内容編成（目次）

序

第1章　新型コロナウィルス・ショック：現況・今後のシナリオ

　1-1　パンデミック発の危機連鎖
　　［1］　新種の世界景気後退（novel-global recession）
　　［2］　デフレ経済と循環不況、消費増税に追い打ちをかけた新型コロナウィルス・ショック
　　［3］　現実味を帯びてきたリーマンショック超え
　　［4］　グローバリズム後退の潮流と力学
　　［5］　新型コロナウィルス・ショックに関する米国FED／トランプ政権の施策
　　［6］　バイオリスク／バイオセキュリティ脅威の拡大
　　［7］　バイオハザードレベル／パンデミックのステージと影響予測
　　［8］　5G・電磁ハザード／新型コロナウィルス被害の関係性
　　［9］　シンデミック（syndemic）および疾患相互作用の問題

　1-2　新型感染症のフェーズ分類

　1-3　我が国における新型感染症対策

第2章　経済・産業の混乱・動揺と収束の見通し

　2-1　概況
　　［1］　高止まりする予想変動率（米VIX等）
　　［2］　長期化すればリーマン・大恐慌超えに
　　［3］　問われる再生能力
　　［4］　ポスト・パンデミックとシナリオ･プランニング
　　［5］　シンクタンク／専門家等の見解

　2-2　金融・為替（市場）の混乱・信用収縮
　　［1］　概況・近況
　　［2］　シンクタンク／アナリストの見解

　2-3　政府・自治体による支援策

　2-4　パンデミック（対策）に関する産業別・業界別取り組み動向
　　［1］　製造
　　［2］　電気・電子
　　［3］　建設
　　［4］　プラント
　　［5］　住宅・住宅設備
　　［6］　金融
　　［7］　商社
　　［8］　物流・運送
　　［9］　IT業界
　　［10］　不動産
　　［11］　人材派遣業
　　［12］　製薬会社

第3章　サプライチェーン強靱化へ向けた取り組みと課題

　3-1　パンデミックによるサプライチェーンへの影響・対策
　　［1］　概況
　　［2］　供給網寸断による不確実性リスクの増大
　　［3］　生産拠点の国内回帰
　　［4］　生産拠点の多元化へ
　　［5］　サプライチェーン危機の解決シナリオ
　　［6］　サプライチェーン被害と対策の経過
　　［8］　サプライショック問題とBCM

　3-2　サプライチェーン強靱化とイノベーションの必要性
　　［1］　システムとしてのイノベーション
　　［2］　ナショナルイノベーションシステム

　3-3　次世代イノベーションモデルリニアモデルを超える新しいモデルとは何か
　　［1］　リニアモデルからの脱却
　　［2］　イノベーターズジレンマ（Innovator’s Dilemma）

　3-4　複合ショックに耐性を持った連携体制構築へ
　　［1］　地域と産業の連携視点
　　［2］　産業と大学の連携視点
　　［3］　地域と大学の連携視点

第4章　複合ショック・危機連鎖を契機としたリスクマネジメントの刷新

　4-1　グローバル・スケールであらゆる要素が統合・配置されている現代社会

　4-2　複眼的に複合リスクを認識するためのリスクマネジメント
　　［1］　複眼的にリスクを認識するための組織学習
　　［2］　新型コロナウィルス・ショックと地政学的リスクの変容
　　［3］　構想力が試される復興経済とエネルギー政策

　4-3　複合ショックを契機とした危機管理・リスクマネジメントの新定義
　　［1］　危機管理の概念・定義
　　［2］　リスクマネジメントに対する挑戦とそれに対応する戦略
　　［3］　エンタープライズ・リスクマネジメントの動向とBCP

　4-4　複合ショックを契機とした「フラクタル型リスクマネジメント」へ

第5章　BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続管理）の拡張

　5-1　BCP・BCM概説
　　［1］　産業・企業の経営計画・継続性を支えるBCP・BCM
　　［2］　BCM態勢を構築するためのポイント

　5-2　パンデミック、バイオハザードに対応するBCP（事業継続計画）の再構築
　　［1］　BCPで想定すべきパンデミックリスク
　　［2］　BCPとしてのパンデミックリスク対策の特異性

