内容編成（目次）

序

第1章　循環型経済とカーボンニュートラル

1-1　概説
［1］　サステナビリティと循環型経済
［2］　脱炭素を目指す世界の潮流
［3］　温室効果ガス報告の義務化
［4］　循環型経済で対象とする範囲
［5］　循環型の次世代ビジネスモデル
［6］　戦略的経営と循環型経済
［7］　サーキュラーカーボンエコノミー
［8］　サプライチェーンの社会化
［9］　帝国データバンク　「脱炭素社会に向けた企業への影響に関する調査結果」
［10］　エネルギー移行と安全保障に関するASEAN共同宣言
［11］　日本政府　「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」の表明

1-2　デジタル循環経済
［1］　フレームワーク
［2］　プラットフォーム（PACE）
［3］　規格

1-3　循環型経済モデルの開発
［1］　概要
［2］　循環型バイオエコノミー／循環型バイオエコノミー技術
［3］　欧州の動向

1-4　関連概念
［1］　産業エコロジー
［2］　生物圏のルール
［3］　ブルーエコノミー
［4］　システム思考
［5］　バイオミミックリー
［6］　ゆりかごからゆりかごまで

1-5　リスク・障害要因
［1］　脱炭素化による資源価格上昇のリスク
［2］　温室効果ガスの排出権取引制度でエネルギー危機に陥った欧州
［3］　世界的に熱源交換のコストが上昇するリスク
［4］　商品価格上昇の連鎖反応のリスク
［5］　脱炭素化による第3次オイルショック喚起のリスク

1-6 温室効果とカーボンニュートラル
［1］　概説
［2］　日本が目指す「温室効果ガス46％削減」と再生可能エネルギー源の導入ポテンシャル

1-7　脱炭素意識に関する意識調査
［1］　博報堂　「第2回　生活者の脱炭素意識・行動調査」

1-8　国内企業の50年ゼロエミッションに関する進捗状況
［1］　インベスコ・アセット・マネジメント　「日米欧の時価総額上位400社を対象とした実質ゼロエミッションに向けた取り組みに関する調査」
他

第2章　国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）をめぐる動向

2-1　概要

2-2　COP26での炭素市場（第6条）に関する合意
［1］　COP26でパリ協定<>第6条（市場メカニズム）の実施ルールで合意
［2］　排出量取引ルール、2013年以降の削減分も含めることで合意 COP26

2-3　気候変動に関する誓約の分析

2-4　グリーン海運回廊の創設を約束する宣言

2-5　グラスゴー協定合意の駆け引き／孤立する日本

第3章　国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）

3-1　COP27議長国、「損失と損害」のための23年間のメド基金創設を提案

3-2　COP27閉幕、途上国は支援基金に合意、排出削減は進展せず

第4章　カーボンニュートラルと温室効果ガス排出量・排出基準の更新状況

4-1　排出原単位／炭素原単位
［1］　概要
［2］　方法論

4-2　排出量インベントリ

4-3　温室効果ガスインベントリ報告における排出係数
［1］　概要
［2］　大気汚染物質インベントリ報告のための排出係数

4-4　活動の強度とその活動から生じる排出量の間に直線関係

4-5　スコープ別分類／スコープ3の温室効果ガス
［1］　企業のサプライチェーンを含むスコープ3排出量の測定
［2］　排出量削減の進展を妨げるスコープ3ルール
［3］　GHGプロトコルの基準の見直し
［4］　再生可能エネルギー証書（REC）の光と影
［5］　サプライチェーンの排出量に悩む技術系メーカー
［6］　企業の気候変動リスクを測定する新たな手法　「AQR」

4-6　サステナビリティ規格と認証
［1］　概要
［2］　フェアトレード
［3］　レインフォレスト・アライアンス
［4］　UTZ Certified（ユッツ・サーティファイド）
［5］　オーガニック規格
［6］　持続可能な観光
［7］　LEED
［8］　国連持続可能性基準フォーラム（UNFSS）
［9］　その他

4-7　ボランタリーカーボン市場整合性イニシアチブ（VCMI）
［1］　Google／Unilever　「VCMIの自主的な炭素クレジットの枠組み」

4-8　欧州の次期廃棄ガス規制

4-9　物流におけるGHG排出量の世界共通基準検討

4-10　地域別炭素原単位
［1］　OECD諸国
［2］　欧州

4-11　国際エネルギー機関（IEA）のデータ
［1］　主要国の1キロワット時あたりのCO2排出量
［2］　再生可能エネルギーの発電量・国別比較

4-12　データベース
［1］　排出量・発電資源統合データベース
［2］　排出係数データベース

第5章　政府・官公庁の取り組み

5-1　政府・官公庁の取り組み：　概況・近況［1］
［1］　日本政府　「第6次エネルギー基本計画」の閣議決定
［2］　日本政府・首相　「脱炭素社会に向けた新型国債発行の検討を表明」
［3］　日本政府　「20兆円規模の脱炭素化基新設」
［4］　日本政府　「FIT終了後の中小規模太陽光発電・長期運用に向けた対策を検討」・・・
［5］　日本政府／岸田首相　「アジア・ゼロ・エミッション共同体」構想の推進
［6］　日本政府　省エネ基準適合義務化の法改正
［7］　日本政府　「洋上風力発電の公募審査基準を見直し」
［8］　日本政府・経済産業省　「洋上風力発電に適した海域を選定に関する包括的な事前調査」
［9］　日本政府　「風力発電施設設置に向け、建築基準法施行令の一部を改正する政令案を閣議決定」
［10］　日本政府　「2030年までにEV用急速充電器を3万台、EV用普通充電器を12万台設置を推進」
［11］　日本政府　「EV補助金倍増など電気自動車と充電インフラの整備に関する支援策を発表」
［12］　日本政府　「2030年までに日本の航空会社が消費する航空燃料の10％をSAFで代替する目標を発表」
［13］　日本政府　分野別削減量の内訳を発表
［14］　日本政府　「米カリフォルニア州と気候変動で協力 覚書を更新」
［15］　日本政府　「2030年度までに電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36〜38％にする方針」
［16］　日本政府　2030年までにアンモニア燃料の使用量を年間300万トンにする目標を設定
［17］　日本政府　「環境対策を強める企業を支援する「移行債」の市場整備」
［18］　日本政府　「エネルギー設備、デジタルセキュリティ 規制緩和の改正法案の閣議決定」
［19］　日本政府　「FIT終了後の中小規模太陽光発電に関する長期運用に向けた対策を検討」
［20］　日本政府　「エネルギー使用合理化法の改正法案を閣議決定」
［21］　日本政府　「蓄電池の設置や昼間の割安な料金設定など、再生可能エネルギーを拡大する法案を閣議決定」
［22］　日本政府　「洋上風力発電の政府目標」
［23］　日本政府　「洋上風力発電事業の一次公募の結果が発表／評価点の見直し
［24］　岸田首相　「大企業の非財務情報、を2023年度から見える化へ」
［25］　岸田首相　「冬の電力需給ひっぱくに向け、最大9基の原子力発電所稼働を指示」

