レポート概要

• 次世代自立支援機器の第4弾！（前回からの変化）
  国は「自立支援」強化、介護ロボット普及政策（補助金等）
• 政府の介護ロボット行政動向（経産省、厚労省、AMED等）
  2014年9月「ロボット革命会議」、2015年1月「近未来技術実証特区」、厚労省が2018年めどの介護ロボットの利用での保険適用検討開始、2025年問題！
• 次世代自立支援機器8品目
  ＜装着型アシストスーツ、次世代介護ベッド、次世代移動支援機器（屋外、屋内）、次世代排泄支援機器、次世代入浴支援機器、見守り支援機器（コミュニケーションロボット）、 生活支援ロボット＞
• 市場動向分析（2020年、2025年）品目別市場規模予測
• 介護機器導入施設インタビュー（総合病院、特別養護老人ホーム等）
• 次世代自立支援機器企業22社・1団体の動向

国内は少子高齢化が進み、2025年には65歳以上の世帯が1,346万世帯、75歳以上の人口は2,179万人が予測されます。国の政策も「介護する」から高齢者の「自立支援」に変わってきています。そのために介護報酬の見直しや介護支援分野の重点8分野を決めて、そこに予算を投入しています。

またここ数年、タブレット、スマートフォン、クラウドが急激に普及し、それに伴いIoT、AIでの健康情報ビジネスも注目されています。新たな生活支援ビジネスの誕生です。

本資料は、次世代介護支援機器の第4弾の調査資料。介護、福祉の現状とICT、RT（ロボットテクノロジー）市場の関連を明確にし、民間、行政の最新動向を機器、製品、サービスなどの多方面から分析し、市場規模を明らかにします。

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