　5-3　連鎖危機、複合ショックに対応できる広域連携型BCP
　　［1］　広域連携型BCPの定義
　　［2］　広域連携型BCPの類型

　5-4　BCP・BCMと企業価値の関係

　5-5　日本におけるBCP・BCMの導入状況
　　［1］　概況・近況
　　［2］　特定分野における事業継続に関する実態調査
　　［3］　自治体BCPの策定状況

　5-6　BCP・BCM推進に向けた取り組み事例
　　［1］　政府・行政機関、公共機関
　　［2］　自治体
　　［3］　金融機関の取り組み事例

第6章　バイオハザードと高まる金融・財務リスク

　6-1　金融リスクの概念と変容

　6-2　高まる金融リスクと規制の仕方の変化

　6-3　世界システム全体の混乱を招く恐慌・金融リスク
　　［1］　経済学者にも理解不能な金融危機・世界同時不況
　　［2］　米国ドル危機がもたらす脅威
　　［3］　米国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスク
　　［4］　迫りくる欧州金融危機
　　［5］　高まる各国のソブリン（国家財政）リスク

第7章　事業継続管理（BCM）とリーガル（法務）リスクの管理

　7-1　新型コロナウィルス・ショックによる引渡義務不履行リスク
　　［1］　フォース・マジュール条項
　　［2］　フォース・マジュール類似の抗弁

　7-2　コンプライアンスとリスクマネジメント
　　［1］　コンプライアンスの概念・最新動向
　　［2］　コーポレート･ガバナンスとコンプライアンスの結合
　　［3］　経営層の率先垂範が決め手となるコンプライアンス
　　［4］　ビジネスエシックス、CSRとコンプライアンスの関係
　　［5］　法令違反リスクを抑えるシステムづくりの必要性
　　［6］　商法改正とコンプライアンス、リスクマネジメント
　　［7］　コンプライアンス組織およびシステムの基本設計

　7-3　リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携
　　［1］　リスク発生時の対応およびエスカレーション制度
　　［2］　リスク対応部門とコンプライアンス部門の連携およびリレーションシップ
　　［3］　コンプライアンス綱領（コード）の策定

第8章　事業継続計画（BCP）とテレワーク

　8-1　テレワークとBCP・BCM（事業継続マネジメント）

　8-2　テレワーク導入を契機としたBCPの変更・再編

　8-3　経営情報システムベースのテレワーク・マネジメント

　8-4　テレワークとIT緊急時対応計画

　8-5　テレワークと顧客情報流出対策

　8-6　テレワーク導入にあたっての検討事項
　　［1］　BCP向けテレワーク導入を主導する部門
　　［2］　テレワークの適用対象／適用業務
　　［3］　テレワーク検討とシナリオ･プランニング
　　［5］　事業場・執務環境の柔軟性確保
　　［6］　業務部門とIT部門の連携
　　［7］　テレワークに即した個別的人事･労務管理の確立
　　［8］　遠隔会議／オンラインコラボレーションの制度設計

　8-7　テレワーク運用段階での考慮事項
　　［1］　プロジェクト・マネジメントの統合による組織力向上
　　［2］　業績評価のサポート
　　［3］　RPAの並行運用
　　［4］　ストレスマネジメント

　8-8　労務管理・就業管理・評価ツールの活用

　8-9　テレワーク向けデバイスとBCP
　　［1］　BCPと密接な関係を持つテレワーク端末活用
　　［2］　MDMによるBCPソリューション

　8-10　モバイル・テレワークとリスク管理
　　［1］　情報漏えいリスク対策
　　［2］　スマートデバイスの業務利用における安全担保策

　8-11　「BCP＋テレワーク体制」の訓練・研修システム

　8-12　テレワークと時差勤務／シフト勤務・インターバル勤務適正化

　8-13　人材派遣・多様な人材配置とテレワーク運用の調整

　8-14　テレワークと育児休業制度
　　［1］　概説
　　［2］　遵守・実施事項

　8-15　テレワーク対応コンタクトセンターの導入・整備
　　［1］　テレワークを駆使した在宅型コンタクトセンター

　8-16　社外から送られる郵送物・宅配物の管理

　8-17　産業医に関する制度変更

第9章　パンデミック対策と内部統制刷新

　9-1　内部統制の係わり方と現在の状況
　　［1］　内部統制（internal control）概説
　　［2］　内部統制の目的
　　［3］　内部統制の基本的要素