5-2　政府・官公庁の取り組み：　概況・近況［2］
［1］　経済産業省　「次世代エネルギーを重点分野に選定／CCS/CCUS、アンモニア燃料船などの開発を推進」
［2］　経済産業省　「エネルギー安全保障に4000億円要求へ 安定調達で10％増額」
［3］　経済産業省　「太陽光発電のスマートセキュリティ確立のために必要な改革とKPIの考え方を公表」
［4］　経済産業省　「水素閣僚会議を開催／議長声明で低炭素水素製造を年9000万トンを目標に」
［5］　経済産業省　「モビリティ水素官民協議を発足」
［6］　経済産業省、金融庁、環境省　「GXファイナンス研究会が初会合を開催、年内に取りまとめへ」
［7］　経済産業省／米エネルギー省　「脱炭素化とエネルギー安全保障の両立につながる8分野での協力を強化するための協議体設置」
［8］　経済産業省　「アジアでの脱炭素戦略支援のための企業提携策発表／10社がアライアンス」
［9］　経済産業省　「2023年度の本格稼働を目指す二酸化炭素排出量取引市場に関する進捗報告」
［10］　経済産業省　「未来人材会議」
［11］　経済産業省　「日本の再生可能エネルギー比率の参考値提示（2050年に50～60％）」
［12］　経済産業省　「水素・アンモニア、大型施設への資金援助方針を発表」
［13］　経済産業省　「蓄電池産業の生産に向けた金融支援案とりまとめ」
［14］　経済産業省、金融庁、環境省　「GXファイナンス研究会が初会合を開催、年内に取りまとめへ」
［15］　経済産業省　「CO2地下貯留の法整備を検討」
［16］　経済産業省　「素材産業の脱炭素化負担の試算」
［17］　経済産業省　「補助金の交付対象をPBR（株価純資産倍率）が1倍以上の企業に絞り込む検討に着手」
［18］　経済産業省　「燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素とアンモニアの供給網の構築に向けた支援策の検討を開始」
［19］　経済産業省　「蓄電池の投資支援拡充を検討」
［20］　経済産業省　「次世代原発実用化に向けた工程表を検討」
［21］　経済産業省　「太陽光発電設備の有効活用策として発電施設に蓄電池を設置することを推奨するためのルール整備」
［22］　経済産業省　「EV部品の製造や軽量化などに向け中小自動車サプライヤーの「攻めの事業転換・再編」を支援」
［23］　経済産業省　「自動車工場の新省エネ目標 経済産業省、製造時の脱炭素化テコ入れ」
［24］　経済産業省　「製造から廃棄までの全工程で、製品ごとの二酸化炭素排出量を表示するシステムを構築」
［25］　経済産業省　「EV充電器、商業施設、駐車場への補助金を拡充し、電化を促進」
［26］　経済産業省　「蓄電池の普及に向けた体制整備を検討するための研究会開催」
［27］　経済産業省　「アジアの水素供給ネットワークに協力 経産相、シンガポールとMOUを締結」
［28］　経済産業省　「排出権取引参加の条件として、供給網の脱炭素化を支援へ」
［29］　経済産業省　「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の機能を強化水素・アンモニア製造に公的支援」
［30］　経済産業省　「2022年度予算案／水素・アンモニアの普及に994億円」
［31］　経済産業省　「レアアース採掘許可制度／深海資源の権益保護」
［32］　経済産業省　「再エネ出力制御、2010年度5地域分のポテンシャル試算」
［33］　経済産業省　「水素・アンモニアを利用した火力発電所、所得保証」
［34］　経済産業省　「蓄電池戦略に関する官民連携協議会初会合」
［35］　経済産業省　「2050年までに鉄鋼業界で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする工程表を策定」
［36］　経済産業省　「排出権取引市場、削減目標未達成に罰則なし 経産省案」
［37］　経済産業省　「カーボンニュートラルな政策・戦略」の概要
［38］　経済産業省　「エネルギー基本計画」の素案を発表
［39］　経済産業省　「エネルギー関連技術開発ロードマップ」原案提示
［40］　経済産業省　「2050年の脱炭素化に向けた官民の投資額試算」
［41］　経済産業省　「2050年までの日本の長期エネルギー戦略に関する提言を発表」
［42］　経済産業省　「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
［43］　経済産業省　「クリーンエネルギー戦略」
［44］　経済産業省　「概算要求　脱炭素政策に7,542億円を計上」
［45］　経済産業省、脱炭素技術のための2兆円基金から低コストの洋上風力発電を推進へ
［46］　経済産業省　J-クレジット制度の活性化に向けて制度文書・方法論を改定
［47］　経済産業省　「大規模蓄電システムによる需給バランス改善のための実証事業（2016年）」
［48］　経済産業省／環境省　「44業種が策定した低炭素社会実行計画の結果に基づく評価・検証」

5-3　政府・官公庁の取り組み：　概況・近況［3］
［1］　環境省　「2023年度概算要求：総額7,414億円、地域の脱炭素化加速へ」
［2］　環境省　「製品・サービスのカーボンフットプリントの算定・活用 モデル事業」
［3］　環境省　「プラスチック資源循環の実証結果を公表」
［4］　環境省　「2020年の国内環境産業の推計結果公表（市場規模、雇用、輸出入、付加価値、経済波及効果など）
［5］　環境省　「13件の脱炭素化プロジェクトを採択」
［6］　環境省　「脱炭素化支援機構の設立を認可」
［7］　環境省　「サントリーなどの協力で生物多様性自然共生サイト制度を試行」
［8］　環境省　「自然共生サイトの審査プロセスの試行・検証・その他の課題を検討する事業を実施」
［9］　環境省の予算要求　脱炭素化のための新たな補助金や企業の温暖化対策のための投資を実施
［10］　環境省と経済産業省、2050年のゼロエミッション達成に向けた長期戦略を提言
［11］　環境省　ZEHの普及促進に向けた施策についてロードマップを提示
［12］　環境大臣の私的懇談会　2050年までに国の温室効果ガス排出量を80％削減する長期戦略を提案
［13］　環境省　「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」を設立
［14］　環境省　「CO2排出量を個人単位で把握し、削減量を販売する仕組み」
［15］　環境省　「再生可能エネルギー推進地域、自然保護区を除外する基準案」
［16］　環境省　「CO2削減量1トンに対して7,700円の補助金を支給／中小企業の省エネ投資を支援」
［17］　環境省　「「ナッジ」（nudge：優しく励ます）を用いて家庭の省エネを促す実証プロジェクトの結果を発表」
［18］　環境省　「脱炭素化先進地域26地域の第1次選定を発表」
［19］　環境省　「プラスチック資源循環法」の施行
［20］　環境省　「大企業・中小企業の「脱炭素経営」推進に向け、4つのガイドを改訂」
［21］　環境省　「脱炭素技術をリードする1634製品、LD-Tech認定を発表」
［22］　資源エネルギー庁　「再生可能エネルギーの大量導入に向け「非農業型接続」を拡大し、地域・配電系統への接続を募集開始」
［23］　資源エネルギー庁／国土交通省　「洋上風力発電事業者を公募で選定する際の評価基準見直しを発表」
［24］　資源エネルギー庁　「次世代スマートメーターシステム検討会　「次世代（第2世代）スマートメーターの仕様を決定」
［25］　金融庁　「ESGファンドの課題などを指摘した「資産運用業高度化プログレスリポートを発表」
［26］　　金融庁／東京証券取引所　「投資マネー呼び込み狙ってグリーンボンド市場を整備促進」
［27］　　国土交通省 「MLITグリーンチャレンジ」の発表
［28］　農林水産省　「日本におけるソーラーシェアリングの状況報告」
［29］　農林水産省　2022年度予算要求　「グリーンフードシステム戦略」の推進
［30］　林野庁　「森林×脱炭素チャレンジ2022」の第1回受賞者10名を決定
［31］　　林野庁　「森林・林業基本計画」を決定
［32］　特許庁　「グリーントランスフォーメーション関連の特許技術を俯瞰する分類表の作成／分類に紐づく特許検索式とともに「GXTI」として公開」
［33］　特許庁　「グリーントランスフォーメーション関連の特許技術を俯瞰する分類表の作成／分類に紐づく特許検索式とともに「GXTI」として公開」

