目次
◇第1章 宇宙ビジネス参入を促す法制度整備と留意点 ◇
第1節 宇宙ビジネスを規律する宇宙法の体系
1．はじめに：宇宙基本法と宇宙二法
2．日本の宇宙法の体系
2.1 許可の対象となる活動
2.2 国際ビジネスと宇宙二法の適用範囲
2.3 宇宙条約体制との関係
3．宇宙活動法の枠組
3.1 宇宙活動の許可
（1）人工衛星管理許可
（2）打上げ許可
3.2 宇宙活動に起因する民事責任
（1）人工衛星管理に起因する責任
（2）打上げに起因する責任
（3）第三者賠償責任保険と政府補償
4．衛星リモセン法とデータ法制
4.1 衛星リモートセンシング装置の使用許可：ミッション規制の特別法
4.2 衛星リモートセンシング記録の流通規制
5．まとめ：日本の宇宙ビジネス法の特徴
第2節 各国における宇宙法の概要と押さえるべきポイント
1．米国
1.1 打上許可等
1.1.1 打上げ許可等
1.1.2 打上げ許可等申請の審査
1.2 第三者損害賠償責任と保険
1.2.1 地上の第三者に対する損害賠償責任と保険
1.2.2 連邦政府の人員及び財産に対する損害
1.3 宇宙旅行
1.4 宇宙資源
2．英国
2.1 許可
2.2 安全規則
2.3 保安規則
2.4 監督
2.5 責任，補償，保険
2.6 宇宙旅行
3．フランス
3.1 許可
3.1.1 許可発給の要件
3.1.2 許可に付する条件
3.2 第三者損害賠償責任と保険
3.2.1 第三者損害賠償責任
3.2.2 保険の付保，国家による求償
4．ニュージーランド
4.1 打上げ許可
4.1.1 打上げ許可発給の要件
4.1.2 打上げ許可に付される条件
4.1.3 損害賠償責任と保険
4.2 ペイロード許可
4.2.1 ペイロード許可発給の要件
4.2.2 ペイロード許可に付される条件
4.2.3 損害賠償責任と保険
4.3 高高度許可
4.3.1 高高度許可発給の要件
4.3.2 高高度許可に付される条件
4.2.3 損害賠償責任と保険
5. ルクセンブルク
5.1 宇宙資源に対する権利
5.2 許可
5.3 事業者の責任
第3節 宇宙産業特有の法的リスクと紛争解決の実例
1．はじめに
2．宇宙産業特有の法的リスク
2.1 宇宙空間での活動であること
（1）発注者及び受注者の両面から見たリスクの内実
（2）想定されるリスク分担の方策
2.2 ルール・先例の不存在
2.3 その他のリスク要因
3．宇宙機器産業に係る事業におけるリスク分担
―衛星調達事業における部品の瑕疵及びそれに伴う紛争に係る仮想事例を題材として―
3.1 仮想事例
3.2 分析
（1）総論
（2）遅延に係る責任の範囲
（3）遅延損害金の約定
（4）損害賠償責任及び損害賠償金額の範囲
（5）小括
4．おわりに
第4節 宇宙産業に関わる国際経済法の枠組みと 産業特性を踏まえた法的・政策的論点
1．宇宙活動に関わる国際法
2．WTO協定
2.1 主な規律内容
（1）GATT
（2）SCM協定
（3）GATS
（4）GPA
2.2 紛争解決手続き
2.3 宇宙産業に関連する事例
2.4 地域貿易協定
3．投資協定
3.1 主な規律内容
（1）収用
（2）内国民待遇・最恵国待遇義務
（3）公正衡平待遇義務
（4）アンブレラ条項
（5）パフォーマンス要求の禁止
（6）安全保障例外
3.2 紛争解決手続き
3.3 宇宙産業に関連する事例
第5節 宇宙ビジネスにおける許認可制と申請資料作成のポイント
1．宇宙活動法
1.1 ライセンスの制度趣旨
1.2 宇宙活動法に関連する許可、適合申請の全体構造
1.3 各許可申請の概要
1.3.1 人工衛星等の打ち上げの申請
1.3.2 人工衛星の打ち上げ用ロケットの型式認定の申請
1.3.3 打ち上げ施設の適合認定の申請
1.3.4 人工衛星の管理に係る許可申請
