内容編成（目次）

序

第1章　テレワーク　概説

　1-1　テレワークの概念・定義・理論的解釈
　　［1］　発展の経過
　　［2］　理論的背景
　　［3］　類型・類似概念との重複
　　［4］　米国におけるテレワークのフレームワーク
　　［5］　拡大するテレワーク／リモートワークの概念

　1-2　テレワーク導入によるメリット
　　［1］　生産性向上
　　［2］　企業活動の省電力化
　　［3］　多様な人材の確保・離職防止
　　［4］　テレワークをセットとしたマインドセットの確立
　　［5］　BCP／帰宅難民対策
　　［6］　地方に埋もれた人材の活用
　　［7］　マインドセット変更の促進
　　［8］　セーフティマネジメントの向上

　1-3　テレワークの検討・評価・導入・運用
　　［1］　ワークライフバランスの改善に効果があるテレワークのあり方
　　［2］　テレワークに適合しやすい職種

　1-4　テレワークの拡張

第2章　テレワークの普及促進施策／「テレワーク・ガイドライン」論点解説

　2-1　総務省・厚生労働省
　　［1］　「テレワーク先駆者」／「テレワーク先駆者百選」
　　［2］　「輝くテレワーク賞」
　　［3］　テレワーク推奨モデル構築の実証事業
　　［4］　地域活性化モデル（ふるさとテレワーク）
　　［5］　テレワーク相談センターの開設／テレワーク専門家の派遣

　2-2　内閣官房／総務省／経済産業省
　　［1］　「#民間支援情報ナビ」プロジェクト

　2-3　国土交通省・総務省・経済産業省
　　［1］　サテライトオフィスの全国展開
　　［2］　企業でのテレワーク導入率把握

　2-4　厚生労働省
　　［1］　厚生労働省　同一労働同一賃金ガイドライン（案）

　2-5　全省庁
　　［1］　テレワーク・デイ
　　［2］　国家公務員のテレワークに係るロードマップに基づく施策

　2-6　テレワーク助成金
　　［1］　職場意識改善助成金（テレワークコース）制度
　　［2］　東京都

　2-7　他

第3章　働き方改革とテレワーク　概説

　3-1　働き方改革とテレワークの統合
　　［1］　働き方改革の「定義・価値」

　3-2　働き方改革とテレワークの統合で目指すもの
　　［1］　DX時代に適合する働き方改革／テレワーク
　　［2］　企業競争力の源泉（コア・コンピタンス）としてのテレワーク活用
　　［3］　働き方改革とテレワーク統合の枠組み（フレームワーク）

　3-3　働き方改革とテレワークの統合による達成目標
　　［1］　労働生産性の向上
　　［2］　労働分配率の改善
　　［3］　同一労働同一賃金制度
　　［4］　採・雇用ミスマッチ問題対策
　　［5］　就労スタイルの多様化対策

　3-4　働き方改革とテレワークの制度的課題
　　［1］　管理職／中間管理職のジレンマ

第4章　テレワークの実態・意識調査

　4-1　テレワークの実態調査
　　［1］　国土交通省 「平成30年度テレワーク人口実態調査」
　　［2］　総務省　「モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証」
　　［3］　東洋経済新報社　「「在宅勤務制度がある会社」主要550社」
　　［4］　GMOインターネット　「在宅勤務に関するアンケート」
　　［5］　レノボグループ　「社内で実施したテレワークのアンケート調査」
　　［6］　ダイヤモンド　「コロナショックで時価総額が吹き飛んだ10業種200社ランキング」
　　［7］　矢野経済研究所　「2018年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場」
　　［8］　アデコ（株）　「テレワークの活用状況や課題に関する意向についてのアンケート調査」
　　［9］　ヴイエムウェア（株）　「ビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向に関するアンケート調査」
　　［10］　リージャス・グループ　「柔軟なワークスタイルに関する調査」
　　［11］　シューマツワーカー　「テレワークに関するアンケート調査」
　　［12］　マーサージャパン　「新型コロナウィルスに対する企業対応のスナップショットサーベイ」
　　［13］　CAMELORS　「リモートワークに役立つサービス カオスマップ2020年版」
　　［14］　Wrike　「部下のテレワークに対する上司の本音」調査
　　［15］　（株）　インテージ　「「テレワーク・デイ」の人口動態分析第2弾」
　　［16］　ワークスイッチコンサルティング　「首都圏ビジネスパーソンの通勤とテレワークに関する実態調査」

　4-2　「テレワーク／リモートワークにおける困難さ」の意識調査

　4-3　満足度と生産性に関する意識調査

　4-4　各種レポート紹介
　　［1］　IDC Japan　「国内企業におけるテレワーク導入率の調査結果と今後の予測」
　　［2］　アドビシステムズ　「テレワークの導入に関する調査」
　　［3］　FlexJobs
　　［4］　ハーバード・ビジネス・レビュー
　　［5］　ハーバード・ビジネス・スクール「ラムリー財団プログラム」
　　［6］　スタンフォード大学経営大学院　ニコラス・ブルーム教授
　　［7］　他

