レポートナンバー 0000033719
「人的資本開示」に向けたHR SaaS市場の新しい潮流
株式会社シード・プランニング
－ HRテクノロジーの現状と将来展望2023年版 －
発刊日
2022/11/30
言語日本語
体裁A4/233ページ
ライセンス/価格233ページ
0000033719
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ポイント
HRテクノロジー市場の最新動向をアップデート
人的資本開示の促進に向けたソリューションベンダーの対応
人的資本開示に対する今後の対応に関する、企業アンケート調査
レポート概要
2020年8月に米国で始まった、米国証券取引所（SEC）上場企業における人的資本に関する情報開示の流れは、今後我が国においても加速していくことが予想されます。
米国において「人的資本開示」は、ISO 30414を始めとする国際的指標を基準とすることが主流となりつつあります。我が国でも順次、内閣官房、経済産業省、金融庁から人的資本開示に向けた「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案」や「可視化指針」といったガイドラインがリリースされています。
このような流れは、特に上場企業の経営・人事・財務・IR活動の戦略に大きな影響を及ぼすとともに、これらの事業活動を支えるテクノロジー・ソリューションへの対応が求められることになります。
本調査レポートでは、2020年より発刊を続けている「HRテクノロジーの現状と将来展望 」の改訂版として、成長を続けるHRテクノロジー市場の最新動向をとりまとめるとともに、特に上場企業における人的資本開示の促進に向けて、新たに生まれるテクノロジーに対する新しいニーズ、あるいは新たなニーズを受けて進化していくテクノロジーの可能性をとらえ、今後の潮流を予想します。
なお、本調査レポートは、株式会社SP総研 代表取締役 兼 人事ソリューション・エヴァンジェリスト 民岡 良 氏との共同制作プロジェクトです。
レポート詳細
調査概要
●調査対象：
HRテクノロジーをはじめとするSaaS提供事業者各社、大企業人事・IR担当者
●調査期間：
2022年6-10月
●調査手法：
主要事業者へのヒアリング、大企業人事・IR担当者へのアンケート調査、
著者・調査機関保有情報、公開情報の活用
●調査内容：
✓ HRテクノロジー事業・サービス概要、人的資本開示への取組、強み、弱み
✓ HRテクノロジー市場の最新動向
✓ 人的資本開示がもたらすHRテクノロジー市場の変化、今後の市場展望
✓ 企業人事・IR部門の人的資本開示への意識、HRテクノロジー活用意向等
目次
はじめに
調査概要
総括
HR テクノロジーの市場概況と人的資本開示に関するツールベンダー、企業の状況
人的資本開示に関するツールベンダー、企業の状況
Ⅰ．市場分析
1．HR テクノロジー市場全体の動向
（1）HRテクノロジーとは
（2）背景
（3）企業人事の需要動向
（4）今後
①今後の流れ
②課題
2．各セグメントの動向
（1）採用・配置
①サービスの定義
②需要の背景
③業界トレンド
④課題
⑤今後の方向性
（2）人材開発
①サービスの定義
②需要の背景
③業界トレンド
④課題
⑤今後の方向性
（3）組織開発
①サービスの定義
②需要の背景
③業界トレンド
④課題
⑤今後の方向性
（4）勤怠・労務管理
①サービスの定義
②需要の背景
③業界トレンド
④課題
⑤今後の方向性
（5）給与管理
①サービスの定義
②需要の背景
③業界トレンド
④課題
⑤今後の方向性
（6）人事データ分析（ダッシュボード）
①サービスの定義
②需要の背景
③業界トレンド
④課題
⑤今後の方向性
Ⅱ.ヒアリング調査結果
1.ヒアリング結果のまとめ
（1）「人的資本開示」の観点での製品・サービスの強み
（2）「人的資本開示」のビジネスへの影響
（3）「人的資本開示」の注目点
（4）「人的資本開示」と市況感
【NO.1】 株式会社KAKEAI （KAKEAI）
【NO.2】 UNIPOS 株式会社 （UNIPOS）
【NO.3】 株式会社アトラエ （WEVOX）
【NO.4】 株式会社カオナビ （カオナビ）
【NO.5】 タレンタ株式会社（①HIREVUE、②FUEL 50、③BLUE）
【NO.6】 株式会社チームスピリット （TEAMSPIRIT）
【NO.7】 株式会社ビズリーチ （HRMOS）
【NO.8】 ファインディ株式会社 （FINDY）
【NO.9】 プロファイルズ株式会社／HRD 株式会社（①PROFILEXT、②EVERYTHINGDISC）
【NO.10】 株式会社マネーフォワード（マネーフォワード クラウド給与、
マネーフォワード クラウド勤怠、マネーフォワード クラウド人事管理）
【NO.11】 株式会社ミツカリ （ミツカリ）
Ⅲ.事業者・サービス調査
1．サービス概要
2．運営会社について
3．運営会社の概要
Ⅳ.アンケート調査結果
1．回答者の属性、職業
（1）性別
（2）年齢
（3）都道府県
（4）職業
（5）会社の従業員数
（6）お仕事
2．人事・労務関連のクラウドサービス利用状況
（1）人事・労務関連の外部クラウドサービスの利用
（2）導入している、利用している採用管理のクラウドサービス名
（3）導入している、利用している人材開発・組織開発のクラウドサービス名
（4）導入している、利用している人事労務管理のクラウドサービス名
（5）導入している、利用している勤怠管理のクラウドサービス名
3．クラウドサービスの満足度・満足点
（1）ツールの満足度
（2）利用している人事や労務関連のツールで満足している点
4．人的資本開示について
（1）人的資本開示の認知度
（2）人的資本開示について、勤め先の対応状況
（3）人的資本開示について、勤め先の認識・対応状況
（4）人的資本開示に関連した、システムやツールの対応状況
5．人事・労務関連のクラウドサービスの導入・切り替え
（1）人事や労務関連のツールの新たな導入や切り替えの可能性
（2）導入・切り替えを検討している理由
6．回答者の勤め先企業
（1）会社の主な業種
（2）会社の設立年
（3）会社にあてはまるもの
Ⅴ．関連統計データ
雇用者数の推移
雇用形態別の雇用者数推移
有効求人倍率と完全失業率の推移
景気の動向
人口の推移
Ⅵ．アンケートクロス集計結果
・ 従業員数別クロス集計結果
・ 回答者の所属別クロス集計結果