1.4 許可申請の関連様式等
2．衛星リモートセンシング法
2.1 ライセンスの制度趣旨
2.2 衛星リモセンの使用許可
2.2.1 許可基準の法体系
2.2.2 許可申請の関連様式等
2.2.3 申請の論点
2.3 衛星リモセンデータの取扱認可
2.3.1 許可基準の法体系
2.3.2 申請の論点
3．宇宙物体登録条約
3.1 登録の制度趣旨
3.2 登録届出の種類、対象
3.2.1 登録対象
3.2.2 登録の種類
3.2.3 宇宙物体の登録種類
3.3 登録届出の手続
3.3.1 打ち上げ実施者向けの手続
3.3.2 人工衛星管理者向けの手続
4．外国為替及び外国貿易法
4.1 安全保障輸出管理の狙い
4.2 該非判定
4.2.1 安全保障輸出管理の基本法体系
4.2.2 該非判定の定義及び手続
4.3 許可申請手続
4.4 EAR、ITAR規制への対応
◇第2章 宇宙ビジネスのための共同研究開発とその進め方 ◇
第1節 宇宙ビジネスにおける提携先の探し方、選び方、評価の仕方
1．宇宙ビジネスでの提携
1.1 ビジネスにおける提携
1.2 提携先の選定の流れ
2．提携先の発掘
3．提携先の選定・評価
4．提携先の選定・評価の実例
4.1 支配権
4.2 事業分野
4.3 ターゲット市場
4.4 パートナー
4.5 スケジュール
4.6 プロジェクト計画
4.7 まとめ
5．提携先との長期関係継続
第2節 JAXAにおける宇宙ビジネスのオープンイノベーション
1．宇宙探査イノベーションハブ
1.1 Game Changing
1.2 発注型から参画型へ
1.3 宇宙探査ハブの理念
2．探査ハブの運営戦略
2.1 RFIとRFP方式
2.2 クロスアポイントメント制度
2.3 新知的財産制度
3．探査ハブの研究分野
3.1 広域未踏峰探査技術
3.2 自動自律型探査技術
3.3 地産・地消型探査技術
4．探査ハブの研究推進方法
4.1 Dual Useの確立
4.2 研究開発のフェーズ
4.3 ポートフォーリオ
5．宇宙探査イノベーションハブの研究成果
5.1 光ディスク技術を応用した光通信モジュールに関する研究
5.2 固体化マリンレータの研究開発
5.3 超軽量建機の研究開発
5.4 生物模倣型探査ロボット
5.5 全固体リチウムイオン二次電池の開発
5.6 世界最高クラスのアクチュエータの開発
6．おわりに
第3節 NEDOにおける宇宙ビジネス進展に向けた取り組み
1．NEDOが実施する宇宙ビジネス進展に向けた取り組み
1.1 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業
（ベンチャー企業等による宇宙用部品・コンポーネント開発助成）
1.2 S-Booster
1.3 S-Matching
2．NEDOが支援している宇宙ビジネス事業者の実例
2.1 株式会社C&A
2.2 スーパーレジン工業株式会社
2.3 株式会社天の技
2.4 多摩川精機株式会社
2.5 株式会社ジェネシア
2.6 株式会社由紀精密、高砂電気工業株式会社
3．おわりに
第4節 いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトによる宇宙ビジネス振興
1．茨城県が宇宙ビジネス振興を図るねらい
2．具体な取組
2.1 いばらき宇宙ビジネス創造プラットフォーム（相談窓口等）
2.2 いばらき宇宙ビジネス支援事業（補助金）
2.3 いばらき宇宙ビジネス創造コンソーシアム
2.4 いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト
2.5 試験設備の充実
2.6 宇宙ビジネスの盛上げやネットワーキングを図るイベント開催
2.7 その他の宇宙関連企業が活用できる様々な県支援施策
