　スマートコントラクト／スマートエージェント

　2-1　スマートコントラクト／スマートエージェント　概説

　2-2　スマートコントラクト向け基盤

　2-3　企業向けEthereum

第3章　信用スコアリング／クレジットスコア

　3-1　信用スコアリング

　3-2　ビッグデータによるクレジットスコア

第4章　フィンテック／ブロックチェーンと次世代ビジネスモデルの規範

　4-1　パーミッションレス（許諾不要）というビジネスモデルの革新性

　4-2　スマートプロパティ（資産所有権登録台帳システム）がもたらすイノベーション

　4-3　貨幣的サービスの高度化と金融アンバンドリング

　4-4　シェアリング・エコノミーの潮流とフィンテックの密接な関係

第5章　フィンテックのソフトウェア／アルゴリズム／分散コンピューティング

　5-1　Peer to Peer（P2P）技術
　　［1］Peer to Peer技術（P2P技術）概説
　　［2］ピュアP2P
　　［3］ハイブリッドP2P
　　［4］スーパーノード型P2P

　5-2　コンセンサス・アルゴリズム

　5-3　分散コンピューティング技術

　5-4　高速・高頻度取引（HFT）／アルゴリズム発注
　　［1］　アルゴリズムによる高速・高頻度の取引
　　［2］　HFTを巡る規制等の議論動向

　5-5　高速・高頻度取引（HFT）／アプリリゴリズム発注

　5-6　金融資産分析／商機発掘

第6章　API／オープンAPI

　6-1　オープンAPI／銀行APIの公開

　6-2　スクリーンスクレイピング

　6-3　日本の銀行によるアプリケーション開発者向けのAPI提供
　　［1］　概況・これまでの経過
　　［2］　ハッカソン入賞選出者の内容

第7章　アカウントアグリゲーション／認証

　7-1　アカウントアグリゲーション

　7-2　ID連携

　7-3　OAuth認証／openID Connect

　7-4　マイナンバーと公的個人認証

第8章　ブロックチェーンのモデル／プルトコル／プラットフォーム

　8-1　ブロックチェーン・モデルの変遷
　　［1］　概況・これまでの経過
　　［2］　代替ブロックチェーン（アルトコイン）
　　［3］　サイドチェーンの役割・利用法
　　［4］　ブロックチェーン・プラットフォームとして機能するフィンテック２．０コイン
　　［5］　サイドチェーンの役割・利用法

　8-2　ブロックチェーン2.0／サイドチェーン

　8-3　分散元帳ブロックチェーン

　8-4　ブロックチェーンとプルーフ・オブ・ワーク

　8-5　ブロックチェーンのオープンスタンダード
　　［1］　オープンソースのブロックチェーンプロトコル（Chain OS 1）の一般公開
　　［2］　パーミッションドブロックチェーン・ネットワークで作動するChain OS 1

　8-6　ブロックチェーンと拡張プロトコル

　8-7　ブロックチェーン・プラットフォーム

第9章　主な代替ブロックチェーン／スマート・コントラクト・プラットフォーム

　9-1　エテリアム（Ethereum）

　9-2　シネレオ（Synereo）

　9-3　カウンターパーティー（Counterparty）

　9-4　ビットネイション（Bitnation）

　9-5　Mazacoin

　9-6　aeternity

　9-7　Steemit

　9-8　DECENTネットワークコンテンツ配信プラットフォーム

　9-9　Gem

　9-10　スウォームとコイニファイ（Swarm and Koinify）

　9-11　JPモルガン・チェース／プライベートブロックチェーン

　9-12　LaZooz

第10章　ビットコイン・ネットワークとカラード・コイン

　10-1　ビットコイン・ネットワーク

　10-2　カラード・コイン（Colored Coins）

　10-3　カラードコインとオープンアセットプロトコル
　　［1］　オープンアセット・プロトコルの仕様
　　［2］　オープンアセット・プロトコルのソースコード

　10-4　ビットコイン2.0
　　［1］　currencyとasset
　　［2］　ビットコイン2.0プロジェクト
　　［3］　ユーザー独自通貨(user currency/asset)