第6章　自治体の取り組み／条例改正／産学官連携

6-1　自治体の取り組み／条例改正／産学官連携
［1］　東京都　「住宅への太陽光発電の設置を義務化／条例改正」
［2］　東京都　「30年後の太陽光発電導入目標を引き上げ」
［3］　東京都　「水素社会に向けたインフラ整備を加速」
［4］　東京電力／東京都　「電力の安定供給とカーボンニュートラル実現に向け連携」
［6］　川崎市　太陽光発電の設置を義務付け、2011年度中に条例改正案を提示」
［7］　川崎市　「脱炭素モデル地区づくりの推進」
［8］　兵庫県　「官民連携でPPA太陽光発電を拡大」
［9］　福岡市とトヨタ自動車　「水素社会実現に向けた連携協定を締結」
［10］　横浜市　「初期費用不要のPPAで太陽光発電設置促進」
［11］　大分県宇佐市／九州電力支社／大分県信用組合　「脱炭素化で協業」
［12］　岡山大学と備前市　「水素エネルギー等の活用を図る連携・協力協定を締結」
［13］　神奈川県　「28市町が参加する地域脱炭素プラットフォーム」開設
［14］　横浜みなとみらい21地区／川崎市　「脱炭素先進地域に選定」
［15］　松本市　「脱炭酸先進地域に選定」
［16］　佐渡市　「環境先進地域に選定」
［17］　北九州市　「トヨタ九州や井筒屋などと連携し、脱炭素化を推進」
［18］　横浜銀行は、情報交換の場を設け、地方自治体の脱炭素化を支援している。
［19］　北九州市／響ウインドエナジー
［20］　札幌市　「30年までにFCVを3,000台以上、水素ステーションを市内に4カ所設置する計画」
［21］　北海道は「脱炭素先進地域」に選定され、熱い視線を浴びている。
［22］　福島県浪江町　「米由来のプラスチックを一貫生産」
［23］　西部ガス、九州大学と脱炭素技術開発で連携
［24］　脱炭素化で国内トップクラスの地域。北関東はゼロ、具体的な提案に課題。
［25］　岡山県美作市　国内初の「太陽光パネル税」条例案が有権者の賛成多数で可決

第7章　カーボンニュートラル税制・制度・基準

7-1　カーボンニュートラル税制・制度の概要と法案成立状況
［1］　先端設備等導入促進税制とカーボンニュートラル税制
［2］　改正地球温暖化対策推進法
［3］　産業競争力強化法等の一部を改正する法律（産業競争力強化法の改正）
［4］　プラスチック資源循環推進法
［5］　改正電気事業法／一般送配電事業者が一定期間の収入上限を設定する「レベニューキャップ制度」がスタート
［6］　中小企業の脱炭素化を促進するJ-クレジット制度改正

7-2　カーボンニュートラル税制に関する規定／制度／立法状況

7-3　新法制定／法令改正／基準見直し
［1］　省エネ法改正案
［2］　改正エネルギー使用合理化法

7-4　建築分野における省エネ・再エネ促進を目的とした「建築物省エネ法」、「建築基準法」の改正

7-5　電力供給信頼性評価基準見直し

7-6　「環境と調和した食料システムの確立を図るための環境負荷低減のための事業活動の促進に関する法律」

7-7　プラスチック製スプーンなどの使用を減らす「プラスチック資源循環利用促進法」

7-8　中小企業の脱炭素化を促進するJ-クレジット制度改正

第8章　カーボンニュートラルと産業政策

8-1　概説
［1］　産業政策との比較
［2］　環境面でのメリット
［3］　リスク
［4］　リスクへの対処

8-2　アプローチ例
［1］　補助金
［2］　研究開発
［3］　ローカルコンテント要求（LCR）
［4］　固定価格買取制度
［5］　再生可能エネルギーの義務化
［6］　グリーン公共調達ルール
［7］　再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準
［8］　税額控除とインセンティブ
［9］　輸出規制

8-3　中小企業の脱炭素支援
［1］　名古屋市の2010年度予算案 中小の脱炭素認証に補助金
［2］　大阪　「脱炭素化レベルの中小融資を優遇」
［3］　日産自動車／住友商事など　「自治体の脱炭素化を支援／EVの普及を促進」
［4］　りそな、GHG排出量を無償で算出、まずは13,000社からスタート
［5］　シン・エナジーは、全国の自治体と連携し、電気の地産地消に取り組んでいる。
［6］　武蔵野銀行は、中小企業のCO2排出量を算出し、脱炭素化を支援している。
［7］　足利銀行が脱炭素の「見える化」を支援 北関東の地銀の取り組みが加速

8-4　自動車排出ガス規制対応
［1］ 概要
［2］　米政権　「自動車燃費規制を再び厳格化／新基準を策定」

8-5　地域別・国別自動車排出ガス性能基準動向
［1］　米国
［2］　カナダ
［3］　欧州
［4］　欧州連合
［5］　イギリス
［6］　ドイツ
［7］　中国
［8］　香港
［9］　インド
［10］　日本
［11］　イスラエル
［12］　トルコ
［13］　南アフリカ共和国
［14］　オーストラリア