3．今後の取組方針について
第5節 福井県における宇宙産業創出への挑戦、福井県民衛星プロジェクト
1．背景
2．県民衛星プロジェクト実現のために
3．ふくい宇宙産業創出研究会の設立
4．福井県民衛星技術研究組合の設立
5．先端機関連携による技術移転、共同研究までの取り組み
5.1 環境試験設備導入
5.2 技術移転事例
5.3 世界の宇宙機器と利用サービス産業状況の最前線
6．キューブサット量産、ビジネスへの急展開
6.1 製造実地研修で取り組んだ衛星等
6.2 福井県製造業への期待と、東大からの共同研究提案
6.3 共同開発衛星
6.4 衛星製造における分担
7．福井県民衛星の打ち上げ準備状況
8．宇宙産業拠点化への夢と志
第6節 山口県における宇宙データ利用産業創出の取組み
1．JAXAの機能移転を契機とした産業創出施策
1.1 衛星データ解析技術研究会
1.2 研究会会員企業による国実証プロジェクトの採択
1.3 宇宙データ利用推進センター
1.4 やまぐち産業イノベーション推進補助金
2．具体的な取組み事例
1.1 森林分野
1.2 水産分野
1.3 農業分野
1.4 防災分野
1.5 福祉分野
◇第3章 新しい宇宙ビジネスの最新動向ビジネスモデル創出◇
第1節 宇宙ビジネスの最新動向とビジネスモデルを踏まえた市場展望と参入の留意点
1．宇宙ビジネスの最新動向
1.1 輸送機（ロケットなど）分野
1.1.1 大型ロケットのコスト削減策～ロケット第1段部分の再利用～
1.1.2 航空機による小型ロケット打ち上げ
1.1.3 斬新且つユニークな打ち上げ手法
1.1.4 小型ロケットのロンチサービスの台頭
1.1.5 超大型ロケット
1.1.6 輸送機（ロケットなど）など分野のビジネスモデル
1.2 衛星分野
1.2.1 大規模コンステレーションによるグローバルブロードバンドビジネス
1.2.2 小型衛星の大量生産の時代到来
1.2.3 スペースデブリ除去ビジネス
1.2.4. 衛星分野のビジネスモデル
1.3 衛星データ利活用分野
1.3.1 リモートセンシング画像とAI技術を活用した街づくり
1.3.2 リモートセンシング画像とAIを活用した経済指標の開発
1.3.3 衛星データ利活用分野のビジネスモデル
1.4 宇宙旅行分野
1.4.1 ハイブリッドエンジンを使う宇宙旅行機の開発
1.4.2 日本の「宇宙港」の開港を目指すSpace Port Japan
1.4.3 民間宇宙旅行訓練ビジネス
1.4.4 宇宙食ビジネス
1.4.5 宇宙旅行ビジネスのビジネスモデル
1.5 惑星資源探査分野
1.5.1 世界の月面探査事業ベンチャー
1.5.2 月計画
1.5.3 惑星資源探査のビジネスモデル
1.6 惑星移住分野
1.6.1 火星移住計画
1.6.2 惑星移住のビジネスモデル
第2節 SASS宇宙ビジョン2050と民間参入，これからの課題
1．ビジョン策定の背景
2．ビジョンの対象と構成
3．JSASS宇宙ビジョン2050
3.1 宇宙ビジョン2050
3.1.1 特徴
3.1.2 概要
3.1.3 今後の活動
3.2 宇宙科学技術ロードマップ
3.2.1 構成
3.2.2 概要
3.3 宇宙総合政策ロードマップ
3.3.1 構成
3.3.2 法政策ロードマップの概要
3.3.3 人文社会科学の方向性
4．民間企業参入の課題
第3節 アイディア発想と新規事業創出のヒント
1．「場」を利用した宇宙ビジネスの醸成
1.1 ABLab (Aerospace Business Laboratory)
1.2 Startup Weekend
1.3 リーマンサット・プロジェクト
1.4 宇宙就活
1.5 宇宙開発からのスピンオフ例 冷却下着ベスト型
1.6 最後に
第4節 宇宙産業における特許出願の動向と知財戦略
