レポートナンバー 0000024684
2020年版 キャッシュレス決済の最前線
株式会社シード・プランニング
発刊日
2019/10/31
言語日本語
体裁A4/約150ページ
ライセンス/価格約150ページ
0000024684
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ポイント
飲食・小売・交通業界のキャッシュレス決済事例
削減コスト、導入コスト、導入のメリットを考察
社会背景とキャッシュレスの現状、今後の普及シナリオを描く
レポート概要
国を挙げてキャッシュレス決済の普及に向けた取り組みが進んでいます。
人口減少や高齢化による慢性的な労働力不足が言われて久しい今日、ITと金融が融合するFinTechが注目され、現金を使うことで発生する社会的コストを削減しようとする動きが出てきています。
そのような現状を踏まえて、安倍内閣によって閣議決定された「未来投資戦略2017」では2027年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度にすることを目標にしています。人口減少や高齢化が進む日本では、小売店での省力化、無人化を進めるためにもキャッシュレス決済が必要とされ、インバウンド需要を取り入れるために必要な要素として認識されています。加えて、キャッシュレス決済は資金の流動性を高め、資金の出所が明確になることで、税収向上や決済データの利活用が進むと期待されています。
海外のキャッシュレス決済の進展に対して、日本では現金決済が根強いと言われます。現金の信頼性の高さや治安の良さなど、現金を使っていて不便だと感じることが少ない点が理由として挙げられるでしょう。また、キャッシュレス決済に掛かる決済手数料が普及の課題とも言われています。
しかし、キャッシュレス決済は、インバウンド需要の取り込みや人口減少・高齢化による人手不足対策、店舗省力化に有効な手段の一つです。将来的にキャッシュレス決済比率が40％以上になることで、現金やカードを介さない決済システムの構築や決済データの利活用による新しいマーケティング・店舗戦略の展開も可能になると考えられます。
本レポートはキャッシュレス決済の実店舗での使用事例や課題、省力化・無人化といった観点から、キャッシュレスの展望について考察しました。各業界のキャッシュレス導入や利活用の一助になれば幸いです。
レポート詳細
調査範囲および方法
◆調査対象： 小売業、飲食業、交通系事業者、キャッシュレス決済提供事業者など
◆調査方法： ヒアリング調査、 文献調査、各種統計データ
◆調査内容：
• 小売企業、飲食業、交通系事業者のキャッシュレス決済事例
• 製品・サービスの概要
• ねらい・経緯・着眼点
• キャッシュレスについて(キャッシュレスのコスト、消費者の反応など)
• 他業界について(業界別のキャッシュレス)
• キャッシュレスの課題と今後の展墓
目次
はじめに
調査概要
1.総括
(1) キャッシュレス決済普及に関する背景と技術要素
(2) キャッシュレス決済普及に関する背景と技術要素 解説
(3) ヒアリング調査の要約
2.キャッシュレス決済の現状
(1) キャッシュレスの概要
(2) キャッシュレス決済の分類
① クレジットカード(デビットカード含む)
② 電子マネー
③ コード決済(QRコード決済)
(3) キャッシュレス決済の特徴
① キャッシュレス決済手段ごとの特徴
② キャッシュレス決済のメリットとデメリット
3.キャッシュレス決済の展望
(1) 背景
① 訪日外国人(インバウンド) の増加
② 人口減少・高齢化
③ 消費税増税
(2) キャッシュレス決済と周辺技術
① 無人レジ・レジレス
② 事前注文(配車) アプリ
③ 仮想通貨
(3) 業界別キャッシュレス決済
① 総括
② 飲食業界
③ 小売業界
④ 交通業界
(4) キャッシュレス決済の課題
(5) キャッシュレス決済の将来展望
4.個票
(1) ヒアリング調査の要約
(2) ヒアリング個票
① (株)クリスプ
② (株)カチリ
③ (株)プロントコーポレーション
④ (株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
⑤ JapanTaxi(株)
⑥ 楽天(株)
⑦ コイニー(株)
⑧ メルペイ(株)
(3) 事例研究
① ユーシーシーフードサービスシステムズ(株)
② (株)グローバルダイニング
③ ジェイアール東日本フードビジネス(株)
④ ロイヤルホールディングス(株)
⑤ 東日本旅客鉄道(株)
⑥ (株)トライアルカンパニー
⑦ (株)ポプラ
⑧ (株)ローソン
⑨ (株)ロボットセキュリティポリス
⑩ DiDiモビリティジャパン(株)
⑪ (株)ディー・エヌ・エー
⑫ みんなのタクシー(株)
⑬ (株)みちのりホールディングス
⑭ 西日本鉄道(株)
5.参考資料
資料1 キャッシュレス決済関連資料URL一覧
資料2 キャッシュレス・ビジョン 要約版
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 平成30年4月
資料3 キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要
経済産業省 4月12日
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