第9章　主な有力企業動向

9-1　有力企業動向（海外）
［1］ インテル　「2030年のコミットメント」、「3つのグローバルチャレンジ」
［2］ アマゾン　「新しい認証「コンパクト・バイ・デザイン」の開発」／「4つの電力会社と再生可能エネルギー電力購入契約を締結」
［3］ Apple　「日本企業20社を含む175社のビジネスパートナーが再生可能エネルギー100％を宣言」
［4］ マイクロソフト　「カーボン・マイナス」
［5］ Meta　「2030年までにサプライチェーンの排出量を完全にゼロにする新たなコミットメント」
［6］ エクソンモービル　「脱炭素化へ1.7兆円投資 排出量目標の見直し」
［7］ メルセデス・ベンツグループ　「7割を再生可能エネルギーで30年までにCO2排出量半減」
［8］ ユニリーバ　「カーボン・ラベリング・イニシアチブ」
［9］ スターバックス　「Greener Storesの拡大とサーキュラープッシュの実現」
［10］　ナイキ　サーキュラーデザインガイド「ISPA（Improvise、Scavenge、Protect、Adapt）」の推進
［11］　RWE（ドイツの電力大手）　「再生可能エネルギーに6.5兆円投資、30年までに生産能力倍増へ」
［12］　アリババグループ

9-2　有力企業動向（国内）
［1］ パナソニックホールディングス　「2024年までに実現すべき具体的なアクションプランと2030年目標を設定」
［2］ パナソニックの環境革新への挑戦。パナソニックの再生概要
［3］ パナソニックホールディングス　「2024年度までのCO2排出量削減目標を盛り込んだ環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」を発表」
［4］ パナソニックホールディングス　「2024年度までのCO2排出量削減目標を盛り込んだ環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」を発表」
［5］ パナソニックホールディングス　「2024年度までのCO2排出量削減目標を盛り込んだ環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」を発表」
［6］ 三菱重工業　「2040年のカーボンニュートラル達成に向けたトランジションボンドを発行」
［7］ 三菱重工業　「全プラントのCO2排出量をゼロにして外部顧客に販売する計画／トレーディングネットワーク全体でも達成予定」
［8］ リコー　「再生可能エネルギーの環境価値をクレジット化／地域社会で循環」
［9］ 東京ガス　「再生可能エネルギーに6千億円計上」
［10］　コスモエネルギーホールディングス　「ネットゼロエミッション工程表／6つのテーマを設定」
［11］　国際石油開発帝石　「30年までに脱炭素化投資を最大1兆円まで拡大」
［12］　出光興産　「主要な製油所を閉鎖／水素やアンモニアの製造で需要減少を補完」
［13］　鹿島　「炭素吸収コンクリートの製造促進」
［14］　三菱商事　「アマゾンやNTTと再生可能エネルギー網構築へ 脱炭素へ」
［15］　商船三井　「脱炭素化投資を倍増／3年で最大4,000億円規模に」
［16］　ソフトバンクG　「グループとして「2030年度カーボンニュートラル」達成へ」
［17］　東邦銀行　「脱炭素化に向け1兆円の投融資目標（21～30年度」」
［18］　サステナビリティ・ラボ／SAPジャパン　「企業価値可視化サービスでの協業」
［19］　ヤマハ発動　「生産基盤の脱炭素化のロードマップ／2050年から2035年に達成目標を加速」
［20］　NSK　「35年度にCO2排出量実質ゼロを目指す 再生可能エネルギー導入も推進」
［21］　日東電工　「50年度までにCO2排出量の実質ゼロを目指す」

第10章　カーボンニュートラル

10-1　低炭素経済とカーボンニュートラル
［1］　概要
［2］　カーボンニュートラルの流れに沿ったビジネス環境のダイナミックな変容
［3］　メリット

10-2　各国の取り組み
［1］　欧州
［2］　イギリス
［3］　中国
インド

10-3　達成方法／提言
［1］　カーボンオフセット
［2］　気候変動委員会（CCC）の提言　「正味のゼロカーボン」
［3］　排出量の削減
［4］　ゼロエミッション
［5］　ミーン・リーン・グリーン・アプローチ
［6］　生態系サービスへの支払い（PES）
［7］　Society 5.0 with Carbon Neutral／チャレンジ・ゼロ
［8］ダボス会議　「歴史的転換点を軸としたクリーンエネルギーの普及と気候変動問題への対応加速に向けた議論」

10-4　プロセス
［1］　数値化と分析
［2］　行動規範に伴う問題
［3］　評価とリピート
［4］　直接排出と間接排出
［5］　基準と定義の簡素化
［6］　温室効果ガス排出量算出方法を開発する国際組織「PCAF」の日本版

10-5　脱炭素化の方法・戦略

10-6　各地域・主要国別動向

10-7　有力企業・団体動向
［1］　米エクソン、脱炭素化へ1.7兆円投資 排出量目標も見直し
［2］　米エクソン、石油生産による温室効果ガス排出を「2050年に事実上ゼロ」に
［3］　アリババ　「グループ全体で環境対策／ゼロ・カーボン環境対策を30％加速」
［4］　経団連、日本の脱炭素化のために400兆円の投資を提案 グリーンボンドの発行も視野に
［5］　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　総額2兆円の脱炭素化ファンドから、関連する9プロジェクトに約2500億円を補助」
［6］　三菱重工業（株）　「新冷媒を用いた大空間・工場プロセス用ターボ冷凍機」
［7］　東京急行電鉄　「国内で初めて全線で再生可能エネルギー由来電力を100％使用」
［8］　三井不動産　「脱炭素社会づくりのためのグループ行動計画」
［9］　（株）大和証券グループ　「2050年の投融資ポートフォリオを実質ゼロとすることを目標」
［10］　イオンモール　「国内160店舗で全電力を再生可能エネルギーに切り替えへ」

第11章　認証基準／フレームワーク

11-1　炭素排出削減量を認証するための基準：　VCS（ベリファイド・カーボン・スタンダード）

11-2　カーボン・ポジティブ・フレームワーク
［1］　概説
［2］　循環型カーボンエコノミー
［3］　レセプション

11-3　カーボンフィクス・スタンダード（CFS）

11-4　ベリファイド・カーボン・スタンダード

11-5　グリーン電力証書

11-6　ISO/TC 323循環経済規格の開発

11-7　SBT（Science Based Target）

11-8　GWP：Global Warming Potential（地球温暖化係数）

11-9　低炭素燃料基準

11-10　参画企業・団体
（済）パナソニックホールディングス　「CO2削減基準への積極的関与」

第12章　再生可能エネルギーの環境価値を証明する「非化石証書」の取引市場

12-1　概説
［1］　概要
［2］　非化石証書のメリット

12-2　非化石価値取引市場
［1］　概要
［2］　FIT非化石証書（トラッキング付）
［3］　非化石価値取引市場のオークション

12-3　制度の見直し
［1］　概要
［2］　電力の環境価値を適切に評価する制度へ

12-4　参入企業・団体の動向
［1］　日本卸電力取引所（JEPX）　「再生可能エネルギー電気の「産地証明」導入」

第13章　気候変動に関する科学的検証・予測状況

13-1　概説
［1］　要因
［2］　温室効果ガス
［3］　影響

13-2　気候変動に対する科学的なアプローチにもとづく適応策／レジリエンス、脆弱性
［1］　適応策／気候変動レジリエンス
［2］　脆弱性および脆弱性に対する評価・ツール