　9-2　内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ

　9-3　「内部統制実施基準改訂」と統制態勢見直しの動き
　　［1］　再燃する内部統制のあり方を巡る議論
　　［2］　日本取締役協会の提言

　9-4　統制の継続性と事業継続性

第10章　先進各国における事業継続マネジメントの取り組み状況

　10-1　BCP・BCMの規格化案

　10-2　英国における取り組み

　10-3　米国におけるBCMの法制化・普及促進の取り組み

　10-4　EUにおける取組み

　10-5　BS25999-1／BS25999-2の構成・内容

　10-6　BCMS認証・資格制度の動向

　10-7　韓国における取組み

　10-8　中国における取組み

　10-9　豪州における取組み

　10-10　シンガポールにおける取組み

第11章　バイオハザードを契機としたシナリオ･プランニングとBCPの統合

　11-1　新型コロナウィルス・ショック後のシナリオ

　11-2　新型コロナウイルスによる経営への影響とシナリオ･プランニング

　11-3　コロナ後を見据えた戦略的な対策

　11-4　次世代BCPの必要性

　11-5　シナリオ･プランニングとBCPの統合

　11-6　失敗学とBCPの統合

　11-7　災害エスノグラフィーとBCPの統合

　11-8　規制（AI規制・データプライバシー保護等）と公衆衛生のトレードオフ

　11-9　ソーシャルメディア／ソーシャルテクノロジーとBCP
　　［1］　ソーシャル革命はまもなくBCPにも波及する
　　［2］　ソーシャルBCPは防災コミュニケーションシステムをブラッシュアップする
　　［3］　ソーシャルな防災インフラと位置情報システムの統合

第12章　デューデリジェンスとリスクマネジメント

　12-1　デューデリジェンス概説・概況

　12-2　バイオハザード／大気・海洋・土壌・原発汚染とリスクマネジメント

　12-4　不動産デューデリジェンス

第13章　与信管理・債権回収とBCM（事業継続管理）

　13-1　企業の信用管理・与信管理概説

　13-2　コレクシヨン・エージエンシー（債権回収代行会社）

　13-3　サービサーの手法
　　［1］　サービサー制度・市場概況
　　［2］　正常債券の流動化に関するサービサーの手法・市場

第14章　重層的な取り組みとしてのレジリエンス・マネジメント

　14-1　レジリエンス・マネジメントの概念・定義
　　［1］　国際的に関心を集める「レジリエンス・マネジメント」
　　［2］　国土強靭化と「ナショナル・レジリエンス」の関係
　　［3］　重層的で複合的な取り組みとしてのナショナル・レジリエンス
　　［4］　新しいアプローチの公共事業として「国土強靭化」を捉える

　14-2　公共サービスと民間サービスの相互補完・結合としてのナショナル・レジリエンス

　14-3　公共と民間の中間的・可塑的な形態としての次世代BCP

　14-4　新しいかたちの公共投資政策としてのナショナル・レジリエンス

第15章　防災対策の見直しとレジリエンス・マネジメント

　15-1　首都直下型地震・東南海大地震の防災対策とレジリエンス・マネジメント
　　［1］　首都直下型地震?発生様式、被害想定の概要
　　［2］　首都直下地震を想定した防災への取り組み

　15-2　首都直下・東京湾岸地震・防災対策の現状と課題
　　［1］　首都直下地震の被害想定とリスク分析
　　［2］　首都直下地震を想定した企業のBCP対応の進展状況
　　［3］　首都代替・首都移転構想

　15-3　帰宅困難者問題対策とレジリエンス・マネジメント
　　［1］　帰宅困難者問題・対策の現状と課題

　15-4　南海トラフ地震の防災対策とレジリエンス・マネジメント
　　［1］　南海トラフ地震・防災対策の現状と課題

　15-5　首都圏直下地震による金融センター・交通網への影響と対策

第16章　レジリエンス・マネジメントの実装形態・実装モデル

　16-1　複合ショックに耐えるためのリスク・アセスメントとレジリエンス・マネジメント
　　［1］　概説
　　［2］　統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメント
　　［3］　BCMSのISO化とレジリエンス・マネジメント
　　［4］　CERTにおけるレジリエンス・マネジメント・モデル（CERT-RMM）の策定
　　［5］　情報セキュリティ・マネジメントとレジリエンス・マネジメント
　　［6］　次世代BCPとレジリエンス・ガイドライン

　16-2　ICTの活用とレジリエンス・マネジメントの拡張
　　［1］　次世代ICTと公共事業の結合による未来志向のナショナル・レジリエンス
　　［2］　公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる

　16-3　サイロ型マネジメントからの脱却を促すレジリエンス・マネジメント推進

　16-4　ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント
　　［1］　我々は日常的に多くのインフラリスクと接している
　　［2］　人間系ナレッジ・インフラの綻び