1．宇宙産業における特許出願の動向
1.1 マクロ動向
1.2 技術コンセプト・ビジネスモデルに関する特許出願
1.2.1 小惑星探査及び採掘に関する特許
1.2.2 再使用可能ロケットシステム
2．宇宙産業における特許出願戦略
2.1 宇宙産業と特許権
2.2 技術コンセプト・ビジネスモデルに関する特許
2.3 特許発明の実施に複数主体が関与する場合の問題点
第5節 NECが取組む宇宙ビジネス
1．グローバル・メガトレンド
2．NEW SPACE ECONOMY
3．SOCIETY5.0実現に向けたNECのこれまでの取り組み
3.1 宇宙機器産業での取り組み
3.2 NEW SPACE ECONOMYでの取り組み
4．SOCIETY5.0実現に向けたNECのこれからの取り組み
4.1 インテリジェンスの産業化にむけたプロデューサ業の強化
4.2 科学技術政策との橋渡し役の強化
5．おわりに
第6節 アストロスケールの宇宙デブリ回収ビジネス～持続可能な宇宙開発への貢献～
1．近年の宇宙ビジネスの変化
2．宇宙デブリの存在とその脅威
3．国際的な宇宙デブリ問題解決の動き
4．アストロスケールが挑むデブリ除去ビジネス
5．宇宙デブリ回収技術実証衛星「ELSA-d」
6．おわりに
第7節 スペースシフトの宇宙ビジネスとその取り組み
1．宇宙ビジネスへの参入
1.1 宇宙ビジネス参入のきっかけ
1.2 宇宙コンテンツビジネス
1.3 宇宙イベント
1.4 ウチュウガチャ
1.5 宇宙デジタルサイネージ
1.6 超小型衛星キット「ARTSAT KIT」
2．衛星データ利用ビジネスの本格化
2.1 拡大する衛星データ利用ビジネス
2.2 弊社の取り組み
2.3 AIにより実現する衛星データ利用の未来
第8節 ワープスペースにおける宇宙ビジネスとその取り組み
1．人工衛星用通信インフラにおける3つの大きな課題
1.1 衛星の低軌道化と通信範囲の狭小化
1.2 地上側通信設備の地理的限界
1.3 宇宙通信用周波数のひっ迫と手続きの負担
2．超小型衛星による分散型宙域通信インフラの実現
2.1 コンステレーション計画概要
2.2 サービスレベル概要
2.3 マーケット・ビジネスモデル
3．ビジョン実現へ向けて
3.1 ワープスペースとは
3.2 打上・サービス計画
3.3 WarpHub
3.4 アフリカにおける取組
第9節 大樹町から宇宙へー北海道スペースポート計画―
1．大樹町の概要
2．大樹町の「宇宙のまちづくり」の歩み
2.1 宇宙の取組みのきっかけ
2.2 大樹町の優位性
2.3 これまでの歩み
3．北海道スペースポート計画について
3.1 北海道航空宇宙企画株式会社（HAP）の設立
3.2 計画の概要
3.3 今後の展望
◇第4章 衛星データの利活用とビジネスチャンス◇
第1節 宇宙データが創る、未来の社会
1．衛星データ利活用の現状
1.1 様々な分野で利活用可能な衛星データ
1.2 衛星データを利用したビジネス事例
1.2.1 漁業向け海象・気象情報サービス「エビスくん」
1.2.2 AW3DR全世界デジタル3D地図提供サービス
1.2.3 地球観測衛星データを活用した天候インデックス保険
1.2.4 衛星情報を利用したブランド米（青天の霹靂（へきれき））の生産支援
2．衛星データ利活用促進に向けた政府・関係機関などの主な取り組み
2.1 スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）
2.1.1 宇宙ビジネスに関する「S-NET 相談窓口」の増設
2.1.2 「宇宙ビジネス創出推進自治体」の育成・支援
2.1.3 衛星データ利用等に関する出前講座
2.1.4 全国主要都市での宇宙関連イベントの毎年実施
2.1.5 情報発信の強化