13-3　政策動向

13-4　主な報告書・提言
［1］　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
［2］　国際エネルギー機関（IEA）　「地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためのロードマップ」
［3］　気象庁　「ヒートアイランド監視報告書2017」
［4］　経済産業省／世界のカーボンニュートラル達成のための経済的アプローチに関する研究会 中間報告
［5］　WMB　「G20に気候変動対策の強化求める共同書簡に世界600社以上が賛同」

13-5　トレンドと試算・予測
［1］　排出量の予測
［2］　濃度と気温
［3］　気候感度によって地球平均気温の変化
［4］　リスク

13-6　戦略的観点での評価
［1］　レジリエントでアダプティブな戦略
［2］　非集計分析アプローチ
［3］　国際保険
［4］　リスクの金融市場

第14章　気候変動に関する国際連合枠組条約

14-1　概説
［1］　条約
［2］　補助機関
［3］　事務局
［4］　アクション・フォー・クライメイト・エンパワーメント(ACE)

14-2　合意事項
［1］　京都議定書
［2］　ナショナルコミュニケーション
［3］　パリ協定
［4］　国家決定拠出金
［5］　その他の決定事項

14-3　様々な排出シナリオにおける2100年の地球温暖化予測

14-4　指令／法制度／規則
［1］　エコデザイン指令
［2］　気候変動法
［3］　エネルギー法（米国）
［4］　エネルギー性能証明書（EPC）（米国）
［5］　EUの再生可能エネルギー指令（REDII）
［6］　建築物エネルギー性能指令（EPBD）

14-5　認証／ベンチマーキング
［1］　ベリファイド・カーボン・スタンダード
［2］　UNFCCC　「附属書I締約国は2000年までに温室効果ガスの排出量を1990年レベルに抑える」
［3］　持続可能な住宅のためのコード

14-6　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）　「温室効果ガス排出量を算定するための指針案」

第15章　化石燃料の段階的削減・段階的廃止に関するイニシアチブ

15-1　概説
［1］　対象範囲
［2］　段階的に廃止する理由
［3］　世論動向

15-2　化石燃料の段階的廃止に関する研究

15-3　化石燃料の段階的廃止の課題

15-4　主なイニシアチブと法案
［1］　EU
［2］　イギリス
［3］　中国
［4］　インド
［5］　日本

15-5　化石燃料車の段階的廃止

第16章　カーボンニュートラル／脱炭素化に関する政策動向［1］

16-1　概説
［1］　カーボンプライシング　概説
［2］　カーボンプライシングの派生形
［3］　炭素利益率（ROC）
［4］　カーボンプライシングに関する懸念事項

16-216政策動向
［1］　官民のパートナーシップ
［2］　政府の調達政策
［3］　産業界のRD&Dを促進する政策
［4］　建築基準法
［5］　産業界への介入と支援
［6］　エネルギー効率性に関する基準との連動
［7］　研究開発支援

16-3　インターナル・カーボンプライシング（ICP）

16-4　カーボンラベル制度
［1］　低炭素製品・素材のラベリング
［2］　リサイクルに関するインセンティブまたは要件

16-5　2070年までの緩和策の見直しと評価
［1］　概要
［2］　産業用脱炭素化パスウェイ

16-6　グリーン市場を支える政策
［1］　パブリック・プライベート・アクション
［2］　グリーン経済への移行がもたらす投資機会

16-7　市場設計
［1］　リトアニアの首都が「シェアードモビリティハブ」を立ち上げ、自動車の3割削減を目指す
［2］　EUのロシア産原油禁止令。エネルギー市場に期待されること
［3］　欧州は2035年までに追加コストなしでクリーンな電力系統を持つことができる
［4］　米国のLNGはゼロサムゲームになりつつある
［5］　ネットゼロ移行を保証する
［6］　欧州は2035年までに追加コストなしでクリーンな電力システムを持つことができる
［7］　石炭を廃止すれば、78兆ドルの「社会的利益」を生むことができる
［8］　Google、UnileverがVCMIの自主的な炭素クレジットの枠組みを試験運用

16-8　有力企業動向／事例
［1］　富士フイルム　「社内カーボンプライスを設定し脱炭素化を推進」
［2］　JR貨物　「社内カーボンプライシング制度を導入」
［3］　三菱化学　「社内カーボンプライシング サプライヤーでの削減効果を検討」
［4］　東洋経済新報社　「炭素利益率（ROC）が最も高い企業100社ランキング」

第17章　カーボンニュートラル／脱炭素化に関する政策動向［2］

17-1　主要国の政策動向
［1］　概説
［2］　主要地域・主要国別状況
［3］　欧州委員会　「2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする包括的な提案」

17-2　導入策・介入動向
［1］　炭素回収・貯留・利用（CCSまたはCCU）の導入
［2］　製造業への介入
［3］　第二次産業への介入
［4］　化学工業への介入
［5］　資源・エネルギー産業への介入
［6］　需要サイドの介入

17-3　フレームワークの拡張
［1］　概説
［2］　地球環境のサブシステムとして見た経済および開発
［3］　ホーリスティックな環境経済のアプローチ
［4］　持続可能なエネルギー
［5］　持続可能な農業

17-4　モニタリング／ライフサイクル分析
［1］　概説
［2］　ライフサイクル分析
［3］　ライフサイクル温室効果ガス排出量の測定
［4］　カットオフポイントとプラントの寿命の推定値
［5］　暖房によるライフサイクル排出量

17-5　排出削減評価手法
［1］　アラベスクS-Ray
［2］　クライメート・アクション100プラス（CA100+）」　「ネット・ゼロ企業ベンチマーク」
［3］　ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブ

17-6　関連技術および産業応用
［1］　輸送
［3］　商業活動／サービス／社会的効率性
［4］　建築・建設
［5］　エネルギー集約型企業 - 実証プロジェクトのためのパイロットスキーム

