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レポートナンバー 0000032580

CO2分離回収貯留及び有効利用技術

株式会社情報機構

〜脱炭素社会での企業対応/CCS・CCUS/排出量計算

発刊日 2022/06/27

言語日本語

体裁B5/266ページ

ライセンス/価格266ページ

0000032580

書籍版 59,400 円(税込)

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ポイント

二酸化炭素の分離・回収・活用それぞれの技術概要、事業性、国内外の推進状況を整理して把握!
今後日本企業に求められる対応は?どのように準備していけば良いか?多くの企業が対応迫られる「CO2排出量計算」についても具体例を交えて解説

レポート概要

●今後企業に求められる対応や認証取得、どの法律に重点を置けば良いか?活用可能な補助金、ESG活動を投資家はどう見るのか?各主要企業の対応動向など

〇GHG排出量の算定や把握の仕方、スコープ1~3の概要や対象、排出量算定の流れと進め方、具体例を示しながら算定方法を解説

●CO2の各回収技術(化学吸収、物理吸収、膜分離)
⇒分離回収の仕組み、吸収剤の作製、性能/コスト比較、要素技術や設備、回収コストの試算方法と計算例など

〇脱炭素化に向けた企画設計段階での考え方
⇒ビジネスチャンス獲得とGHG削減のバランス、計画策定~体制構築などの進め方、ICT機能の活用など

●CO2を回収後どのような活用の仕方があるのか?(CCS、CCUS、有用物合成、メタネーション、IGCC、DAC…)
⇒採算性や実用性、必要な設備や技術、ビジネス上の課題点などを解説、海外の活用状況など

レポート詳細

執筆者一覧(敬称略)

関 椋也(MS&ADインターリスク総研(株))
大森 充((株)日本総合研究所)
木塚 晴久((株)ウェイストボックス)
酒井 奨((一財)エネルギー総合工学研究所)
辻 健(東京大学)
則永 行庸(名古屋大学)
町田 洋(名古屋大学)
平山 幹朗(名古屋大学)
Tran Khuyen(名古屋大学)
大石 克嘉(中央大学)
田中 俊輔(関西大学)
上代 洋(日本製鉄(株))
加藤 仁一郎(AJS(株))
磯部 博史(日本アイ・ビー・エム(株))
杉本 裕(東京理科大学)
田村 正純(大阪公立大学)
山本 大雅((株)IHI)
鎌田 博之((株)IHI)
尾西 尚弥((国研)産業技術総合研究所)
兼賀 量一((国研)産業技術総合研究所)
姫田 雄一郎((国研)産業技術総合研究所)
橋﨑 克雄((一財)エネルギー総合工学研究所)
取違 剛(鹿島建設(株))
加藤 淳也(広島大学)
中島田 豊(広島大学)
亘理 隆三(千代田ユーテック(株))
岩浅 清彦(東芝エネルギーシステムズ(株))
千葉 典子(東芝エネルギーシステムズ(株))
稲垣 冬彦(神戸学院大学)
村上 遼(神戸学院大学)
松本 淳(日揮ホールディングス(株))
小玉 聡(東京工業大学)

目次

第1章 脱炭素社会に向け企業に求められる対応と規制関連
 第1節 脱炭素社会に求められる企業対応
  はじめに
  1.脱炭素が求められる世界
   1.1 地球温暖化の原因
   1.2 パリ協定の採択
   1.3 各国の脱炭素社会に向けた動き
  2.企業の脱炭素取組み状況 
  3.企業が求められる脱炭素対応 
  おわりに

 第2節 カーボンニュートラルの実現に向けた基準及び法律
  はじめに
  1.国際基準の策定に向けた動き
  2.日本の脱炭素に関する法律
  3.企業が主眼を置く基準及び法律
  おわりに

 第3節 脱炭素に関する認証取得に向けて
  はじめに
  1.認証制度の概要
  2.SBTの認定取得に向けた取組み
  おわりに

 第4節 カーボンニュートラルに活用できる補助金や支援、その活用方法
  はじめに
  1.カーボンニュートラルに向けた補助金及び支援事業
   1.1 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業
   1.2 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
   1.3 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(省エネ補助金)
   1.4 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
   1.5 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
   1.6 既存建築物省エネ化推進事業
  おわりに

 第5節 ESG 経営に対する投資家の目線
  はじめに
  1.ESG 投資が集まる企業とは
  2.ESG 投資家の4類型とSDGsへの関心 
  3.待ったなしの脱炭素に向けた動き
  4.投資家に支持されるESG 経営とは
  おわりに

第2章 排出量算出方法
 第1節 GHG排出量の基本的な考え方と把握方法  
  はじめに
  1.企業のGHG排出量とGHGプロトコル
  2.スコープ1,2,3とサプライチェーン排出量
   2.1 スコープ1,2の概説
   2.2 スコープ3の概説
  3.GHG排出量算定の流れ 
   3.1 炭素会計に基づく対象範囲の設定
   3.2 算定及び報告の諸原則と除外項目
   3.3 活動量の収集と算定の進め方

 第2節 スコープ3排出量算定の実務
  はじめに
  1.算定に用いるデータ種別(1次データと2次データ)
  2.算定の実務
   2.1 排出原単位の特性
   2.2 算定事例
   2.3 物量ベースの算定について
  3.スコープ3の削減に向けて?1次データの収集?