2.2 宇宙ビジネスアイデアコンテスト（S-Booster）
2.3 宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）
2.4 リモセン衛星や準天頂衛星データ等を活用したモデル事業の推進
2.4.1 「先進的な宇宙利用モデル実証プロジェクト」
2.4.2 衛星データ統合活用実証事業
2.5 政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業
2.6 衛星データの利用促進に向けたデータカタログの整備・充実
2.7 宇宙イノベーションパートナーシップ
2.8 宇宙ビジネスコート
3．衛星データの利用促進による未来
3.1 6次産業化に向けた衛星データの利用促進
3.2 新たな衛星データの利用促進
3.2.1衛星データと測位補強情報との組み合わせ
3.2.2衛星データと仮想現実（VR）との組み合わせ
第2節 地球観測衛星を利用したビジネスの創出
1．地球観測衛星の特徴と課題
2．地球観測衛星を利用したアプリケーション開発(事例その1)
農業，特に水稲生産現場での生育情報サービス
3．地球観測衛星を利用したアプリケーション開発(事例その2)
漁業，特に，中型イカ釣り船のための漁場情報サービス
4．地球観測衛星を利用したアプリケーション開発(事例その3)
防災，特に、海上流出油自動認識システムについて
5．地球観測衛星を利用したアプリケーション開発(事例その4)
BtoCビジネス，雲画像を商品にする
第3節 衛星を利用した防災への取組み
1．「だいち2号」による防災利用実証活動
1.1 衛星画像解析による防災利用情報の作成
1.2 「だいち2号」の特徴
1.3 国内における防災利用実証活動
1.4 海外における防災利用実証活動
2．「だいち2号」による衛星データの災害活用事例
2.1 国内災害
2.2 海外災害
3．まとめ
第4節 水産海洋分野の衛星リモートセンシングとICT
1．漁場とリモートセンシング
2．赤潮とリモートセンシング
3．その他のICT応用例
3.1 海洋モデルの活用
3.2 AISなど位置情報の重要性
第5節 衛星データを利用した農業の活性化
1．農業分野で主に利用される衛星データ等
1.1 人工衛星
1.2 地球観測衛星
1.3 衛星データ以外のデータ
2．農業分野での衛星データの利用事例
2.1 国際的な取り組みと諸外国（政府機関）の事例
2.2 日本の国レベルの事例
2.3 農業経営体レベルの事例
2.4 農業保険の事例
3．衛星データの利用環境の動向
3.1 衛星データの動向
3.2 衛星データ解析環境（計算機環境）の動向
4．衛星データを利用した農業の活性化に向けた展望
第6節 衛星を利用した定置網漁業向け情報サービス
1．定置網漁業について
2．魚群の遠隔入網確認
3．魚群来遊予測サービス
4．網形状診断サービス
第7節 パターン認識を用いた衛星画像の解析
1．画像認識技術と人工衛星画像
1.1 衛星画像分析で用いられている画像認識技術
1.2 衛星画像からの道路検出
1.3 衛星画像からの建物検出
1.4 衛星画像からの土地状況推定
1.5 衛星画像からの一般物体検出
2．人工衛星画像の画像復元
2.1 劣化した人工衛星画像の復元技術
2.2 欠損した人工衛星画像の修復
3．パターン認識を用いた衛星画像以外の分析
3.1 人工衛星からの船舶位置情報の取得と利用
◇第5章 ロケット、人工衛星等の部品、材料、電子機器の要求特性と参入方法 ◇
第1節 宇宙開発における小型衛星開発と求められる技術，開発テーマ
1．民間小型衛星の登場と発展
2．小型衛星のシステムと特徴
2.1 小型衛星の基本機能と性能要求と開発手順
2.2 衛星の軌道と小型衛星のミッションの特徴