第17章　BCM規格開発・国際標準化動向

　17-1　国際標準化に関する議論・整備動向
　　［1］　ISOにおける議論

　17-2　ISO化の動向
　　［1］　ISO22301の正式発行
　　［2］　ISO／TC223

　17-3　米国ASISと英国BSIによる米国BCM規格開発
　　［1］　国際標準化の展望

　17-4　BCMと事業継続マネジメントシステム（BCMS）

　17-5　BCMS認証取得
　　［1］　第三者認証取得の利点
　　［2］　認証取得企業の特徴

　17-6　日本（企業）におけるBCMSの導入
　　［1］　経済産業省　「事業継続策定ガイドライン」
　　［2］　BCMS審査員養成サービスの動向

　17-7　国内のBCMS認証審査サービス・審査機関
　　［1］　ビューローベリタスジャパン（株）
　　［2］　SGSジャパン（株）
　　［3］　BSIジャパン
　　［4］　日本検査キューエイ（株）
　　［5］　（財）日本品質保証機構

第18章　DXとBCPおよびリスクマネジメントの刷新

　18-1　DX推進指標とBCPおよびリスクマネジメント
　　［1］　概説
　　［2］　DX推進指標の自己診断プログラム
　　［3］　定量指標と定性指標を巡る論考
　　［4］　DXとリスクマネジメントに精通した組織の編成・再編成

　18-2　災害対応とDX対応型組織マネジメント
　　［1］　“心的飽和“が招く想定外の事故・人災
　　［2］　事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発

　18-3　事業継続管理とアドホックなチームマネジメント

　18-4　プロアクティブ・コーピングとBCP

　18-5　コンピテンシー分析に基づく災害対応型の組織管理・人材開発
　　［1］　コンピテンシー概説
　　［2］　コンピテンシーモデルを活用したリスクマネジメントに関する能力開発

　18-6　リスクマネジメントの上位概念としてのセーフティマネジメント

　18-7　健康経営推進とヘルスリテラシー向上策
　　［1］　健康経営優良法人の認定基準
　　［2］　産業医との連携
　　［3］　産業医に関する制度変更

　18-8　危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート

　18-9　DX＋BCMの社内研修・訓練

第19章　リスクマネジメントの根底を支える信用・責任・環境の問題

　19-1　CSR（企業の社会的責任）／GSR（自治体の社会的責任）概説
　　［1］　CSR・GSR概説・最新動向
　　［2］　マネジメントシステムとしてのCSR

　19-2　多義的な意味を内包するCSR
　　［1］　一般的なCSR定義・分類
　　［2］　リスクマネジメントとしてのCSR

　19-3　コーポレートガバナンス／CSRと“事業継続性”
　　［1］　CSRのインセンティブ・メカニズム
　　［2］　会計原則（GAAP））、国際会計基準（IAS）とCSR

　19-4　リスクマネジメントの根底を支える“信用”、“信頼”の問題
　　［1］　CSRと事業継続性／リスクマネジメントの密接な関係
　　［2］　リスク負担と責任の関係

　19-5　環境・経済の“持続可能性”と企業の“事業継続性”
　　［1］　環境保護・生命倫理の論点とリスクマネジメント
　　［2］　エコロジーとエコノミーの両立を巡る新しいリスクマネジメントへ
　　［3］　市場リスクに直面する現代社会とCSRの接点

　19-6　CSR推進政策と広域リスクマネジメントの結合
　　［1］　環境省のCSR推進施策と産学官連携型リスクマネジメント
　　［2］　経済産業省のCSR推進施策と産学官連携型リスクマネジメント

　19-7　CSR規格標準化・ガイドライン・諮問組織の状況
　　［1］　CSR標準化に関する諸見解
　　［2］　国際標準化機構（ISO）のCSR規格に向けた動き
　　［3］　コー・ラウンドテーブルが提唱する企業の行動基準
　　［4］　BC･MSS-企業行動マネジメントシステム規格
　　［5］　SA8000（ソーシャル･アカウンタビリティーに関する認証制度）
　　［6］　倫理法令遵守マネジメント･システム規格（ECS2000）
　　［7］　OECDの｢世界コーポレート･ガバナンス原則｣の策定
　　［8］　Global Compact
　　［9］　セリーズ原則
　　［10］　GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン

　19-8　CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
　　［1］　マネジメントシステムとしてのCSR確立
　　［2］　CSRリスクマネジメントシステムの基本的視座
　　［3］　企業倫理規程
　　［4］　企業倫理規程・企業行動憲章・モデル規程例