第5章　テレワーク／リモートワーク関連市場／参入サービス動向

　5-1　テレワークに関連した事業特性／市場の傾向

　5-2　テレワーク関連ICT／サービス市場

　5-3　テレワーク・ソリューション市場

　5-4　テレワーク関連コンサルティング・サービス市場

　5-5　DaaS（デスクトップ・アズ・サービス）市場

　5-6　仮想化関連市場
　　［1］　仮想化市場概況
　　［2］　仮想化サーバ市場の傾向と予測分析

　5-7　クラウド・ストレージ市場

　5-8　他

第6章　テレワーク／パンデミック（対策）に関する業界・業態別動向

　6-1　業界別取り組み動向
　　［1］　製造
　　［2］　建設
　　［3］　プラント
　　［4］　住宅・住宅設備
　　［5］　金融
　　［6］　商社
　　［7］　物流・運送
　　［8］　IT業界
　　［9］　不動産
　　［10］　人材派遣業
　　［11］　製薬会社

　6-2　自治体／教育機関の取り組み動向
　　［1］　概説
　　［2］　リゾートテレワーク

　6-3　事例
　　［1］　神奈川県
　　［2］　つくば市
　　［3］　和歌山県／大阪府
　　［4］　一宮市
　　［5］　他

第7章　テレワーク導入・運用の部門別・職分別課題とソリューション

　7-1　部門別課題とソリューション
　　［1］　間接業務部門
　　［2］　営業部門
　　［3］　会計・経理部門
　　［4］　人事部門
　　［5］　経理部門
　　［6］　情報システム／システム開発部門

　7-2　職分別課題とソリューション
　　［1］　上級管理層
　　［2］　中間管理層
　　［3］　マネージャ職

第8章　テレワークの制度設計・労務管理調整

　8-1　企画段階での検討事項
　　［1］　テレワーク導入の企画・検討と主導する部門
　　［2］　テレワークを適用対象／適用しやすい業務
　　［3］　テレワーク化できる部分とできない部分の選別
　　［4］　テレワーク検討とシナリオ･プランニング／PoC（Proof of Concept：概念実証）
　　［5］　事業場・執務環境の柔軟性・拡大解釈
　　［6］　テレワーク／在宅勤務と執務環境の仕様調整
　　［7］　テレワークと労働時間柔軟化制度
　　［8］　業務部門とIT部門の連携
　　［9］　テレワークに即した個別的人事･労務管理の確立
　　［10］　遠隔会議／オンラインコラボレーションの制度設計

　8-2　運用段階での考慮事項
　　［1］　プロジェクト・マネジメントの統合による組織力向上
　　［2］　人事情報システムによる業績評価のサポート
　　［3］　ITリテラシーの平準化対策
　　［4］　RPAの並行運用
　　［5］　ストレスマネジメント
　　［6］　ハラスメント・リスク対策

　8-3　テレワークと労務コンプライアンス
　　［1］　コンプライアンス態勢確立の取り組み
　　［2］　事前規制型社会から事後監視･救済型社会へ
　　［3］　労働条件・解雇トラブルの増加と新法制定へ向けた動き

8-4　テレワークと育児休業制度
　　［1］　概説
　　［2］　遵守・実施事項

　8-5　テレワーク対応コンタクトセンターの導入・整備
　　［1］　テレワークを駆使した在宅型コンタクトセンター

　8-6　社外から送られる郵送物・宅配物の管理

　8-7　産業医に関する制度変更

第9章　テレワークを実施するにあたって必要な規則の調整・変更事項

　9-1　事前の調整事項

　9-2　就業規則

　9-3　勤怠管理の規則

　9-4　費用負担に関する項目の見直し

　9-5　労働基準監督署への届け出

　9-6　テレワーク利用申請の方法（規則）

　9-7　テレワーク勤務の手引き（変更・遵守事項に関する資料）作成・配布

　9-8　テレワークに関する研修・継続的支援体制

　9-9　テレワーク導入の注意事項

第10章　テレワークと労働法規・規制の適用

　10-1　テレワーカーの契約形態・就業実態と法規制
　　［1］　雇用型テレワークと自営型テレワーク
　　［2］　雇用型テレワークと自営型テレワークの境界と適用の幅拡大
　　［3］　今後、拡大が予想される自営型テレワークと基準の拡張