3．求められる技術や開発テーマ
第2節 宇宙・航空用材料の要求特性と開発動向
1．ロケット用材料の要求特性と開発動向
1.1 ロケット用材料の要求特性
1.1.1衛星フェアリング
1.1.2 衛星分離部
1.1.3 液体水素・液体酸素タンク
1.1.4 第1段エンジン
1.1.5 固体ロケットブースター（SRB）
1.2 ロケット用材料の開発動向
1.3 航空用材料の開発動向
2．海外の研究開発動向
2.1 最新開発動向
2.2 技術動向の取得方法
3．宇宙政策から読む産業ニーズ
4．宇宙ビジネスへの参入を加速するビジネスプランコンテスト
第3節 人工衛星の構体のCFRP化と今後の課題
1．人工衛星構体材料への要求とCFRPのメリット
1.1 人工衛星構体材料への要求
1.1.1 剛性要求
1.1.2 強度要求
1.1.3 熱的要求
1.1.4 その他の要求
1.2 人工衛星構体材料としてのCFRPのメリット
1.3 人工衛星適用部位毎の要求とCFRP
2．人工衛星構体へのCFRP適用事例
2.1 構体パネルへの適用
2.2 バッテリーシャーシへの適用
2.3 アンテナリフレクタへの適用
2.4 望遠鏡・光学センサへの適用
3．今後の課題
第4節 宇宙線防御のための磁気シールドの強度制御技術
1．宇宙線防御のための磁気シールド
1.1 磁気シールドの原理と特徴
1.2 磁気シールドの研究背景
1.3 磁気シールドに必要な磁場強度と防御性能
2．磁気シールドの強度制御技術
2.1 コイル形状および超電導コイル
2.2 熱プラズマ放出による環状電流（リングカレント）の利用
3．推進発生機構を備えた磁気シールドの検討
第5節 宇宙環境放射線による電子デバイス・装置障害の基礎と対策
1．地球・太陽系の放射線環境
2．荷電粒子による材料への放射線照射効果の基礎
3．核子（陽子・中性子）による放射線照射効果の特殊性
4．地球・太陽系放射線環境での半導体デバイスの障害
5．放射線障害対策の基礎
6．ロボットのソフトエラー対策の一例
第6節 人工衛星搭載用の電子部品の信頼性
1. 人工衛星搭載用の電子部品の推移
2．宇宙用半導体部品の信頼性設計
3．スクリーニング
4．品質確認試験
5．品質保証レベルと適用衛星
6．ディレーティング
7．耐放射線設計
7.1 宇宙放射線による故障
7.2 宇宙環境でのソフトエラーに対する対策
7.3 宇宙放射線のハザード定義と対ハザード評価
8．おわりに
第7節 リチウムイオンキャパシタを蓄電源に用いた宇宙機電源システムの開発と軌道上実証
1．はじめに
2．低軌道衛星における充放電サイクル条件を模擬したLICの寿命評価試験
3．蓄電源にLIBおよびLICを用いた電源システムの質量比較
3.1 質量エネルギー密度の比較
3.2 定電力充電制御による太陽電池アレイの質量削減
3.3 蓄電源にLIBを用いた電源システムの質量
3.4 蓄電源にLICを用いた電源システムの質量
3.5 電源システムの質量比較
4．NESSIE用LICの開発
4.1 ラミネートLICの真空耐性
4.2 NESSIE搭載用LIC
第8節 超小型衛星用高精度アンテナの開発
1．高精度アンテナへの要求
2．展開型パラボラアンテナ
2.1 リブ折りたたみ式アンテナ
2.2 ラップリブ型アンテナ
2.3 骨組み展開型アンテナ
2.4 扇子型アンテナ
2.5 開発時に実施すべき主な試験
3．展開型平面アレイアンテナ
3.1 パネル蛇腹展開型アンテナ
3.2 膜面らせん展開型アンテナ
3.3 自己展開膜面トラスアンテナ
3.4 開発時に実施すべき主な試験
第9節 超小型人工衛星に搭載可能なマイクロ電気推進機の開発
1．推進の原理
2．電気推進機
3．エレクトロスプレー推進機
3.1 推進原理および特徴