　19-9　CSR報告書、社会・環境報告書におけるBCP記載

　19-10　環境管理システム、環境監査とBCM

第20章　被害補償に関する法的論点および対応策

　20-1　タイプ別に見たリスクマネジメントとCSRの関係
　　［1］　不祥事発生リスクとCSR
　　［2］　内部統制リスクとCSR
　　［3］　事業の国際化リスクとCSR
　　［4］　環境対策リスクとCSR

　20-2　告発・風評被害の拡大とリスクマネジメント

　20-3　風評被害補償に関する法的論点および対応策

　20-4　風評被害のリスクマネジメント
　　［1］　民事協定、条例
　　［2］　地域防災計画
　　［3］　加害者側の任意保険制度
　　［4］　加害者側の強制保険制度
　　［5］　加害者に対する緊急融資制度、セーフティネット保証制度
　　［6］　被害者に対する共済制度、補償制度
　　［7］　被害者に対する公的補償策

　20-5　風評被害の法政策の問題点と改善案

第21章　リスクファイナンス、再保険の仕組みと事業継続管理

　21-1　システミック・リスクの次元に関わる総合的な視点の必要性

　21-2　リスクファイナンス活性化と再保険制度普及に向けた動き

　21-3　再保険の分類と方式別に見た責任分担額

　21-4　地震保険の現状と課題

　21-5　災害リスクファイナンスの構造的問題点

第22章　不動産リスクの増大とリスクマネジメント

　22-1　不動産リスクのリスク評価と実務手法

　22-2　地震リスクのリスク評価
　　［1］　PML調査（レベル1～3、ポートフォリオ）
　　［2］　フォルトツリー分析
　　［3］　イベントツリー分析
　　［4］　耐震診断（構造耐震指標；ls値）
　　［5］　構造計算書レビュー
　　［6］　国、自治体のハザードマップ（震度・液状化・津波）
　　［7］　液状化リスク調査
　　［8］　地盤調査
　　［9］　ボーリング調査

　22-3　風水害リスク
　　［1］　河川氾濫シミュレーション
　　［2］　事故・火災リスク

　22-4　環境リスクのリスク評価と実務手法

第23章　通信インフラ・情報システムのリスクマネジメント

　23-1　情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク

　23-2　震災による情報通信インフラ被害と復旧状況

　23-3　危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア

　23-4　情報セキュリティとIT緊急時対応計画

　23-5　顧客情報流出問題とBCM

　23-6　コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
　　［1］　コンピュータ・フォレンジクス概説
　　［2］　リスクマネジメントにおけるデジタル･フォレンジックの活用

　23-7　災害復興支援サービス・インフラの再構築
　　［1］　災害復興支援サービス概説
　　［2］　行政機関と住民間を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム

第24章　サイバーセキュリティの体制強化とナショナル・レジリエンス

　24-1　深まるサイバーリスクと国際的な包括的協力体制
　　［1］　サイバーセキュリティの体制強化に向けた法制度面での変化
　　［2］　法制度面以外の動き

　24-2　サイバー戦への備えとして、国家間、地域間、同盟国どうしの連携を模索する動き

　24-3　原子力発電所や通信インフラをサイバー防衛するための協力体制

　24-4　サイバー攻撃による耐性の弱化が目立つ制御系システム

　24-5　産業・制御システムを狙うサイバー攻撃の実態

　24-6　サイバー防衛と法・ルール整備の課題

第25章　災害時・医療継続クラウド

　25-1　クラウドとBCP
　　［1］　非常時に威力を発揮する
　　［2］　大震災でも証明されたクラウドの威力
　　［3］　リスクマネジメント指向のクラウド構築

　25-2　災害時・医療継続クラウド
　　［1］　ディザスタリカバリ対策と医療クラウド活用
　　［2］　BCP対応型医療クラウドへ発展させていく上での課題

　25-3　医療SaaS

　25-4　クラウド型電子カルテ・ソリューションサービス

　25-5　クラウド型電子カルテ・ソリューションサービス

　25-6　ディープラーニングによる電子カルテ診療データ解析技術

　25-7　医療分野向けクラウドストレージサービス

　25-8　Watsonを活用した電子カルテ解析ソリューション

　25-9　医療クラウド／地域間広域連携と次世代BCP
　　［1］　ディザスタリカバリ対策重視へ傾斜する医療クラウド
　　［2］　医療クラウドに適合しやすいシステムとは
　　［3］　EHR（生涯健康医療電子記録）」の共通基盤の構築と次世代BCP
　　［4］　BCP対応型医療クラウドへ発展させていく上での課題