17-7　持続可能な開発のためのトレーニング・教育

第18章　ゼロ・エミッション対策

18-1　概説

18-2　十分に削減できない排出量の問題

18-3　業界を挙げての協力による効率的・公平な削減

18-4　コストシフティング

18-5　削減基準の厳格化

18-6　タクソノミ、米国インフラ関連法への対応

第19章　再生可能エネルギーへの投資支援／固定価格買取制度（FIT）

19-1　概説
［1］　主要な条項
［2］　補償
［3］　電気料金への影響
［4］　グリッドパリティ
［5］　政策の代替と補完

第20章　カーボンクレジット

20-1　概説
［1］　種類
［2］　排出枠
［3］　京都議定書に準拠したキャップ・アンド・トレード制度／CER

20-2　排出権市場
［1］　炭素の市場価格設定
［2］　排出量削減を提案するカーボンクレジットの購入方法

20-3　膨張を続けるカーボンクレジット（削減）取引

20-4　移動式削減クレジット（MERC）
［1］　概説
［2］　移動排出削減クレジットの対象汚染物質
［3］　一般的な排出削減戦略
［4］　作成手順

20-5　炭素クレジットを巡る多様なスキーム乱立と混乱

20-6　炭素クレジットETF
［1］　IHSマークイット・グローバル・カーボン・インデックス
［2］　KFAグローバル・カーボンETF
［3］　スパークチェンジ・フィジカル・カーボンEUA ETC

20-7　カーボン・クレジットの作成／クレジットの創出
［1］　概要
［2］　追加性の証明

20-8　有力参入企業／事例
［1］　イーダッシュ　「炭素クレジットのオンライン販売」
［2］　みずほフィナンシャルグループ
［3］　三菱UFJ銀行、フランス電力と提携し、国内企業の海外排出枠。

第21章　グリーン・トランスフォーメーション（GX）構想

21-1　概説

21-2　GX-ETSの取引ルール

21-3　GX-ETSの段階的運用
［1］　GX-ETSの第1フェーズ
［2］　排出権取引制度
［3］　本格的なクレジット取引
［4］　GHG排出量のインセンティブと評価

第22章　炭素税／国境炭素税

22-1　概況・近況

22-2　炭素クレジットと炭素税

22-3　EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）

22-4　Fit for 55
［1］　概況
［2］　米国の炭素国境税

22-5　炭素税　日本の動向

22-6　炭素国境賦課金計画と貿易摩擦

第23章　排出権取引制度／EU排出権取引制度（ETS）

23-1　概説
［1］　「Fit for 55」の中核をなす排出権取引
［2］　カーボンプライシングのための排出権取引活用の目標・方法の決定方法に関する議論
［3］　無償排出枠の延長
［4］　海運と航空への厳しい対応
［5］　道路交通と建築物の排出権取引
［6］　技術革新とエネルギーシステムの近代化のための資金増加傾向

23-2　炭素排出枠の需要喚起動向

23-3　障壁

23-4　EUの自動車・建築物排出権価格設定計画

23-5　英国のシンクタンクresourcetrade.earthの報告

23-6　中国のETS

第24章　カーボンプライシング／排出権取引（キャップ・アンド・トレード）の市場・課題

24-1　概説
［1］　概要・経過
［2］　排出権取引の経済性
［3］　経済理論の適用
［4］　取引システム／スキーム
［5］　国際炭素行動パートナーシップ（ICAP）の報告

24-2　カーボンリーケージ

24-3　炭素の配給

24-4　排出権削減通貨システム
［1］　概要
［2］　排出権取引通貨制度のカテゴリー別特徴
［3］　マネタイズの仕組み

24-5　他の排出削減方法との比較
［1］　ベースラインとクレジット
［2］　公害税
［3］　コマンド・アンド・コントロール規制

24-6　EU ETS（欧州の排出権取引制度）
［1］　概要
［2］　無償割当の段階的廃止の折衝

24-7　地域別取引市場動向（欧州以外）
［1］　日本・東京
［2］　中国
［3］　インド
［4］　韓国
［5］　米国
［6］　カナダ
［7］　オーストラリア
［8］　ニュージーランド

24-8　コンプライアンス（遵守の保証、測定、報告、検証）
［1］　エンフォースメント

24-9　事例

24-10　論議のポイント
［1］　オフセット
［2］　許可証の供給レベル
［3］　分配の効果
［4］　連携

24-11　参入企業・団体動向

第25章　カーボンプライシング／炭素税の現状と課題

25-1　概説
［1］　概要
［2］　概況・近況
［3］　EU幹部が日本対象に対する国境炭素税について見解を表明
［4］　経済理論
［5］　カーボンリーケージ
［6］　国境調整、関税、禁止

25-2　関連する税・配当
［1］　社内炭素税
［2］　体内発生炭素と建築

25-3　その他の削減戦略
［1］　相乗り促進
［2］　石油（ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料）税

25-4　代替案
［1］　発展途上国の問題
［2］　排出権取引

25-5　国別・地域別動向
［1］　アジア
［2］　ヨーロッパ
［3］　北米
［4］　オセアニア

第26章　カーボンオフセット／コンプライアンス市場とボランタリー市場

26-1　概説
［1］　特徴
［2］　日本気候リーダーズパートナーシップ（JCLP）がカーボンプライシング（CP）に関する意見書を発表

26-2　オフセットプロジェクトの種類
［1］　再生可能エネルギー
［2］　メタンの回収と燃焼
［3］　エネルギー効率
［4］　産業汚染物質の破壊
［5］　農業
［6］　土地利用、土地利用の変化と林業／森林再生
［7］　観光産業

26-3　排出権取引制度との関連
［1］　カーボン・リタイアメント

26-4　削減量の会計処理と検証・基準

26-5　品質保証制度
［1］　カーボン・オフセットの品質保証基準（QAS）
［2］　排出削減基金

第27章　カーボンニュートラル／脱炭素化に関連する市場

27-1　概説
27-2　排出権市場（温室効果ガスが規制されている排出権取引）

27-3　炭素市場
［1］　概説
［2］　気候変動シンクタンク　エネルギー移行委員会の分析
［3］　ロシアのウクライナ侵攻による炭素市場

27-4　炭素除去市場
［1］　概説
［2］　先行市場メカニズム
［3］　炭素除去のアプローチ
［4］　炭素除去技術の動向
［5］　成長見通し

27-5　主要調査会社の公表動向
［1］　富士経済　「再生可能エネルギー発電システムの国内市場」に関する調査

27-6　CCUS市場

27-7　水素エネルギー市場

27-8　地熱発電市場

27-9　バイオプラスチック市場

27-10　二次電池市場

27-11地域別・国別・セクター別の市場状況
［1］　世界市場
［2］　EU市場
［3］　米国市場
［4］　英国市場
［5］　ボランタリー市場
［6］　小売市場

第28章　気候変動の緩和策・緩和技術／脱炭素化　概説

28-1　概説
［1］　温室効果ガスの濃度と安定化
［2］　化石燃料の代替
［3］　コストと利益
［4］　導入の障壁

28-2　気候変動・地球温暖化の要因
［1］　二酸化炭素（CO2）
［2］　ブルーカーボン
［3］　ブラックカーボン
［4］　メタン(CH4)
［5］　亜酸化窒素（N2O）
［6］　フッ素系ガス