3.2 イオン液体エレクトロスプレー推進機の課題と対応策
3.2.1 高推力密度化への取り組み
3.2.2 長寿命化への取り組み
第10節 超小型人工衛星に搭載可能なマイクロ電気推進機の開発
1．宇宙部品加工における工具メーカーの優位性
1.1 豊富な工具知識と加工データ
1.2 工具製作の短納期対応
1.2.1 汎用工具の形状修正
1.2.2 汎用工具の刃先修正
1.2.3 特殊工具の製作
1.3 測定工具
2．加工データの紹介
2.1 加工条件と加工面粗さ
2.1.1 基本加工条件
2.1.2 刃先形状別平面加工面粗さの比較
2.1.3 工具径別平面加工面粗さの比較
2.1.4 工具径別側面加工面粗さの比較
2.2 加工条件と部品の固定強度
2.3 加工条件と切削抵抗
2.3.1 基本切削条件
2.3.2 等高線荒加工時の切込み量別切削抵抗
2.3.3 等高線荒加工時の送り量別切削抵抗
2.3.4 側面加工時の切込み量別切削抵抗
2.4 加工条件と工具抜け問題
2.4.1 アルミ加工の場合
2.4.2 チタン加工の場合
2.5 加工条件とびびり振動
2.5.1 ステンレスの溝加工
2.5.2 大径工具による穴ねじ加工
2.6 部品の要求精度と加工機選定
3．JIS Q9100の取得
◇第6章 機能性宇宙食の開発とこれからの研究テーマ◇
第1節 宇宙飛行士の健康と栄養管理
1．宇宙という特殊環境と宇宙医学
2．宇宙での1日
3．宇宙飛行士の地上での健康と栄養管理
4．宇宙飛行中の健康管理
5．宇宙における食事の意義と栄養管理
6．宇宙日本食と今後の方向性
7．宇宙医学から地上医学へ
第2節 宇宙日本食の開発動向と求められる宇宙食
1．宇宙日本食の開発動向
1.1 宇宙食開発の歴史
1.2 宇宙食に求められる要件
1.3 宇宙日本食
1.4 宇宙日本食の認証を取得するメリット
1.5宇宙日本食の認証から宇宙飛行士に届くまで
2．これから求められる宇宙食
2.1 国際宇宙ステーション時代
2.2 月／火星探査時代
2.3 月／火星定住時代
3．まとめ
◇第7章 宇宙植物工場の開発 ◇
第1節 宇宙における植物栽培技術の開発
1．はじめに
2．有人宇宙探査における食料生産の必要性と研究状況
3．宇宙農業の研究動向
3.1 宇宙農業と必要な要素技術
3.2 海外の研究動向
3.3 日本の研究動向
4．月面農場WGでの検討結果
4.1 月面農場WG活動概要
4.2 月面農場のデザイン
4.3 栽培作物候補
4.4 各システムの検討
5．JAXAによる新しい活動
6．探査ハブの研究課題
7．今後の展開
第2節 長期有人宇宙活動のための物質循環型植物工場
1．はじめに
2．物質循環を担保する宇宙植物工場の環境制御
2.1 基本的環境要素の制御
2.2 宇宙特有の環境要因およびその植物への影響
2.3 宇宙での植物栽培環境に関するその他の留意点
3．物質循環型植物工場のCELSSへの適用
3.1 植物と食用菌（キノコ）の栽培を組み合わせた食糧生産システム
3.2 植物栽培と魚養殖を組み合わせたアクアポニックス
3.3 メタン発酵技術と組み合わせた物質循環型植物栽培システム
4．おわりに
第3節 LEDを用いた近未来宇宙植物工場の開発
1．光受容体と植物の生産性・機能性
1.1 植物の生育過程における光受容体の役割
1.2 果実の着色過程における光受容体の役割
1.3 植物工場栽培へのLEDの応用
2．植物工場における栽培溶液の殺菌
2.1 水殺菌技術
2.2. 植物工場の栽培養液中の微生物叢
3．機能性宇宙食材の開発
3.1 大豆蛋白質（グリシニン）の筋萎縮への有効性
3.2 ケルセチンの筋萎縮への有効性
3.3 機能性宇宙食としての大豆クラッカーの作製
◇第8章 宇宙太陽光発電システムの開発動向 ◇
1．SPSシステムの概要
2．様々なSPSシステム