第11章　即時グロス決済システム（外国為替・送金ネットワーク）

　11-1　概況

　11-2　ビットコイン技術を応用したコンセンサス・レジャー統合

　11-3　ブリッジ通貨としてのXRP

　11-4　預金に対して発行される借用証書となるIOU

　11-5　事例検証：VISA

　11-6　事例検証：SAP

　11-7　事例検証：PwCコンサルティング／レジュプレス

　11-8　事例検証：みずほフィナンシャルグループ／SBIホールディングス

　11-9　事例検証：横浜銀行／住信SBIネット銀行

　11-10　その他参入企業・事例

第12章　フィンテックとインシュアテック（保険分野の適用）［1］

　12-1　アカウントアグリゲーションによる一気通貫の管理サービス

　12-2　P2P（ピアツーピア）保険

　12-3　パラメトリック保険

　12-4　マイクロ保険

　12-5　ブロックチェーンベースの拡張型次世代自動車損害保険システム

　12-6　ブロックチェーンベースの住宅保険契約システム

　12-7　フィンテックを使った貨物保険手続きの効率化

　12-8　ブロックチェーンを使った傷害保険保険金支払い効率化

　12-9　損害保険モデルをもとにしたブロックチェーン型天候デリバティブ

　12-10　The Linux Foundation　「Hyperledger Project」

　12-11　Domotz　「Domotz」

　12-12　Spixii　「Spixii」

　12-13　USAA（United Services Automobile Association）

第13章　フィンテックとインシュアテック（保険分野の適用）［2］

　13-1　概況

　13-2　アクサ

　13-3　日本生命保険／住友生命保険／明治安田生命保険

　13-4　MS&ADグループ

　13-5　損保ジャパン日本興亜ホールディングス

　13-6　東京海上ホールディングス

第14章　フィンテックとウェルステック（資産管理）

　14-1　概況

　14-2　資産管理の一元化・効率管理（アカウントアグリゲーション）

　14-3　ロボアドバイザーの業態・特性

　14-4　Betterment

　14-5　Wealthfront

　14-6　Wells Fargo & Co.（ウェルズ・ファーゴ)

　14-7　Personal Capital

　14-8　FutureAdvisor

　14-9　Wealthfront

　14-10　Nutmeg

　14-11　Sigfig

　14-12　Stockspot

　14-13　BlueBird

　14-14　Moven

　14-15　Yodlee（Envestnet）

　14-16　Envestnet

第15章　ブロックチェーンとリアルテック（不動産分野の適用）

　15-1　不動産業のブロックチェーン適用

　15-2　リアルテックで展開が予想される主な分野

　15-3　賃貸住宅仲介業者向け保証サービス・セキュリティシステム

　15-4　事例検証：三井住友信託銀行／NEC／日本IBM

　15-5　事例検証：積水ハウス

第16章　フィンテックを使ったトレードテック（貿易業務への適用）

　16-1　概説

　16-2　OTDocs（Open Trade Documents）　「貿易業務のワークフロー効率化」

　16-3　貿易機関において正規の通貨形態として認知された代替通貨　「Titcoin」

　16-4　貿易業務に関わる業界によるブロックチェーンに関するコンソーシアムの組成

　16-5　みずほフィナンシャルグループ　「貿易取引・事務作業の効率化」

　16-6　東京海上日動　「貨物保険に関するブロックチェーン利用の実証実験」

第17章　ブロックチェーンと次世代サプライチェーン

　17-1　ブロックチェーンを用いた次世代サプライチェーン

　17-2　IBM　「ブロックチェーンに基づくサプライチェーン」

　17-3　ウォルマート／清華大学／IBM　「ブロックチェーンを活用した豚肉流通のサプライチェーン

　17-4　PwCコンサルティング／レジュプレス　「サプライチェーンの透明化」

　17-5　フルエント　大企業向けグローバルサプライチェーン決済・管理プラットフォーム「Fluent Network」

　17-6　Context Labs　ブロックチェーン対応プラットフォームソリューション

第18章　サイバーセキュリティツールとしてのブロックチェーン技術

　18-1　ブロックチェーン技術のサイバーセキュリティへの適用

　18-2　ブロックチェーンを利用する際のセキュリティ課題

　18-3　米国国土安全保障省（DHS）　「ブロックチェーンセキュリティへの取組み」

　18-4　Emercoin 　ブロックチェーンプラットフォームによる「PKI、SSLインフラ」

　18-5　GuardTime　「KSI（キーレスサイン構造）」

　18-6　MIT　ブロックチェーンベースPKI「CertCoin」

　18-7　IOTA　ブロックチェーンによるIoT向けセキュリティ「Tangle」

　18-8　Nebulis　分散DNS「Nebulis」

　18-9　国立エネルギー技術研究所（NETL）　「ブロックチェーン技術の利用可能性調査」

第19章　シビックテック（行政サービスへの適用）

　19-1　概説

　19-2　アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイ　「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」