　10-2　雇用型テレワークの労働法規適用

　10-3　テレワークにおける労働時間規制適用

　10-4　賃金（給与）に関する補足・追加規制

　10-5　就労条件の変更と弾力的運用

　10-6　労働衛生・労働災害に関する規制

　10-7　就業規則・規定

　10-8　テレワークと時間制の運用
　　［1］　中抜け時間・業務中断・不活動時間の弾力的運用
　　［2］　フレックスタイム制の適用
　　［3］　変形労働時間制の適用
　　［4］　みなし労働時間制の適用

　10-9　関連訴訟リスク対策／管轄
　　［1］　疑義ある場合の処理
　　［2］　テレワーク関連訴訟の管轄
　　［3］　準拠法

第11章　テレワークと労務管理・就業管理・評価体系

　11-1　業績・成果の評価　概説
　　［1］　評価、育成、処遇の三位一体
　　［2］　絶対考課と相対考課
　　［3］　目標による管理（MBO）

　11-2　テレワーク／在宅勤務を契機としたCIOの役割変化
　　［1］　CIO や情報システム部門における課題
　　［2］　CIOに求められるスキルの変化

　11-3　労務管理・就業管理・評価ツールの活用
　　［1］　勤怠管理ツール
　　［2］　勤務実態把握ツール／在席管理ツール
　　［3］　業務進捗管理ツール
　　［4］　日報・報告関連ツール

　11-4　タレント・マネジメント・クラウドの活用
　　［1］　大きく勢力を伸ばすSaaS型タレント・マネジメント
　　［2］　タレントマネジメントで使う評価指標を巡る課題

　11-5　経営戦略と直結したタレントマネジメント導入・活用事例

第12章　テレワークの課題と適正化対策

　12-1　テレワーク導入を阻む障害
　　［1］　日本特有の組織体質・業務慣習
　　［2］　高度なセキュリティ・レベルを求める業務
　　［3］　勤務時間の認識ギャップ
　　［4］　ITリテラシーの偏差
　　［5］　コミュニケーション・ギャップ

　12-2　テレワークとしわ寄せ残業対策／残業協定対策

　12-3　テレワークと時差勤務／シフト勤務・インターバル勤務適正化

　12-4　人材派遣・多様な人材配置とテレワーク運用の調整

第13章　テレワークとワークスタイル適正化／QWL向上

　13-1　テレワークとワークライフバランス

　13-2　ワークスタイルとライフスタイルの両立

　13-3　テレワーク推進と裁量労働制

　13-4　ワークスタイル設計とコミュニケーション活性化／集合知促進

　13-5　テレワークに対する適合性に関する留意事項

　13-6　テレワークと仕事の質（QWL）向上／動機づけ／職務充実／エンパワーメント
　　［1］　疎外克服、人間性回復を図るための方策
　　［2］　職務充実と職務満足

　13-7　テレワークと職務インセンティブ向上
　　［1］　なぜインセンティブが必要なのか
　　［2］　人間観の変遷とモチベーション
　　［3］　外因的なコミットメントと内因的なコミットメント

　13-8　テレワークと復職一時金支給・妊活支援制度の活用

　13-9　グループウエア／社内SNSの活用
　　［1］　社内SNSと組織コラボレーション
　　［2］　社外に開かれたコラボレーションとソーシャル・クラウドの活用

第14章　テレワークの基本システム環境・ネットワーク環境整備［1］

　14-1　テレワーク向けシステム環境・ネットワーク環境の方式・特徴・特性

　14-2　テレワーク導入・整備に伴う情報システム関連の施策
　　［1］　業務の機密性に応じたセキュリティ・ポリシーの調整
　　［2］　在宅勤務者の自宅・リモートオフィスに対する作業環境の提供
　　［3］　“リモート勤務プログラム”の検証・構築
　　［4］　在宅勤務に関する訓練、臨時措置のマニュアル整備
　　［5］　在宅勤務に不慣れな従業員に対する業務継続性の支援
　　［6］　従業員個人所有のツール活用策
　　［7］　通信規制、通信環境の悪化に対する対応

　14-3　オフィス系ツール／サービスの活用と組織的連携策
　　［1］　テレワークとOffice 365の活用
　　［2］　Office 365／Office互換のWebサービスの導入・活用
　　［3］　テレワークとGoogle ドキュメントの活用
　　［4］　テレワークとG Suiteの活用
　　［5］　テレワークとiWorkの活用

　14-4　仮想マシン技術の発展とテレワーク・システム基盤
　　［1］　進展著しい準仮想化技術
　　［2］　VMWare、Xenにおける脆弱性対策
　　［3］　SLA、ログ管理、デジタルフォレンジックによるクラウド監視
　　［4］　クラウド・アイデンティティ管理基盤の確立と監査履歴の確保
　　［5］　TPM（機器認証規格）
　　［6］　仮想化による隔離技術

　14-5　Daas（Desktop as a Service）／WaaS（Workspace as a Service）
　　［1］　DaaS（Desktop as a Service）概説
　　［2］　WaaS（Workspace as a Service）概説
　　［3］　DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ

　14-6　仮想デスクトップ／DaaS導入
　　［1］　テレワークと仮想デスクトップ導入
　　［2］　DaaSを支える仮想デスクトップインフラ
　　［3］　広がりを見せるDaaSビジネス
　　［4］　DaaSの課題
　　［5］　DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ
　　［6］　仮想デスクトップインフラ（VDI）／シンクライアントの課題
　　［7］　参入企業動向

　14-7　クラウド型グループウエアの活用

　14-8　企業内ソーシャルメディアの活用
　　［1］　概説
　　［2］　インフォーマルな情報共有・情報流通
　　［3］　ビジネスチャットツールの活用

　14-9　 留意事項
　　［1］　ヘルプデスクの拡張・再編成
　　［2］　シャドーITの防止

第15章　テレワークの基本システム環境・ネットワーク環境［2］

　15-1　Web会議・ビデオ会議システムの活用

　15-2　企業向けクラウドストレージ・サービスの活用
　　［1］　概説
　　［2］　クラウドストレージの標準化へ向けた動き
　　［3］　企業内のファイルストレージをクラウド連携させる仮想化製品群

　15-3　ベンダー別・サービス別動向
　　［1］　Google DaaS

　15-4　ドキュメント管理クラウド・サービスの活用
　　［1］　スマートデバイス間共有クラウドとEvernote（エバーノート）
　　［2］　クラウド型データ連携サービス「Evernote」とスマートフォンの融合

　15-5　チャットツールの活用

第16章　事業継続計画（BCP）とテレワークの統合

　16-1　テレワークとBCP・BCM（事業継続マネジメント）　概説・概況・近況

　　［1］　BCP・BCMの基本的な考え方
　　［2］　パンデミックによるサプライチェーンへの影響・対策

　16-2　テレワーク導入を契機とした複眼的リスク認識と組織学習

　16-3　システミック・リスクの次元に踏み込んだBCP／BCMの必要性

　16-4　エンタープライズ・リスクマネジメントの動向とBCP

　16-5　経営情報システムベースのテレワーク・マネジメントの確立

　16-6　テレワークとIT緊急時対応計画

　16-7　テレワークと顧客情報流出対策

　16-8　BCP＋テレワーク導入に伴う内部統制刷新
　　［1］　内部統制（internal control）概説
　　［2］　内部統制の目的
　　［3］　内部統制の基本的要素
　　［4］　内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ

　16-9　テレワークとディザスタ・リカバリ（DR）

　16-10　DR手法研究
　　［1］　クラウド・サービスとの統合によるメリット
　　［2］　仮想化技術の活用とディザスターリカバリーの進化

　16-11　遠隔レプリケーションによる災害・停電対策

　16-12　テレワーク向けデバイスとBCP
　　［1］　BCPと密接な関係を持つテレワーク端末活用
　　［2］　MDMによるBCPソリューション

　16-13　「BCP＋テレワーク体制」の訓練・研修システム

第17章　RPA基盤の高度化とテレワーク

　17-1　テレワークとRPAの並行処理
　　［1］　概説
　　［2］　RPA促進要因の多重化
　　［3］　RPAの3段階とテレワークの分散調整
　　［4］　オンプレミス型とクラウド型
　　［5］　マルチクラウドとRPA
　　［6］　テレワーク型労働生産性の向上とRPA
　　［7］　テレワーク型業務プロセス自動化

　17-2　RPAとテレワークの関連領域
　　［1］　テレワークをきっかけとしたワークフロー整備・ワークフロー自動化
　　［2］　BPM型RPAとテレワーク
　　［3］　EAI／BRMSとテレワーク
　　［4］　基幹系ワークフロー整備とテレワーク
　　［5］　BPOサービスとテレワーク

第18章　「テレワーク2.0」に向けた動向・可能性［1］

　18-1　テレワークと組織としてのワークフロー管理・進捗管理

　18-2　在宅勤務時間の見える化
　　［1］　PC使用状況の可視化
　　［2］　IoT基盤を活用したオフィス使用の見える化
　　［3］　残業実態の見える化

　18-3　労働時間貯蓄制度

第19章　「テレワーク2.0」に向けた動向・可能性［2］

　19-1 テレワークとDX／データ活用
　　［1］　DX／テレワークによる企業ITのダイナミックな変容
　　［2］　トランザクションプロセスから分散ビジネスプロセスへ
　　［3］　テレワーク・プラットフォームを想定した3領域
　　［4］　テレワークに対応する新しい形態のデジタル組織?ケーススタディ