第26章　ディザスターリカバリー・システム

　26-1　ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性

　26-2　最新のディザスターリカバリー手法研究
　　［1］　クラウド・サービスとの統合によるメリット
　　［2］　仮想化技術の活用とディザスターリカバリーの進化

　26-3　バックアップ、リストア、レプリケーションの技法、最新動向
　　［1］　バックアップ、リストア、レプリケーション概説
　　［2］　企業資産の保護とバックアップ体制の確立
　　［3］　バックアップデータを用いて復旧・復元するリストア
　　［4］　負荷分散や耐障害性の向上を目的としたレプリケーション
　　［5］　ストレージレプリケーション
　　［6］　HA（高可用性）サーバ／HAクラスター

26-4　遠隔レプリケーションによる災害・停電対策

第27章　危機対応型ミッション・クリティカル・システム

　27-1　ミッション・クリティカル・システム概説

　27-2　情報システムの信頼性維持、高可用性維持
　　［1］　システムの信頼性（RAS／RASISの概念）
　　［2］　高可用性維持

　27-3　フォールトトレラントシステムの確立・強化
　　［1］　フォールトトレラントシステム概説
　　［2］　無停止コンピュータ

　27-4　データセンターの運用・利活用とリスクマネジメント
　　［1］　データセンター運用に潜む想定外のリスク

第28章　BCM（事業継続管理）と電力安定確保計画

　28-1　電力安定確保計画

　28-2　原子力発電所事故後の電力供給動向
　　［1］　電力設備被害に伴う電力使用抑制・需要抑制の動き
　　［2］　主要電力会社原発点検、自治体・管内地域に対する節電要請の動向
　　［3］　電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測

　28-3　シンクタンク各社の試算・提言
　　［1］　日本エネルギー経済研究所
　　［2］　第一生命経済研究所：　節電策に関する試算結果
　　［3］　ニッセイ基礎研究所：　節電策に関する試算結果
　　［4］　電力中央研究所社会経済研究所
　　［5］　NTTネットワーク基盤研究所

　28-4　経営団体・業界団体の動向
　　［1］　日本経団連
　　［2］　日本自動車工業会
　　［3］　電子情報技術産業協会（JEITA）
　　［4］　日本ビルヂング協会
　　［5］　全国清涼飲料工業会
　　［6］　日本フランチャイズチェーン協会

　28-5　業界団体を通じた節電と独禁法違反リスク

　28-7　活発化する電力卸売・電力融通

　28-8　電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向
　　［1］　“時間シフト“、”サマータイム制“の導入を巡る動向

第29章　次世代BCPとグリーンIT

　29-1　ITの省電力設計・省電力運用概説

　29-2　省電力化が進んだIT機器の導入

　29-3　電源容量設計の改善によるグリーンITの推進

　29-4　“クラウド“によるグリーンITの推進
　　［1］　クラウドがもたらす効用と省エネルギー化
　　［2］　グリーンデータセンターの潮流

　29-5　“仮想化技術“によるグリーンITの推進
　　［1］　リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
　　［2］　サーバ仮想化による省電力化
　　［3］　ストレージ仮想化による省電力化、防災ソリューション

　29-6　ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進

第30章　スマートデバイス・プラットフォームと次世代BCP

　30-1　スマートデバイス・プラットフォームとリスクマネジメント
　　［1］　震災で存在感を増したスマートフォンというメディア
　　［2］　広がりを見せる、地理情報活用型のモバイルBCP

　30-2　スマートデバイスの業務利用とBCP
　　［1］　BCP／IT BCPと密接な関係を持つBYOD対策／MDM活用
　　［2］　MDMによるBCPソリューション

第31章　スマートグリッド／スマートシティと次世代BCP

　31-1　ビルエネルギー監理システム（BEMS）と医療BCP

　31-2　地域医療再生計画、医療継続性とエネルギー管理システム

　31-3　スマートシティと次世代BCP
　　［1］　スマートシティの実証実験と次世代BCP
　　［2］　IEEE 802.15.4規格

第32章　BCP・BCMソリューションパッケージ

　32-1　はじめに

　32-2　ビジネスインパクト分析（BIA）ツール

　32-3　事業継続計画（BCP）策定ツール

　32-4　事業継続計画訓練支援ツール

　32-5　事業継続プログラム評価サービス