第3章 CO2 分離回収貯留技術 
 第1節 概要
  第1項 CO2分離回収技術の概要
  はじめに
  1.どのような排ガスからCO2を分離回収するか
  2.どのようにCO2を分離回収するか
  3.再生エネルギーの低減と低コスト化に向けて
  おわりに

  第2項 CO2貯留の重要性と技術的課題
  はじめに
  1.貯留サイトへの輸送
  2.CO2地中貯留の概要

  第3項 貯留層評価とモニタリング
  1.地質モデルの構築
  2.貯留層シミュレーション
  3.貯留CO2のモニタリング
  4.誘発地震について

 第2節 各CO2回収技術
  第1項 化学吸収法
  はじめに
  1.化学吸収法の概要
  2.CO2の吸収機構
  3.吸収液によるCO2分離回収のしくみ
  4.化学吸収法のコスト面での優位性
  5.化学吸収法の課題と吸収液開発
  おわりに

  第2項 吸収液による物理吸収法
  はじめに
  1.システム概要、要素技術や設備
   1.1 システム概要
   1.2 代表的な吸収液
  2.本手法の優位性、前処理の必要性
  3.プロセス評価、コスト 
  4.大規模CCSプロジェクトでの物理吸収法
  5.今後の展望

  第3項 吸収分離に用いる固体型吸収剤とその合成・作製方法
  1.CO2吸収剤と近年の状況
  2.CO2吸収剤に関する簡単な分類
  3.化学反応を利用したCO2吸収剤
  4.Li系複合酸化物CO2吸収剤の欠点
  5.Li複合酸化物系CO2吸収剤を常温で使用するための自己発熱機能
  6.自己発熱CO2吸収コンポジットの応用分野

  第4項 膜分離法
  はじめに
  1.CO2分離・回収技術
  2.商業化膜モジュールと研究開発動向
   2.1 高分子膜
   2.2 多孔質膜
   2.3 Mixed Matrix Membrane(MMM)および複合膜
   2.4 促進輸送膜
   2.5 メンブレンコンタクター
  おわりに

  第5項 PCP/MOFを利用したCO2分離
  1.PCP/MOFとはなにか
  2.PCPを使用したCO2分離の意義
   2.1 既存のCO2分離技術と今後の開発の方向性
   2.2 既存多孔体のCO2分離における問題点とPCPの優位性
   2.3 CO2分離のための高度なPCPの設計
   2.4 実用化視点からのPCPの開発
  3.PCPの企業による開発と実用化
  4.CO2分離を志向したPCP関連の国家プロジェクト
  5.PCPのベンチャー企業

  第6項 脱炭素に向けた、主に化学工業における企画設計時の考え方
  はじめに
  1.GHG削減に向けた世の中の動き
  2.GHG排出削減の考え方
   2.1 全体的な進め方
   2.2 推進体制
   2.3 GHG削減に大きく寄与する分野のてこ入れ
   2.4 GHG削減について、プロセス、技術ごとのGHG排出収支の把握
  3.GHG削減による新たなビジネスチャンス
   3.1 イノベーションの創出
   3.2 アルカリ水電解による水素の生産
  おわりに

  第7項 業界横断で進む脱炭素化アプローチ
  はじめに
  1.脱炭素社会実現を支えるICT機能
   1.1 各企業の活動で必要とされるICT機能
   1.2 企業横断での活動を支えるブロックチェーン技術
  2.脱炭素社会実現に向けた三つのアプローチ
   2.1 サーキュラーエコノミー
   2.2 CCUS
   2.3 カーボン・プライシング
   おわりに

 第3節 回収CO2の有効利用方法
  第1項 回収CO2の化学品製造(樹脂製造)利用
  はじめに
  1.CO2を原料とする樹脂原料(モノマー)の合成
  2.連続的なエステル交換による芳香族ポリカーボネートの工業的製造
  3.CO2とエポキシドの交互共重合による脂肪族ポリカーボネート(CO2由来脂肪族ポリカーボネート)の合成 
   3.1 CO2とエポキシドの交互共重合
   3.2 CO2由来脂肪族ポリカーボネートの性質
   3.3 CO2由来脂肪族ポリカーボネートの工業規模の製造
   3.4 CO2由来脂肪族ポリカーボネートのガラス転移温度の向上をめざした研究
  4.他の手法による脂肪族ポリカーボネートの合成
   4.1 CO2とジオールの重縮合
   4.2 CO2とオキセタンの共重合
  おわりに