　19-2　QRコード／生体認証によるアカウント認証

　19-3　SAML（Security Assertion Markup Language）を利用した連携

　19-4　ビジネスチャットの高度活用

　19-5　コミュニケーションプラットフォーム／Microsoft Teams

　19-6　VRを利用したコラボレーション・ワーク

　19-7　5G／ホログラムを利用した大容量データの共有

　19-8　ホログラム／MR（複合現実）で実現する未来型の協議

　19-9　AI搭載チャットボットの活用

　19-10　KVMスイッチによる複数のコンピュータの遠隔操作

　19-11　サブスクリプション・サービスを活用したテレワーク関連部材の調達・管理

　19-12　5Gの多端末接続

第20章　AI／AIクラウドを活用したスマートテレワーク

　20-1　概説

　20-2　人的パフォーマンス評価・改善／ピープル・アナリティクス

　20-3　人の動きを把握する位置情報のデータ解析

　20-4　音声認識・対話／知識・画像認識によるテレワーク支援

　20-5　クラウド・ロボティクスの発展とRPA＋テレワーク

　20-6　クラウド・サービスとAIの同期的進化

　20-7　クラウドを介して提供される「リアルタイムAI」

　20-8　AIクラウド／学習済みクラウドAIの拡張・発展

　20-9　RPA＋コグニティブシステム＋テレワークの可能性

　20-10　AI・RPA・クラウドによるコールセンター業務完全自動化
　　［1］　文書自動要約システム
　　［2］　問い合わせ業務／コールセンター支援システム

　20-11　事例
　　［1］　東芝　「RECAIUS」（音声対話／知識処理／画像認識）を活用したワークスタイル変革
　　［2］　MyRobots
　　［3］　Rapyuta
　　［4］　RoboEarth
　　［5］　ソフトバンク／freee　「RPAロボットの共同開発・協業」

第21章　テレワークとセキュリティ、認証システム［1］

　21-1　テレワークのセキュリティポリシー対策

　21-2　経営・人事情報システムの再編・整備

　21-4　テレワーク端末の大規模運用

　21-5　セキュリティ脆弱性問題

　21-6　国内外のスマートフォン セキュリティ対策動向

　21-7　テレワーク端末のアプリケーションに潜むウィルス対策

　21-8　テレワーク端末管理上の留意点
　　［1］　端末管理
　　［2］　データ管理
　　［3］　テザリング機能

　21-9　テレワーク端末とリスク管理
　　［1］　情報漏えいリスク対策
　　［2］　スマートデバイスの業務利用における安全担保策

　21-10　テレワーク端末とアクセス制限
　21-11　テレワーク端末と認証システム

　21-12　テレワーク端末と電子認証・電子証明書

第22章　テレワークとセキュリティ、認証システム［2］

　22-1　テレワークとアイデンティティ管理
　　［1］　エンタープライズ向けシングルサインオン、アイデンティティ管理
　　［2］　クラウド・サービスとシングルサインオン・プロトコル
　　［3］　クラウド・サービスとアイデンティティ管理
　　［4］　大手ソフトウェア・ベンダーの動向

　22-2　仮想化技術を基盤としたプライベート・クラウドとセキュリティ管理

　22-3　テレワーク端末の情報漏洩対策

　22-4　脱VPN／テレワークでVPNを利用することのリスク

　22-5　テレワーク端末のセキュリティソリューション／セキュリティサービス

　22-6　テレワーク端末向けアプリ利用とセキュリティ対策
　　［1］　URLパラメータの隠ぺい
　　［2］　認証
　　［3］　暗号化
　　［4］　利用許可情報の設定（Androidの場合）

　22-7　テレワーク端末とマルウェア対策

　22-8　個人情報保護法対応および対策

第23章　モバイルテレワークとセキュリティ

　23-1　モバイルテレワーク運用におけるセキュリティ上のチェックポイント
　　［1］　運用規則（ポリシー）策定
　　［2］　サポートレベル設定
　　［3］　アクセス権限レベル設定

　23-2　モバイルテレワークとIT資源のポリシー再編成
　　［1］　サーバーサイド／クライアントサイドの検討
　　［2］　私物デバイスの調査・モニタリング
　　［3］　法務、IT、人事の各部門間連携・協力
　　［4］　企業のセキュリティポリシーとBYODに与える影響
　　［5］　ポリシーを逸脱した場合の是正措置

　23-3　モバイルテレワークの管理とVDI（仮想デスクトップ・インフラ）
　　［1］　VDI（仮想デスクトップ・インフラ）
　　［2］　VDIによるスマートデバイス管理における課題点

　23-4　iOS端末管理と専用MDM
　　［1］　アップルが提供するiOS 標準MDM
　　［2］　iPadのビジネス活用とiOS端末管理ツール
　　［3］　iPadのセキュリティポリシー設定
　　［4］　iPadのプロビジョニング設定とセキュリティ構成プロファイル
　　［5］　iOSの各種モバイルアプリケーション管理（MAM）ツール

