教育ICTの第10弾のレポートになります。当初は、電子黒板の調査から始めましたが、その後、教育用パソコン、デジタル教科書、教育用ソリューションも追加しました。2019年12月に文部科学省が打ち出した新しい教育スタイルとして注目されているGIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクールは、児童生徒向けの1人1台学習者用端末と､高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想です。また、2019年4月からは児童生徒用デジタル教科書が全国の学校の授業で使えるようになりました。その結果、電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションを活用したデジタル教育が本格的に開始されます。しかし、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大により、学校教育が多大な影響を受けました。本レポートは教育ICTに関係するメーカー、行政、団体、教育委員会を取材し、教育ICTの現状を整理し、市場規模予測を行いました。また教育ICT業界の問題点・課題を整理するレポートです。
目次
調査概要
Ⅰ．まとめ
1．教育ICT製品・サービスの分類・内容
2．教育ICTの教育委員会動向
（1）文部科学省の参考データ
（2）全国都道府県の比較
（3）全国の教育ICTの取組み
3．教育ICTデバイス動向
4．教育ICT用ソリューション動向
5．教育ICTの市場動向
（1）教育ICTデバイス市場規模予測
（2）教育用ソリューション市場規模予測
6．全国自治体入札動向
（1）調査範囲
（2）金額順
（3）都道府県順
（4）入札方式別
7．GIGAスクール普及動向
（1）2018年度と2021年度の比較
（2）デジタル教科書の普及
Ⅱ．教育委員会動向
1．全国学校数分析
（1）全国学校数
（2）学校への教育用パソコンの普及動向
2．教育委員の動向
（1）文部科学省の参考データ
（2）都道府県動向分析
3．教育委員会の取材結果
（1）北海道
（2）青森県
（3）岩手県
（4）宮城県
（5）秋田県
（6）山形県
（7）福島県
（8）茨城県
（9）栃木県
（10）群馬県
（11）埼玉県
（12）千葉県
（13）東京都
（14）神奈川県
（15）新潟県
（16）富山県
（17）石川県
（18）福井県
（19）山梨県
（20）長野県
（21）岐阜県
（22）静岡県
（23）愛知県
（24）三重県
（25）滋賀県
（26）京都府
（27）大阪府
（28）兵庫県
（29）奈良県
（30）和歌山県
（31）鳥取県
（32）島根県
（33）岡山県
（34）広島県
（35）山口県
（36）徳島県
（37）香川県
（38）愛媛県
（39）高知県
（40）福岡県
（41）佐賀県
（42）長崎県
（43）熊本県
（44）大分県
（45）宮崎県
（46）鹿児島県
（47）沖縄県
4．注目教育委員会
（1）埼玉県戸田市教育委員会
（2）埼玉県鴻巣市教育委員会
Ⅲ．教育ICTデバイス動向
1．教育ICTデバイス参入企業
2．教育用パソコン動向
（1）教育用パソコン市場動向
（2）教育用パソコン市場規模予測
3．大型提示装置動向
（1）大型提示装置概要
（2）大型提示装置参入企業
（3）大型提示装置市場規模予測
Ⅳ．教育ICTデバイス企業動向
1．掲載企業一覧
（1）取材企業リスト
（2）オープンデータ個票リスト
2．取材個票
（1）アイ・オー・データ機器
（2）アーテック
（3）TD SYNNEX
（4）シャープマーケティングジャパン
（5）DTEN
（6）Neatframe
3．オープンデータ個票
（1）iBoard Japan
（2）アイリスオーヤマ
（3）アバー・インフォメーション
（4）ANSHIN JAPAN
（5）エプソン販売
（6）オーエス
（7）大塚商会
（8）サカワ
（9）さつき
（10）テクノホライゾン
（11）デル・テクノロジーズ
（12）日本電気
（13）バッファロー
（14）プリンストン
（15）ベンキュージャパン
（16）リコー
Ⅴ．教育用ソリューション動向
1．教育用ソリューション
（1）参入企業一覧
2．各ソリューションの動向
（1）教務・学習支援系
（2）校務支援系
（3）STEAM教育
（4）ICT支援サービス
3．学校ICT化サポート事業者一覧
Ⅵ．教育用ソリューション企業動向
1．掲載企業一覧
2．取材個票
（1）内田洋行
（2）Classi
（3）COMPASS
（4）システム ディ
（5）レノボ・ジャパン
3．オープンデータ個票
（1）アイ・ディ・ケイ
（2）アシストマイクロ
（3）イー・ラーニング研究所
（4）エヌ・ティ・ティレゾナント
（5）キヤノン電子テクノロジー
（6）ジオグリフ
（7）ジャストシステム
（8）フォラックス教育
（9）日本事務機
Ⅶ．教育ICT自治体入札動向
1．調査範囲、分析方法
(1）調査範囲
(2）分析方法
2．入札動向分析
(1）金額順
(2）都道府県別
(3）入札方式別
(4）契約相手方（会社）別
3．調査結果一覧
Ⅷ．教育ICT関連動向
1．デジタル教科書について
（1）文部科学省の発表資料
（2）デジタル教科書整備率
2．文部科学省の参考データ
（1）StuDX 推進チームの取組について
（2）文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)について