  第2項 二酸化炭素とジオールからの直接ポリカーボネート合成
  はじめに
  1.有機脱水剤を用いた二酸化炭素とジオールからのポリカーボネート合成
  2.脱水剤を用いない二酸化炭素とジオールからのポリカーボネート合成
  おわりに

  第3項 メタネーションによる合成メタン製造技術とその実用化に向けた動向
  はじめに
  1.メタネーションによる合成メタンの活用
  2.メタネーションによる合成メタン製造技術の概要
   2.1 メタネーション触媒
   2.2 メタネーションによる合成メタン製造プロセス
   2.3 メタネーションによる合成メタン製造プラントの概要
  3.実装のための課題と今後の展開
  おわりに

  第4項 二酸化炭素からの低温メタノール合成触媒の開発  
  はじめに
  1.CO2水素化反応の熱力学
  2.CO2からのメタノール合成
  3.CO2水素化による低温メタノール合成触媒
  4.分子触媒を用いるCO2水素化によるメタノール合成
  おわりに

  第5項 海外におけるCCS&CCUSプロジェクト動向

  第6項 コンクリート分野におけるCO2削減・有効利用技術
  はじめに
  1.コンクリート分野におけるCO2削減・固定技術に関する世界の潮流
   1.1 コンクリートへの着目
   1.2 技術の整理
  2.環境配慮型コンクリートの全体像
   2.1 セメントを置換する材料技術
   2.2 骨材・粉体へのCO2固定技術
   2.3 コンクリートへのCO2固定技術
  3.環境配慮型コンクリートの将来像

  第7項 ガス発酵によるプラスチック原料生成
   1.背景
   2.ガス発酵による二酸化炭素の変換技術概要
   3.ガス発酵の最近の動向
    3.1 海外の動向
    3.2 日本の動向
   4.本手法のメリットと重要性
   5.今後の展望と課題 

  第8項 石炭ガス化複合発電(石炭IGCC) におけるCO2分離回収技術の適用
   1.開発の背景と動向
   2.技術概要
    2.1 石炭ガス化設備
    2.2 ガス精製設備
    2.3 複合発電設備
    2.4 空気分離設備
   3.CO2 分離回収技術の適用事例
    3.1 燃焼後回収方式
    3.2 燃焼前回収方式
    3.3 稼働中のIGCC の酸性ガス除去プロセス
   4.脱炭素社会に向けた技術展望
    4.1 DOE/NETL のエネルギー効率向上を目指した技術開発成果
    4.2 水素社会に向けた研究開発テーマ
    4.3 石炭IGCC の在り方

  第9項 東芝におけるCCS及びその実例
   はじめに
   1.東芝のCCS 技術開発背景
    1.1 化学吸収法による燃焼後回収方式
    1.2 CCUS 技術の課題と開発
   2.東芝におけるCCUS の取り組み 
    2.1 環境省「環境配慮型CCS実証事業」
    2.2 佐賀市清掃工場向けCO2分離回収プラント
    2.3 ガスタービンコンバインドサイクル火力発電所へのCO2 分離回収技術適用
   3.今後の展望

  第10項 DAC技術のための大気中CO2 選択的吸収剤の開発
   はじめに
   1.CCS 研究で用いられる低分子アミン化合物による大気中CO2 の回収
   2.疎水性官能基含有アミンによる耐水性DACの確立
   3.従来の常識を覆す逆脂質二重膜構造
   おわりに

  第11項 日揮グループにおけるCCSの取り組み
   1.日揮グループのCCSプロジェクト
    1.1 苫小牧におけるCCUS大規模実証試験
    1.2 アルジェリアインサラーCCS
   2.CCS関連技術の開発
    2.1 CO2分離技術概要
    2.2 HiPACT®
    2.3 DDR膜

 第4節 CO2 回収コストの試算方法と計算例
  はじめに
  1.プロセス計算の基礎
   1.1 物質収支
   1.2 エネルギー収支
  2.プロセス計算の例
   2.1 化学吸収プロセス
   2.2 膜分離プロセス
   2.3 コンプレッサ
   2.4 熱交換器
  3.分離回収コストの計算
   3.1 コスト計算の概要
   3.2 設備コスト
   3.3 ユーティリティーコストと人件費
   3.4 合計コスト
  4.今後の展望

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