　23-5　スマートデバイスの利便性と安全性を両立させるBYOD手法
　　［1］　徹底が難しい企業のセキュリティポリシーとBYODに与える影響
　　［2］　スマートデバイスを個人モード／業務モードの2領域に完全に分離

　23-6　スマートデバイスのウイルス感染対策

第24章　モバイル・テレワーク／モバイル勤務

　24-1　モバイルPC＋スマートデバイスの法人利用とテレワーク

　24-2　TCO／ROI（投資収益率）向上に寄与するモバイル・テレワーク
　　［1］　TCOの観点で見るモバイル・テレワーク
　　［2］　モバイル・テレワークがもたらすTCO削減効果検証

　24-3　ノマド流ワークスタイルのテレワーク適用

　24-4　BYOD導入で加速する新しいテレワーク活用

　24-5　モバイルPC＋スマートデバイスの法人利用とネットワークインフラ
　　［1］　無線LAN規格、「11n」の導入
　　［2］　企業支給スマートデバイスが業務現場で支持される理由
　　［3］　無線LAN導入促進とスマート・デバイス業務利用のシナジー
　　［4］　モバイルファースト、スマホファーストに乗り出す企業群
　　［5］　社内コミュニケーションと対顧客コミュニケーションの区別
　　［6］　企業側の調達／個人所持端末の業務適用パターン

　24-6　Windows PCにも対応する最新型MDM（モバイル・デバイス・マネジメント）の活用

　24-7　モバイル・テレワークのビジネス利用と管理上の留意点
　　［1］　端末管理
　　［2］　データ管理
　　［3］　テザリング機能

　24-8　モバイル・テレワークのセキュリティ対策
　　［1］　セキュア・ブラウザ
　　［2］　セキュア・コンテナ

　24-9　モバイル・テレワークとリスク管理
　　［1］　情報漏えいリスク対策
　　［2］　スマートデバイスの業務利用における安全担保策

第25章　次世代テレワーク技術

　25-1　AR（拡張現実）／機械学習による複合的情報共有

　25-2　テレイグジスタンス技術による協調作業空間

　25-3　テレプレゼンス・ロボット

　25-4　分身ロボット（アバター）の遠隔操作技術

　25-5　VR面接システム

　25-6　VRを用いた人材育成システム

第26章　テレワークと労働時間適正化／残業対策

　26-1　労働時間短縮／週35時間労働制／休暇取得奨励
　　［1］　概説
　　［2］　事例紹介

　26-2　有給休暇の取得促進／ストック有給休暇制度

　26-3　フレックスタイム制導入・活用

　26-4　週休3日制度導入・運用

第27章　テレワークと健康経営／ヘルスリスクマネジメント

　27-1　テレワークとストレスチェック制度

　27-2　テレワークとメンタル・ヘルス／メンタル・サポート
　　［1］　ストレス・マネジメントの時代
　　［2］　カウンセリングの現状と課題

　27-3　テレワークとEAP（エンプロイー･アシスタンス･プログラム）

　27-4　ストレスチェック支援クラウド

第28章　テレワークと企業厚生／EAP（エンプロイー･アシスタンス･プログラム）

　28-1　テレワーク／働き方改革と企業厚生

　28-2　テレワーク／働き方改革とカフェテリア・プラン

　28-3　参入企業／サービス事例
　　［1］　日本オラクル
　　［2］　SAPジャパン
　　［3］　セールスフォース
　　［4］　サバ・ソフトウェア
　　［5］　日経ウェルエイジングプロジェク／おうちでドック
　　［6］　ハルメク・ベンチャーズ　「おうちでドック」

第29章　テレワークと動機づけ／職務充実

　29-1　離職防止
　　［1］　離職率の増加傾向
　　［2］　新卒者の離職防止

　29-2　働き方改革とドレスコード
　　［1］　職場のドレスコード（服装規定）をよりカジュアルな方向に見直す動き
　　［2］　ハートフォードシャー大学カレン・パイン教授の研究
　　［3］　アンドリュー・ジェンセン　「職場のドレスコード検討で考慮すべきポイント」