　19-3　ベルギー・アントワープ市　「プライベートブロックチェーン（mijin）による行政サービス基盤」

　19-4　ブロックチェーンを活用した“仮想国家”　「ビットネイション」

　19-5　分散型ガバナンスと予算編成システム　「Dash」

　19-6　英国／米国　「福祉行政・認証・監査・証明処理の自動化」

　19-7　政府公文書のブロックチェーン化

第20章　ブロックチェーンと元帳管理

　20-1　トランスペアレントな元帳システム

　20-2　Linux Foundation／IBMによる分散元帳システム・プロジェクト

　20-3　ブロックチェーンによる書類・記録の追跡・監査・分散管理

　20-4　ブロックチェーンによる品質鑑定書のデジタル化

第21章　フィンテックを使ったリテールテック（小売業への適用）

　21-1　商店街による地域限定のポイントプログラム

　21-2　ブロックチェーンを使ったポイント即時交換サービス

第22章　仮想通貨を使った地域通貨の試み

　22-1　会員限定の補完通貨「WIR」

　22-2　エンターテインメント業界向け代替通貨　「Titcoin」

　22-3　日本で活発化する仮想通貨技術を使った地域通貨実証試験

第23章　スマートコインを使ったEコマース事業／各種サービス事業

　23-1　ブロックチェーン認証による分散クラウドコンピューティング

　23-2　仮想通貨を使った電子商取引サイト用サービス

　23-3　eコマース／オンラインストアの支払いサービス

　23-4　オンライン店舗向けオムニチャネルプラットフォーム

　23-5　フィンテックを使ったネット上の広告配信

第24章　人工知能／機械学習とフィンテック

　24-1　人工知能／ディープラーニングを使った金融プラットフォーム

　24-2　人工知能による為替・株式売買の判断支援

　24-3　人工知能による金融資産分析／商機発掘

　24-4　人工知能によるリアルタイムビッディング（RTB）

　24-5　ロボット・アドバイザ（人工知能搭載ヒト型ロボットによる投資アドバイス）

　24-6　人工知能による自動対話サービス

　24-7　人工知能による銀行店舗接客支援

　24-8　投資運用戦略における機械学習技術活用
　　［1］　ビットコインを使った全自動取引アルゴリズム
　　［2］　トレーディングにおけるディープニューラルネットワーク適用
　　［3］　センチメント分析による株式銘柄のスコアリング

　24-9　人工知能／脳科学を使った顧客の投資行動パターン分析／行動態様分析による審査
　　［1］　SMBCコンシューマーファイナンス）　「統計的経験則に基づくリスク評価・審査モデル」
　　［2］　ZestFinance　「返済意思」を重視した審査モデル

　24-10　人工知能を取り入れたスマートフォン向けアプリ

第25章　ブロックチェーン技術とIoTの結合

　25-1　IoTとブロックチェーン結合の意義・適用意図

　25-2　経済産業省　「ブロックチェーンのIoTに適用・拡張」調査研究プロジェクト」

　25-3　次世代IoTを推進するADEPTプロジェクト

　25-4　トークナイゼーション利用によるIoTセキュリティ課題の解決

第26章　ソーシャル技術とフィンテック／ブロックチェーンの結合

　26-1　次世代分散化ソーシャルネットワークとフィンテック

　26-2　仮想通貨を使った分散型SNS　「Synereo」

　26-3　コアブロックチェーンとソーシャルネットワーク

　26-4　モバイルゲームと仮想通貨プラットフォームの融合

　26-5　ブロックチェーン技術を応用した大規模ECサイト

　26-6　ブロックチェーン上に構築されたソーシャルニュースサービス　「Steemit」

　26-7　ソーシャルメディアむけチッピングシステム　「Dogecoin」

　26-8　フィンテック関連スマートフォン用アプリ

第27章　その他フィンテック応用プロジェクト／応用システム

　27-1　情報保管・検索システム

　27-2　景気予測システム

　27-3　ビッグデータ解析によるリアルタイムビッディング（RTB）

　27-4　金融機関向けデータ分析

　27-5　ガス利用代金支払いシステム

第28章　ブロックチェーン向けアプリケーション

　28-1　R3CEV　「R3」

　28-2　Deloitte／ConsenSys

　28-3　Microsoft／Visual Studio

　28-4　Swiss industry consortium（Zurich Cantonal Bank／Swiss stock exchange）

　28-5　Disney　「Dragonchain」

　28-6　SafeShare Insurance

　28-7　Digital Asset Holdings

第29章　CLO（カード連携特典）サービスとロイヤリティ・マーケティング

　29-1　概況・これまでの経過

　29-2　CLOベンダー動向
　　［1］　Amex
　　［2］　マスターカード
　　［3］　VISA

　29-3　決済センター（Payment Processor）と提携するベンダー

　29-4　カード発行会社と組むベンダー
　　［1］　Cardlytics
　　［2］　Cartera Commerce
　　［3］　Swipely

　29-5　日本のCLO参入ベンダー
　　［1］　クレディセゾン
　　［2］　三井住友カード
　　［3］　セディナ
　　［4］　ジェーシービー
　　［5］　大日本印刷
　　［6］　日本ユニシス
　　［7］　NTTデータ
　　［8］　TIS