28-3　政府及び政府間の活動
［1］　追加コミットメント
［2］　排出税と取引
［3］　具体的な提案
［5］　世界の炭素税と排出権取引
［6］　法的措置

28-4　低炭素エネルギー源
［1］　太陽エネルギー
［2］　風力
［3］　水力
［4］　バイオエネルギー／バイオマス
［5］　原子力
［6］　水素
［7］　石炭（カーボンニュートラルおよびネガティブな燃料）
［8］　石油（カーボンニュートラルおよびネガティブな燃料）
［9］　天然ガス（カーボンニュートラルおよびネガティブな燃料）

28-5　有力団体・企業の動向
KDDI研究所　「水上ドローンでDXブルーカーボン算出」

第29章　脱炭素の主な技術／ソリューション［1］

29-1　脱炭素化関連
［1］　炭素回収・貯留
［2］　二酸化炭素の除去
［3］　炭素吸収源と除去
［4］　熱の脱炭素化

29-2　スマートエネルギー関連
［1］　都市計画
［2］　スーパーグリッド
［3］　省エネルギー・効率化
［4］　エネルギー貯蔵
［5］　モーダルシフト／スマートモビリティ
［6］　持続可能な建築／建物のデザイン
［7］　ヒートポンプ
［8］　冷凍・空調

第30章　脱炭素の主な技術／ソリューション［2］

30-1　概説

30-2　主な構成要素
［1］　大気圏／大気中の炭素循環
［2］　地球上の生物圏／陸上の生物炭素循環
［3］　海洋／海洋の炭素循環
［4］　地圏／地球上の主な炭素貯蔵プール
［5］　水循環の中の陸地の炭素
［6］　海洋生物学的ポンプ／外洋での炭素の流れ
［7］　炭素サイクル
［8］　深層炭素循環／深部炭素循環
［9］　下部マントルの炭素／炭素のアウトガス
［10］　地球コアの中の炭素

30-3　炭素循環に対する人間の影響
［1］　二酸化炭素の排出と分配
［2］　土地利用の変化／農業と森林破壊
［3］　化石による炭素抽出
［4］　人工の化学物質
［5］　プラスチック／プラスチック汚染とマイクロプラスチック
［6］　ハロカーボン／フッ素系ガス

第31章　投資／気候変動ファイナンス／資金調達

31-1　気候テックに特化したファンド／カテゴリー別動向
［1］　政府機関からの助成金や融資
［2］　財団／非営利団体
［3］　企業投資家
［4］　エンジェル投資家
［5］　ソブリンファンド
［6］　ファミリーオフィス

31-2　投資　概況

31-3　資金調達　概況

第32章　カーボンニュートラルとSDGs／持続可能な開発

32-1　概説
［1］　定義
［2］　アジェンダ21／文化：持続可能な開発の第4の柱
［3］　自然資本と資本のマネージメント
［4］　国連の持続可能な開発目標

32-2　概念・手法の発展
［1］　概説
［2］　低インパクト開発
［3］　2000Wの社会
［4］　SDGsボンド
［5］　SDGs債をファクターとしたパフォーマンス評価とリスク分析

32-3　新常態とSDGsの相乗効果
［1］　建設
［2］　フェアトレード／途上国の生産者自立サポート
［3］　衣料

32-4　有力企業・団体動向
［1］　野村ホールディングス（株）　「野村グリーンテック の設立／ESG/SDGs関連事業の推進支援」
［2］　野村ホールディングス（株）　「SDGs債（グリーンボンド、サステナビリティボンド等）の引受・販売」
［3］　野村證券（株）／（株）野村総合研究所　「SDGsインデックスの発行」
［4］　MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス（株）　「脱炭素社会 への移行に向けたリスク分析技術と保険商品の提供」
［5］　（株）九州フィナンシャルグループ　「SDGsの趣旨を踏まえた投融資活動」
［6］　（株）三井住友フィナンシャルグループ　「SDGsグリーンローン」（（
［7］　双日（株）　「グリーンボンド を含むSDGs債の推進」

第33章　グローバルな指標／モデル化

33-1　成長・非成長に纏わる問題

33-2　持続可能性の測定
［1］　概説
［2］　監査・報告・会計処理

33-3　測定基準
［1］　環境モニタリング指標
［2］　国別の石油輸入量
［3］　ハブバート・ピーク
［4］　天然ガス
［5］　石炭
［6］　核分裂性物質
［7］　金属
［8］　水のピーク

33-4　カーボンプロファイリング
［1］　概説
［2］　業務上の二酸化炭素排出量

33-5　産業界のエネルギー効率とモデル化
［1］　統合設計の重要性
［2］　技術展開のフェーズ
［3］　エネルギー効率の高い産業システム設計のベストプラクティス
［4］　世界の水素導入モデル
［5］　世界の炭素回収・貯留のモデル化
［6］　効率的な蒸気システムと熱回収
［7］　エネルギー・ニュートラル・デザイン

33-6　エネルギー監査
［1］　概説
［2］　産業用エネルギー監査
［3］　エネルギー監査の構成・分析レベル
［4］　ベンチマーキング
［5］　監査／診断
［6］　具体的な監査手法

33-7　フードマイル
［1］　概説
［2］　フードマイルの計算

33-8　インクルーシブ・デベロップメント・インデックス

33-9　GeGaLo指標

第34章　炭素排出量ラベル／エコラベル

34-1　概説
［1］　エコラベリングのイノベーションサイクル
［2］　環境ガバナンス
［3］　持続可能な取り組み

34-2　ラベルプログラム／関連プログラム
［1］　エコラベル／グリーンステッカー
［2］　カーボン・トラスト・ラベル
［3］　CarbonCountedラベル
［4］　climatopラベル
［5］　カーボンフットプリント表示制度（日本）
［6］　エネルギーのエコラベル「EKOenergy」
［7］　持続可能な水産物のエコラベルは
［8］　エネルギー投入量ラベリング
［10］　トップランナープログラム（日本）

34-3　国際ネットワーク
［1］　グローバル・エコラベル・ネットワーク（Global Ecolabelling Network）
［2］　International Social and Environmental Accreditation and Labelling Alliance（国際社会環境認定ラベル同盟
［3］　地域別プログラム

第35章　環境情報開示／カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

35-1　概説
［1］　仕組み
［2］　組織構造／運営／ガバナンス
［3］　新たな企業評価軸としてのCDP

35-2　CDPのプログラム
［1］　気候変動
［2］　都市（CDP Cities）
［3］　サプライチェーン
［4］　森林プログラム（CDP）
［5］　水資源

35-3　カーボン・アクション・イニシアチブ

35-4　評価／スコア
［1］　リーダーシップ指標
［2］　CDPに対する企業の評価

第36章　カーボン・アカウンティング／環境会計／エネルギー会計

36-1　概説
［1］　温室効果ガス会計
［2］　企業におけるカーボン・アカウンティング
［3］　エンタープライズ・カーボン・アカウンティング
［4］　企業炭素会計（ECA）／企業炭素フットプリント
［5］　回避された排出量の炭素会計
［6］　環境会計とエネルギー会計