　29-3　「副業」解禁／副業容認

第30章　テレワークとキャリア形成

　30-1　テレワークとキャリア形成

　　［1］　概説
　　［2］　キャリアアップとプライベートの両立支援

　30-2　テレワークとモチベーション人事の統合
　　［1］　採用者の適性とモチベーションの査定
　　［2］　管理職社内公募制

　30-3　テレワーク活用とシンクロする女性管理職、女性の役職登用の推進
　　［1］　女性管理職比率動向

第31章　テレワーク・働き方改革と制度改正／コンプライアンス対策［1］

　31-1　労働災害／労働者災害補償保険
　　［1］　労働災害
　　［2］　業務災害コンプライアンス
　　［3］　労働者災害補償保険

　31-2　労働災害問題
　　［1］　労働災害／業務災害　概説
　　［2］　中央労働災害防止協会の活動

　31-3　労働者災害補償保険制度

　31-4　働き方の多様化に合わせた労災保険というセーフティーネットのあり方

　31-5　労働基本法改正

　31-6　男女雇用機会均等法改正と働き方改革
　　［1］　概説
　　［2］　グラス・シーリング（ガラスの天井）
　　［3］　ポジティブ・アクション

　31-7　男女共同参画（関連法）と働き方改革

　31-8　次世代育成対策推進法と働き方改革
　　［1］　概説
　　［2］　野村総合研究所
　　［3］　パナソニック リビング
　　［4］　三菱ＵＦＪリース株

　31-9　育児介護休業法と働き方改革

　31-10　女性活躍推進法と働き方改革

　31-11　改正育児・介護休業法

　31-12　入管法改正と働き方改革

第32章　テレワーク・働き方改革と制度改正／コンプライアンス対策［2］

　32-1　「時間外労働／長時間労働／サービス残業」の是正・改善

　32--2　劣悪な労働環境／ブラック企業問題
　　［1］　ブラック企業の実態・背景にあるもの
　　［2］　ブラック企業の見分け方

　32--3　過労死問題／過労死防止

　32--4　時間外労働の上限（残業）規制／「違法残業」を巡る問題

　32--5　「過労死防止／過労死訴訟」を巡る問題

　32--6　パワーハラスメント／上司らとのトラブル問題
　　［1］　パワハラ問題　概況・近況

第33章　テレワークセンター／リモートオフィスセンター／サテライトオフィス／オープンフロア型オフィス

　33-1　テレワークセンター

　33-2　リモートオフィスセンター（ROC）

　33-3　サテライトオフィス／スマートオフィス

　33-4　オープンフロア型オフィスに対する意識調査

　33-6　V2B（Vehicle to Building）を活用した「次世代スマートオフィス」

　33-7　EV／カーシェアリングを活用した「次世代サテライトオフィス」

　33-8　事例紹介
　　［1］　富士通　次世代IoTによる「スマートデジタルオフィスサービス」
　　［2］　清水建設　「次世代型超環境オフィス
　　［3］　三菱地所　「次世代オフィス」

第34章　テレワーク／働き方改革を支援・促進する各種団体：概況・近況

　34-1　関連団体
　　［1］　カナダテレワーク協会（CTA）
　　［2］　日本テレワーク協会
　　［3］　テレワークICT協議会
　　［4］　働き方改革推進コンソーシアム
　　［5］　RPA＋働き方改革コンソーシアム
　　［6］　日本RPA協会
　　［7］　ABC協会（一般社団法人アドバンスト・ビジネス創造協会）
　　［8］　LegalTech協会

　34-2　公的機関／公的団体
　　［1］　中央労働災害防止協会
　　［2］　中央労働基準協会
　　［3］　全国労働安全センター連絡会議
　　［4］　公益財団法人労災保険情報センター
　　［5］　労働者健康福祉機構
　　［6］　労働相談センター (NPO法人)

