レポート概要
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対話AIビジネス：人工知能を活用したチャットボット、スマートスピーカー、コミュニケーション・ロボット、音声アシスタントの最新動向
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国内市場の構造、利用分野、関係技術、発展トレンドと将来予測、市場阻害要因など対話AIのビジネスの全体像を俯瞰
- 対話AIのプラットフォーム提供企業9社の取り組みと比較
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対話AIの「個人向けサービス（B2C、G2C）」、「ソリューション・システム（B2B、B2G）」、「デバイス」を提供する国内の主要企業計86社の事業概要
人工知能(AI)に関する技術革新は人間活動を支援し、人間能力を代替するAIは、様々な分野において判断や行動の正確性・迅速性・生産性の向上をもたらし、社会経済に対して大きな恩恵をもたらすと期待されています。こうした期待感を背景にして、世界各国でAIのサービス開発競争が活発化しています。
なかでも、人間が用いる自然言語（言葉、文字、文章）を自然言語処理技術や音声認識技術を用いてコンピュータに理解させる人工知能（以下「対話AI」という。）は、人間とコンピュータとの間で高度なコミュニケーションを実現するものとして近年注目を集めています。
既に音声アシスタントやチャットボットによって、情報検索、注文処理、アラームセットといった「タスク処理」を可能にする対話AIは、深層学習（ディープラーニング）に次いで到来する人工知能ブームの主役として予想され、海外でサービス開発が本格化しています。
近年、米国ではAmazon EchoやGoogle Homeに代表されるAI搭載型のスマートスピーカーが大流行のきざしを見せており、こうした海外の動きに合わせて、日本国内においてもスマートフォンを用いたチャットボットやスピーカー型AIアシスタントの本格的普及の段階に入ってきています。2017年は「日本における対話AIの普及元年」といっても過言ではありません。
本調査は、対話AIに関する日本国内市場の全体像を明らかにすることを目的に実施しました。
国内市場における主要企業の動向を把握するため、参入企業とその製品・サービス・技術・研究開発等に関する個別調査を実施し、その上で国内市場の構造、利用分野、関係技術、発展トレンドと将来予測、市場阻害要因等を分析しました。注目の対話AIに関するビジネス環境を俯瞰し、将来を把握できるレポートです。
レポート詳細
監修
慶應義塾大学環境情報学部 准教授 山口真吾氏
目次
調査概要
総括
1 対話AIビジネス動向と業界構造
1－1 海外におけるビジネス動向
増加する音声による検索
世界で最も売れているAmazon echo
今後の市場発展予測
1－2 国内における動向の概観
対話AIサービスの成り立ち
国内外企業によるプラットフォーム提供
スマートスピーカーなどのデバイス供給
主要な対話AIの提供状況
1－3 チャットボットビジネスの動向
チャットボットの概況
チャットボットの利用分野
新たなユーザーインターフェースとして期待されるチャットボット
1－4 対話AIビジネスの業界構造
1－5 個人向けサービス（B2C、G2C）の状況
（1）現在提供されている個人向けサービスの分類
（2）プラットフォーム提供企業による個人アシスタント機能
1－6 企業向けソリューション・システム（B2B、B2G）の状況
チャットボットの導入支援ビジネス
チャットボット等の対話AIの導入メリット（顧客向けサービス）
チャットボット等の対話AIの導入メリット（自社業務向け）
ユニークな対話AIの事業事例
1－7 スマートスピーカー等のデバイスの状況
国内外で開発が進む対話AIデバイス
スマートスピーカーの開発動向
デバイス開発の国内外の比較
1－8 自然言語処理プラットフォームの提供企業
対話AIに不可欠なプラットフォーム
言語資源データの重要性
対話AIビジネスにおけるプラットフォームの位置づけ
1－9 プラットフォーム提供企業のビジネス・エコシステム戦略
プラットフォームのオープン化戦略
ビジネス・エコシステム構築を優先するGoogleの戦略
1－10 人工知能技術によってもたらされるサービス高度化
予想されるサービス高度化の方向性
マルチモーダル化等で実現する高度なAIシステム
2 主要な自然言語処理プラットフォーム提供企業
2－1 総括：プラットフォーム提供企業の比較表
2－2 NTTドコモ
（1）音声エージェント「しゃべってコンシェル」
（2）自然対話プラットフォーム（自然対話エンジン）
（3）ロボット・玩具向け「おしゃべりロボット for Biz」
（4）対話AIシステムのためのAPI提供
（5）あらゆるモノに対話型AIサービスを提供する「PROJECT: SEBASTIEN」