36-2　環境会計
［1］　概説
［2］　環境会計の目的
［3］　環境会計と企業経営との関係
［4］　評価の方法／LCA（ライフサイクルアセスメント）など
［5］　環境会計で扱うデータ
［6］　環境会計の機能
［7］　企業の各部門や階層ごとに算出する方法
［8］　環境会計と情報開示・公表方法

36-3　ECAのライフサイクル分析
［1］　プロセスLCA
［2］　経済的インプット・アウトプットLCA
［3］　ハイブリッドLCA
［4］　企業の炭素会計（ECA）
［5］　プロセスLCAと埋め込み排出量を公開するプラットフォーム
［6］　経済的産業連関LCA

36-4　規格／プロトコル
［1］　Streamlined Energy and Carbon Reporting
［2］　ISO 14064
［3］　グリーンハウスガスプロトコル（GHGP）
［4］　ISO、WRI、WBCSDの協力

36-5　課題・問題点／批判
［1］　二重計上
［2］　データの質

第37章　自動車排出基準

37-1　概説
［1］　目的
［2］　規制対象となる排出源

37-2　各国の自動車排出ガス性能基準
［1］　北アメリカ
［2］　欧州
［3］　アジア
［4］　オセアニア
［5］　アフリカ

第38章　メタン削減を巡る動向

38-1　概況
［1］　米国と90カ国が協力、メタン30％削減、日本でも新規制へ
［2］　IEA Net Zero Reportの報告
［3］　メタン排出量データの問題
［4］　世界のメタン削減をキックスタートさせるための4つの提言

38-2　世界的なメタン排出削減の動向

第39章　省エネルギー／省エネルギーに関する施策・対策（ECM）

39-1　概説
［1］　エネルギー税
［2］　炭素税の長所と短所
［3］　建物の設計
［4］　パッシブソーラー設計の要素
［5］　機会

39-2　世界への影響

39-3　国別・地域別の省エネルギー率
［1］　アメリカ
［2］　アジア
［3］　欧州連合
［4］　日本
［5］　インド
［6］　ニュージーランド

39-4　ハイブリッドワーク／週休３日制の推進

第40章　バリュープライシングパイロット（VPP)／需給調整市場

40-1　電力の需給バランスの変化への対応／電力需給調整市場
［1］　概説
［2］　日本版バーチャルパワープラント（VPP）の現状と課題
［3］　日本のVPPをビジネスモデル別に整理
［4］　VPPによる再生可能エネルギーの導入と低コストでの電力系統安定化の両立
［5］　フル稼働する揚水発電所 再生可能エネルギー電力の需給調整
［6］　原子炉による不安定な再生可能エネルギー補完制御

40-2　関連技術／関連サービス
［1］　VPPサービスにおける電池の活用
［2］　スマートパーキングのVPP

40-3　有力企業・団体動向
［1］　東京電力と関西電力がVPP市場に参入
［2］　日本電気（株）「AI/IoTを活用した分散型電力事業者（VPP）のデマンドレスポンス（DR）」
［3］　中国電力（株　「EV駆動用バッテリー技術を用いたVPP実証プロジェクト」
［4］　東北電力　「VPPの事業化」
［5］　出光興産（株）　「経済産業省「VPP構築実証事業」
［6］　横河電機（株）　「バーチャルパワープラント構築」
［7］　ENECHANGE（エネチェンジ）　「電力消費者のVPP構築・市場取引支援」
［8］　（株）椿本チエイン　「VPP資源として利用できるV2X充放電装置」

第41章　電力の100％を再生可能エネルギーで賄うためのイニシアチブ／証書／クレジット

41-1　国際環境イニシアチブ　「RE100」／EV100／EP100
［1］　概説
［2］　RE100の実績・成果
［3］　3つの手段の具体的な内容
［4］　アップルがRE100への参加を表明
［5］　旭化成ホームズ　ZEH-Mの普及を加速　2025年に「RE100」を達成

41-2　グリーン電力証書
［1］　概説

41-3　J-credit（再生可能エネルギークレジット）

41-4　非化石証書

41-5　有力企業・団体動向
［1］　（株）高島屋　「RE100 の達成を推進」

第42章　関連機関／関連団体／コンソーシアム等

42-1　関連機関
［1］　国際エネルギー機関（IEA）
［2］　米国エネルギー情報局（EIA）
［3］　カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）
［4］　気候変動イニシアティブ（SBT：Science Based Target）
［7］　エネルギー効率協力のための国際パートナーシップ
［8］　グローバルグリーン成長研究所

42-2　関連団体
［1］　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
［2］　バイオファウンドリー拠点の形成・事業化の促進
［3］　クライメイト・ニュートラル・ネットワーク
［4］　国連環境計画（UNEP）／Climate Neutral Network
［5］　カーボンニュートラルや気候変動に配慮した取り組みを自称する企業
［6］　環境投資機構
［7］　Earth Economics
［8］　欧州循環型バイオエコノミー基金
［9］　環境防衛基金（米国）
［10］　クロスセクター生物多様性イニシアティブ
［11］　アジア太平洋排出権取引フォーラム
［12］　エコシステム・マーケットプレイス
［13］　Carbon Trust
［14］　Alliance to End Plastic Waste
［15］　低排出開発戦略（LEDS）
［16］　次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)
［17］　マルチステークホルダー・プラットフォームであるボランタリーカーボン市場整合性イニシアチブ（VCMI）
［18］　再生可能エネルギーコミュニティ（REC）
［19］　グリーン・スポーツ・アライアンス
［20］　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
［21］　三井化学／日本IBM／野村総合研究所　「プラスチックを中心とした素材の資源循環型社会の実現に向けたコンソーシアム」
［22］　REアクション
［23］　OSAKAゼロカーボンファウンデーション
［24］　TEPCO再生可能エネルギー
［25］　グローバル・コモンズ・センター（CGC）
［26］　パラレジンジャパンコンソーシアム
［27］　AEPW（プラスチック廃棄物をなくすための同盟）
［28］生活クラブ連合会、エネルギー事業連合設立　電源開発等

第43章　主なコンサルティング会社動向

43-1　PwC Japanグループ　「クライアントの脱炭素化の実現を支援」

43-2　大和エネルギーインフラ(株)　「再生可能エネルギーへの投資および再生可能エネルギー関連のコンサルティング」

43-3　出光興産　「企業の脱炭素化に向けた課題解決をサポート」

第44章　カーボンニュートラルの国別動向

44-1　認証

44-2　北米・中米
［1］　カナダ
［2］　コスタリカ

44-3　欧州
［1］　欧州連合
［2］　イギリス
［3］　フランス
［4］　スペイン
［5］　デンマーク
［6］　ノルウェー
［7］　スウェーデン
［8］　アイスランド
［9］　バチカン市国

44-4　アジア・オセアニア
［1］　韓国
［2］　ニュージーランド
［3］　モルディブ