2.1 欧米のSPSシステム
2.2 日本のSPSシステム
2.3 中国のSPSシステム
2.4 欧米の民間企業のSPSシステム
3．おわりに
◇第9章 宇宙エレベータの開発 ◇
第1節 宇宙エレベーターの前段階としての部分エレベーターと
マスタープラン「宇宙インフラ整備のための低コスト宇宙輸送技術の研究開発」
1．はじめに
2．宇宙エレベーター前段階としての部分エレベーターおよび回転テザーシステム
2.1 部分エレベーター
2.2 回転テザー
3．マスタープラン「宇宙インフラ整備のための低コスト宇宙輸送技術の研究開発」
3.1 計画の概要
3.2 ハイブリッド宇宙エレベーター
3.3 新規宇宙輸送システム／高速航空機
第2節 宇宙環境を考慮した新たな宇宙エレベーターモデルと基礎実験
1．超小型衛星による軌道エレベーターシステムの開発
1.1 テザー衛星システムと軌道エレベーター
1.2 超小型テザー衛星の概要
1.2.1 衛星バス部の概要
1.2.2 衛星ミッション部の概要
2．超小型衛星による軌道エレベーターシステム実証実験
2.1 テザーと伸展機構についての検討
2.2 超小型テザー衛星の実証実験経過
第3節 宇宙エレベータークライマーの開発と制御
1．速度同期化制御と姿勢制御を用いたロープ型クライマーの開発
1.1 クライマーの構成
1.1.1 クライマー本体の構成
1.1.2 CMGユニットの構成
1.2 制御系の設計
1.2.1 クライマー本体の最適速度同期化制御系
1.2.2 CMGユニットの最適サーボ系
1.3 実験による検証
1.3.1 クライマー本体の性能評価実験
1.3.2 宇宙エレベーターチャレンジでの長距離実験
1.3.3 CMGユニットを搭載した性能評価実験
2．ベルト型クローラクライマーの開発
2.1 クライマーの構成
2.2 ベルト型クローラクライマーの昇降実験
2.2.1 ローラ駆動方式とクローラ駆動方式の比較実験
2.2.2 渦電流ディスクブレーキユニットの検証実験
◇第10章 宇宙旅行、宇宙ホテル ◇
第1節 宇宙旅行の技術と安全性
1．宇宙旅行とは
2．宇宙旅行に必要となる技術
2.1 宇宙に行って帰る技術
2.2 旅客の居住性を良くする技術
2.3 宇宙旅行を快適にする服装
2.4 旅客が楽しめる通信
3．宇宙旅行の安全性と技術開発
3.1 ロケットの安全性
3.2 非常時の乗員脱出装置
3.3 安全性向上のための運用管制
3.4 その他
第2節 宇宙旅行振興のためのマーケティング視点
1．宇宙旅行振興のための課題
1.1 宇宙旅行がキャズムの溝を越えるための鍵
1.2 マイナス除去志向からプラス創出志向へ
1.3 “文明”づくりから“文化”創造へ
2．宇宙旅行の魅力・価値づくり
2.1 “モノ観光”から“コト観光”へ
2.2 さらに “トキ観光”へ
3．宇宙旅行振興のためのマーケティング体制
3.1 “発地型観光”から“着地型観光”へ
3.2 “宇宙旅行”から“宙ツーリズム”へ
3.3 “宇宙観光版DMO”
第3節 宇宙旅行のための法政策の現状
1．国際宇宙法と宇宙旅行
1.1 「宇宙」の定義（どこからが「宇宙」旅行か）
1.2 宇宙旅行に適用される条約群
1.2.1 宇宙条約
1.2.2 宇宙救助返還協定
1.2.3 宇宙損害責任条約
2．日本国内における法整備の現状と課題
2.1 サブオービタル飛行に関する議論
2.1.1 サブオービタル飛行の概要
2.1.2 宇宙活動法との関係
2.1.3 航空法との関係
2.1.4 サブオービタル機の空港使用の可否
2.1.5 サブオービタル飛行に関する官民協議会
2.1.6 標準約款の不存在と契約法上の課題
2.2 米国の法制度
2.2.1 米国の商業宇宙打上げ法の概要
2.2.2 スペースポート（宇宙港）の現状