（6）新たなAIエージェントサービスの提供計画
2－3 グーグル（Google）
（1）対話型音声アシスタント Google Assistant（アシスタント）
（2）サービス・アプリケーション開発者のための「Actions on Google」
（3）メッセージアプリ 「Google Allo（アロ）」
（4）AIスマートスピーカー「Google Home」の提供状況
2－4 アマゾン（Amazon）
（1）対話AIシステム「Amazon Alexa」とサービス構造
（2）Amazon社製のスマートスピーカー
（3）Amazonのビジネス・エコシステムの構築戦略
（4）Alexaの技術を幅広い用途向けに開放した「Amazon Lex」
（5）日本市場へのAlexa展開計画
2－5 マイクロソフト（Microsoft）
（1）デジタルエージェント「Cortana」
（2）Microsoft Azureを用いたCortanaの開発環境
（3）Cortanaのデバイス・スキルの開発環境
（4）会話チャットボット「女子高生AIりんな」 「Tay」
（5）Amazon Alexaとの戦略的提携【再掲】
2－6 アップル（Apple）
（1）音声認識アシスタント機能「Siri」
（2）AI音声スマートスピーカー「ホームポッド（HomePod）」
（3）外部開発者へのSiri機能の公開
2－7 LINE
（1）チャットボットに対応する企業向けサービス（公式アカウント、LINEビジネスコネクト）
（2）クラウドAIプラットフォーム「Clova」、スマートスピーカー「WAVE」
（3）スマートディスプレイ「FACE」
（4）クラウドAIプラットフォームに関するトヨタ自動車との協業合意
（5）Gatebox(株)（旧・(株)ウィンクル）の買収
2－8 IBM
（1）自然言語処理機能が充実した「IBM Watson」
（2）対話AIに関する国内でのWatson提携事例
（3）ソフトバンクとの戦略的提携
2－9 ソフトバンク
（1）対話型ソリューションとしてのPepper（ペッパー）
（2）Pepperのロボアプリの開発環境
2－10 フェイスブック（Facebook）
3 対話AIのしくみと関連技術
3－1 コンピュータに言葉を理解させる自然言語処理技術の概要
3－2 自然言語処理技術の構成要素と言語資源データ
3－3 対話AIのしくみと外部サービス連携
3－4 対話AIの種類（タスク指向型、非指向型）
3－5 ヒューマンインターフェースの進化
3－6 深層学習による対話AIの進化
3－7 対話AIの関連研究とビジネス開発
3－8 ロボットに搭載される対話AI技術
4 対話AIに関する政府の取組
4－1 第5期科学技術基本計画
4－2 政府全体のAI研究開発体制
4－3 人工知能技術戦略会議「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」
4－4 情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」の第三次中間答申
4－5 総務省の研究開発施策
4－6 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の取組
4－7 理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP）の取組
4－8 産業技術総合研究所 人工知能研究センター（AIRC）の取組
5 今後の発展トレンドと未来予測
5－1 今後の発展トレンド
（1）発展トレンドの総括図
（2）自然言語処理プラットフォームの発展トレンド
①プラットフォーム自体の発展の方向性
②プラットフォーム提供企業の将来戦略
（3）チャットボットの発展トレンド
（4）対話AIのサービス・アプリケーションの発展トレンド
①利用者が個人（消費者、住民）であるタイプ
②企業自らがシステムユーザーとなって企業組織内で用いられるタイプ
③総括
（5）デバイスの発展トレンド
（6）業界構造のトレンド
5－2 対話AIによる代替可能性のある職業
（1）人間の課業（作業）の代替
（2）人間の職業の代替
5－3 対話AIビジネスの市場促進要因
5－4 対話AIビジネスの未来予測（2025年頃の未来像）
（1）音声アシスタントの本格普及、技術革新の進展
（2）対話によるAI秘書（パーソナルエージェント）の進化
（3）音声アシスタントによる人間の創作活動支援
（4）人間に代わる高度な雑談と傾聴
（5）対話AIによる業務合理化
（6）対話を通じた人間の状態把握（自動運転、防災、医療・介護分野、見守り）
（7）メディア・広告媒体の一部を担う対話AI
（8）マルチモーダル化、マルチデバイス化、マルチシーン化の進展
6 今後の課題（市場の阻害要因）
○ チャットボットサービスに対する消費者の評判
○ サービスに関する指標・ベンチマークの欠如