第30章　Banking as a Platform (BaaP)

　30-1　BaaP概説

　30-2　BaaP形成を促進するオープンAPI

　30-3　バリュー・エコシステムとしてのBaaP／フィンテック銀行

　30-4　主要BaaSプロバイダー／BaaSプラットフォーム動向
　　［1］　Fidor（ドイツ）
　　［2］　ワイヤーカードAG（ドイツ）
　　［3］　MatchMove（シンガポール）
　　［4］　FinLeap（ドイツ）
　　［5］　The Bancorp（米国）
　　［6］　Number26（ドイツ）
　　［7］　Mondo（英国）

第31章　フィンテッククラウド

　31-1　金融機関における分散系システムのクラウド移行
　　［1］　概説
　　［2］　金融国際都市で急速に進むクラウドおよび仮想化技術導入
　　［3］　金融向けSaaS／PaaSへの投資活発化
　　［4］　大手金融業で導入が進むデスクトップ仮想化
　　［5］　金融機関・勘定系を中心に進む基幹系プライベート・クラウド
　　［6］　金融機関がクラウドを導入するにあたって課題と考慮すべき点

　31-2　クラウド会計

　31-3　金融業界向けディザスター・リカバリー（DR）クラウド
　　［1］　金融インフラのレジリエンス・マネジメント
　　［2］　エンタープライズ・リスクマネジメント

　31-4　高度のセキュリティ技術が要求される金融クラウド
　　［1］　概況・これまでの経過
　　［2］　SAS70報告書

第32章　モバイル決済／モバイル収支管理サービス［1］

　32-1　相次ぐスマートフォン決済サービスの市場参入

　32-2　スマートフォン生体認証、バーチャル決済に関する研究開発動向

　32-3　モバイル決済のセキュリティガイドライン
　　［1］　概況
　　［2］　PCI DSSの趣旨・業界に与える影響
　　［3］　ガイドラインの対象・範囲
　　［4］　モバイル決済対応のベストプラクティス
　　［5］　私物端末の業務利用（BYOD）の評価・位置づけ
　　［6］　モバイル端末自体のセキュリティ対策について

第33章　モバイル決済／モバイル収支管理サービス［2］

　33-1　モバイル決済のセキュリティに関するベストプラクティス
　　［1］　トランザクションセキュリティ
　　［2］　デバイスセキュリティ
　　［3］　アプリケーションセキュリティ

　33-2　Apple Pay

　33-3　Android Pay

　33-4　LINE Pay／LINE ポイント

　33-5　インフキュリオン・グループ

　33-6　　楽天グループ／楽天証券

　33-7　POS／モバイルPOS
　　［1］　タブレットのPOS化とレジスター革命
　　［2］　モバイルPOS製品の動向

第34章　非接触通信（NFC）／生体認証技術

　34-1　非接触通信（NFC）

　34-2　生体認証(指紋／静脈／顔／虹彩)とフィンテック標準化

　34-3　認証手順を定めた仕様　「FIDO（Fast IDentity Online）」

　34-4　顔認識システム（Facial Recognition System）

第35章　非接触型決済サービス

　35-1　NFC搭載端末の開発動向

　35-2　おサイフケータイ

　35-3　グーグル　「Project Ara」

　35-4　Apple Pay

　35-5　Android Pay

　35-6　三井住友フィナンシャルグループ／三井住友カード

　35-7　NTTドコモ　「iD/NFC」

第36章　フィンテック／ブロックチェーン参入ベンダー／通信キャリア／インターネットサービス［1］

　36-1　NTT

　36-2　NTTデータ

　36-3　NTTドコモ

　36-4　NEC

　36-5　富士通

　36-6　日本IBM

　36-7　日立製作所／日立グループ

　36-8　電通国際情報サービス

　36-9　ソフトバンクグループ

　36-10　マイクロソフト

　36-11　日本ユニシス

　36-12　電通国際情報サービス

第37章　フィンテック／ブロックチェーン参入ベンダー／通信キャリア／インターネットサービス［2］

　37-1　ITホールディングスグループ／TIS

　37-2　デジタルガレージ

　37-3　KDDI

　37-4　GMOインターネットグループ

　37-5　沖電気工業

　37-6　新日鉄住金ソリューションズ

　37-7　楽天

　37-8　ヤフー

　37-9　クレスコ

　37-10　さくらケーシーエス

　37-11　ミロク情報サービス

　37-12　SRAホールディングス

　37-13　ショーケース

第38章　その他業界別：ブロックチェーン技術活用の取り組み

　38-1　運輸・交通
　　［1］　JR東日本
　　［2］　ヤマトホールディングス
　　［3］　パスモ

　38-2　その他
　　［1］　リクルートホールディングス
　　［2］　LINE