第35章　テレワーク関連ソリューション／コンサルティングサービス

　35-1　日立ソリューションズ

　35-2　日本ユニシスグループ

　35-3　NTTコミュニケーションズ

　35-4　アクセンチュア

　35-5　トーマツ／デロイト トーマツ コンサルティング

　35-6　野村総合研究所

　35-7　みずほ情報総研／パソナテック／ライフネス

　35-8　Adobe Systems

　35-9　タナベ経営

　35-10　日立製作所

　35-11　凸版印刷

　35-12　伊藤忠テクノソリューションズ

　35-13　レノボ・ジャパン

　35-14　Lakeside Software

　35-15　インターコム

　35-16　ユニバーサルコンピューター

　35-17　e-Janネットワークス

　35-18　RSUPPORT

　35-19　オーシャンブリッジ

　35-20　リンクアンドモチベーション　「LINK&M」／「エンゲージメントスコア（ES）」

第36章　人的資源管理（HRM）システム

　36-1　概況

　36-2　電通国際情報サービス（ISID）　「POSITIVE」

　36-3　東芝ソリューション 「Generalist」

　36-4　ワン・オー・ワン　「Enterprise Skills Inventory（ESI）」

　36-5　ワン・オー・ワン　「ESI（Enterprise Skills Inventory）」

　36-6　カオナビ　「カオナビ」

　36-7　クラウディア　「COCOREPO」

　36-8　サイダス　「Profile Manager」

　36-9　あしたのチーム 「ゼッタイ！評価」

　36-10　シーグリーン 「評価Point」

第37章　労務管理システム主要ベンダー／ツール＆プラットフォーム

　37-1　日本電気　「働き方見える化サービス」

　37-2　ネオキャリア　「jinjer労務」

　37-3　SmartHR　「クラウド人事労務ソフト SmartHR」

　37-4　Donuts　「ジョブカン労務管理」

　37-5　freee　「人事労務freee」

　37-6　エフアンドエム　「オフィスステーション」

第38章　勤怠管理システム主要ベンダー／ツール＆プラットフォーム

　38-1　NEC　「勤革時（きんかくじ）」

　38-2　リスモン・ビジネス・ポータル　「J-MOTTO Web勤怠」

　38-3　クロスキャット　「CC-BizMate」

　38-4　enigma　「enigma pay」

第39章　リモートワークプラットフォームの検討・評価・導入・運用

　39-1　AIアシスタント　「Slack（日本語版）」

　39-2　Kaizen Platform　「Kaizenn Platform」

第40章　ビデオ会議サービス主要ベンダー／プラットフォーム

　40-1　Cisco Systems　「Cisco Webex」

　40-2　Zoom　「Zoom Meetings」

　40-3　BlueJeans　「BlueJeans」

　40-4　LogMeIn 「GoToMeeting」

　40-5　Intermedia　「Intermedia AnyMeeting」

付章A　テレワーク関連各種ガイドライン

　A-1　情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

　A-2　モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規程）

　A-3　テレワークセキュリティガイドライン

　A-4　自営型テレワークの促進に関するガイドライン

　A-5　副業・兼業の促進に関するガイドライン

付章B　「働き方改革／テレワーク」に関連した実態調査

　B-1　白書
　　［1］　厚生労働省　「2017年版労働経済白書」

　B-2　主な実態調査・報告発表動向
　　［1］　厚生労働省　「パートタイム労働者総合実態調査」
　　［2］　厚生労働省　「労働関係法令違反企業に関する実態調査」
　　［3］　厚生労働省　高年齢者就業実態調査
　　［4］　デロイトトーマツコンサルティング　「働き方改革に関する企業調査」
　　［5］　経営者協会　実態調査
　　［6］　政府　「ゆう活」の対象者とした職場の意識変化（改善）調査
　　［7］　日本経済学会／明星大学・梶谷真也准教授　「睡眠時間と労働生産性・賃金との関係」
　　［8］　名古屋商工会議所　育児休業の利用実績
　　［9］　帝国データバンク　「人手不足の意識調査」
　　［10］　帝国データバンク　「企業における喫煙に関する意識調査」
　　［11］　帝国データバンク　「働き方改革への対応取り組み実態調査」
　　［12］　日本能率協会　「当面の企業経営課題に関する調査」
　　［13］　リクルートキャリア　「中途採用で人材が集まらない企業」
　　［14］　リクルートキャリア　「兼業・副業実態調査」
　　［15］　ヴォーカーズ　「2018年『Vorkers残業時間レポート』」
　　［16］　Sansan　「働き方に関する意識・実態調査」
　　［17］　ZDNet Japan　「働き方改革／在宅ワーク・リモートワークの実態調査」

B-3　関連の各種アンケート調査
　　［1］　日本経済新聞社が　「社長100人アンケート」
　　［2］　四銀地域経済研究所　働き方改革に関するアンケート調査
　　［3］　地域経済500調査

B-4　ランキング調査
　　［1］　働きやすい会社ランキング調査
　　［2］　パーソル総合研究所／立教大学経営学部・中原淳教授　「サービス残業の実態調査」
　　［3］　グローバルウェイ　「働きやすい企業」ランキング
　　［4］　ヴォーカーズ　「自由に働けてやりがいもある企業ランキング」

付章C　テレワーク／「働き方改革」関連の白書／レポート／統計の紹介・抜粋

　C-1　国際機関
　　［1］　国際労働機関（ILO）
　　［2］　経済協力開発機構（OECD）
　　［3］　世界経済フォーラム（WEF）
　　［4］　マサチューセッツ工科大学（MIT）／ジョージワシントン大学
　　［5］　ロイター（企業調査）

　C-1　国内機関
　　［1］　中央労働委員会
　　［2］　政府　成長戦略／競争力会議
　　［3］　政府 産業競争力会議
　　［4］　政府　規制改革会議
　　［5］　政府　教育再生実行会議
　　［6］　内閣府
　　［7］　厚生労働省
　　［8］　経済産業省
　　［9］　文部科学省
　　［10］　財務省財務局
　　［11］　総務省
　　［12］　外務省
　　［13］　参議院　厚生労働委員会
　　［14］　日本銀行
　　［15］　日本経団連
　　［16］　連合
　　［17］　労働政策研究・研修機構
　　［18］　独立行政法人　労働政策研究・研修機構（JILPT）
　　［19］　帝国データバンク
　　［20］　全労働省労働組合
　　［21］　日本弁護士連合会
　　［22］　生命保険協会
　　［23］　経営共創基盤
　　［24］　ジョンソン・エンド・ジョンソン
　　［25］　AZCA, Inc.