○ 継続的に必要となる開発投資、過当競争のおそれ
○ 技術開発の失敗リスク、言語資源データベースの維持負担
○ 専門人材の不足（自然言語処理技術、ビジネスエンジニア等）
○ マルチモーダル化、マルチデバイス化への対応
○ 通信ネットワークの高速化・低遅延化の取り組み
○ 海外進出が困難なローカルコンテンツ、多言語化対応の必要性
○ 健全な利用環境の確保（スパムチャット、サイバーセキュリティ）
○ 知的財産権の保護
○ 公的支援の不足、人材育成の必要性
7 個人向け対話AIデバイスの接触率予測
8 主要企業の事業事例（個票）
A 個人向けサービスの提供者（B2C、G2C）一覧
B ソリューション・システムのプロバイダ（B2B、B2G）一覧
C デバイスメーカー（スマートスピーカー・コミュニケーションロボット等）一覧
対話AI業界の俯瞰図
A 個人向けサービスの提供者（B2C、G2C）個票
【A1】アスクル株式会社
【A2】株式会社ietty
【A3】ライフネット生命保険株式会社
【A4】株式会社エボラブルアジア
【A5】ネスレ日本株式会社
【A6】野村不動産アーバンネット株式会社
【A7】SMBC日興証券株式会社
【A8】ジョイズ株式会社
【A9】株式会社ロボキュア
【A10】株式会社ナビタイムジャパン
【A11】横浜市
【A12】Shannon Lab株式会社
【A13】株式会社メドレー
【A14】九州電力株式会社
【A15】株式会社リクルートジョブズ
【A16】株式会社資生堂
【A17】ヤマト運輸株式会社
【A18】株式会社三菱東京UFJ銀行
B ソリューション・システムのプロバイダ（B2B、B2G）個票
【B1】株式会社グルーヴノーツ
【B2】株式会社コンシェルジュ
【B3】株式会社タレントアンドアセスメント
【B4】株式会社大和総研
【B5】株式会社ヘッドウォータース
【B6】大日本印刷株式会社
【B7】株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン
【B8】株式会社空色
【B9】株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【B10】株式会社ワークスアプリケーションズ
【B11】株式会社三井住友銀行
【B12】株式会社ジェナ
【B13】インターメディアプランニング株式会社
【B14】株式会社Nextremer（ネクストリーマー）
【B15】Jetrunテクノロジ株式会社
【B16】株式会社 PKSHA Technology
【B17】ソフトバンク・テクノロジー株式会社
【B18】株式会社富士通研究所
【B19】株式会社オウケイウェイヴ
【B20】沖電気工業株式会社
【B21】日本電気株式会社
【B22】株式会社リクルートライフスタイル
【B23】アディッシュ株式会社
【B24】hachidori株式会社
【B25】株式会社ゼンリン
【B26】株式会社三菱総合研究所
【B27】株式会社ユーザーローカル
【B28】株式会社アドバンスト・メディア
【B29】株式会社大京
【B30】アサヒグループホールディングス株式会社
【B31】楽天株式会社
【B32】イナゴ株式会社
【B33】エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
【B34】株式会社ALBERT（アルベルト）
【B35】Automagi（オートマギ）株式会社
【B36】TIS株式会社
【B37】NTTコミュニケーションズ株式会社
【B38】株式会社U-NEXTマーケティング
【B39】株式会社野村総合研究所
【B40】株式会社 CyberZ
【B41】SCSK株式会社
【B42】りらいあコミュニケーションズ株式会社
【B43】トランスコスモス株式会社
【B44】株式会社ファナティック
【B45】株式会社コトバデザイン
C デバイスメーカー（スマートスピーカー・コミュニケーションロボット等）個票
【C1】富士ソフト株式会社
【C2】株式会社タカラトミー
【C3】Gatebox株式会社（旧・株式会社ウィンクル）
【C4】ハーマンインターナショナル株式会社
【C5】ソニー株式会社
【C6】パナソニック株式会社
【C7】オンキヨー株式会社
【C8】株式会社レイトロン
【C9】Fairy Devices（フェアリーデバイセズ）株式会社
【C10】株式会社 日立製作所
【C11】株式会社MJI
【C12】ユカイ工学 株式会社
【C13】株式会社CIAメディア
【C14】ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
【C15】日本ユニシス株式会社
【C16】株式会社 FRONTEO
【C17】シャープ株式会社
【C18】ヴイストン株式会社
【C19】トヨタ自動車株式会社
【C20】本田技研工業株式会社
【C21】川崎重工業株式会社
【C22】株式会社アプリックス
【C23】東芝映像ソリューション株式会社
