目次
◇第1章 カーボンニュートラルの動向、政策と求められる企業対応◇
1節 気候変動を取り巻く国内外の政策，求められる企業対応
1．気候変動問題の認識
2．対策の国際的な対処
3．国内政策への落とし込み
4．セクターや技術としての視点
5．日本政府/経済産業省の考え方
6．排出量や排出削減量の定量評価
7．企業としての考え方
2節 欧州におけるデジタル・プロダクト・パスポート、EUエコデザイン指令の動向
1．エコデザイン規則法案の概要
2．ESRP 法案の主要条項
3．DPP DBの地域分散型管理
4．DPPの主な機能
5．DPPに関する3つのマイルストーン
6．DPPに関する今後の進め方
3節 GHG排出量の削減目標設定と計画策定
1．GHG 排出量の見える化
1.1 LCAとは
1.2 Scope3は組織のLCA
2．GHG 排出量削減目標設定
2.1 SBT(Science Based Targets)とは
2.2 SBTネットゼロ宣言
2.3 日本企業によるカーボンニュートラル宣言
3．GHG 排出量削減計画策定
3.1 削減手段の評価
3.2 削減計画の策定
◇第2章 温室効果ガス排出量の算出法◇
1節 LCAによる温室効果ガス排出量の定量化とLCAデータベースの開発
1．ライフサイクルアセスメント(LCA)とは
2．LCAの手法
3．LCAの実施:目的・調査範囲の設定
4．評価対象の製品システム
5．製品システムの機能および機能単位
6．要求するデータ項目
7．LCAの実施:インベントリ分析
8．LCAの実施:環境影響評価
9．LCAの実施:解釈
10．配分
11．システム間の比較
12．LCAデータベース(国内)とその開発方法
13．LCAデータベース(海外)
14．LCAデータベースのフォーマット
15．二次データの品質要件
16．LCA データベースのこれから
2節 クラウド上でのCO2排出量の算出・可視化
1．算定・可視化における課題，クラウドサービスが必要となる理由
2．クラウドサービスによる解決策の全体像と概要
3．クラウドサービスの事例紹介:zeroboard
4．クラウドサービスを活用した算定実務の流れ
5．クラウドサービスを活用した GHG 排出量の削減
3節 AI技術を活用した効率的なCO2排出量の算定と可視化
1．はじめに
1.1.AIの歴史
1.2.第3世代AI用の学習データの作り方
1.3.AIによる自然言語処理
2．排出量算定へのAI活用の背景
2.1.排出量の算定にかかわる実態
2.2.AIによる排出量にかかわる用語の統合
2.3.AIによる排出量の可視化
3．AIのGHG排出量または他分野への応用
3.1.GHG排出量予測への応用
3.2.サプライチェーンの再構築
3.3.GHG排出量以外の分野への応用
4節 自社・サプライチェーンにおけるCO2排出量算定法
1．サプライチェーン排出量算定に関する基礎知識
1.1 GHGプロトコルについて
1.2 サプライチェーン排出量算定に関するガイドライン
1.3 スコープ1.2.3とは
2．サプライチェーン排出量算定のステップ
2.1 算定の4ステップ
3．スコープ1の対象活動と計算方法
3.1 スコープ1の算定対象範囲
3.2 燃料の使用について
3.3 工業プロセス等について
4．スコープ2の対象活動と計算方法
4.1 スコープ2の算定対象範囲
4.2 電力の使用
4.3 熱の使用
4.4 留意事項
5．スコープ3の対象活動と計算方法
5.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス
5.2 【カテゴリ2】資本財
5.3 【カテゴリ3】スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
5.4 【カテゴリ4】輸送、配送(上流)
5.5 【カテゴリ5】事業から出る廃棄物
5.6 【カテゴリ6】出張
5.7 【カテゴリ7】雇用者の通勤
5.8 【カテゴリ8】リース資産（下流）
5.9 【カテゴリ9】輸送、配送（下流）
5.10 【カテゴリ10】販売した製品の加工
5.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用
5.12 【カテゴリ12】販売した製品の廃棄
5.13 【カテゴリ13】リース資産（下流）
5.14 【カテゴリ14】フランチャイズ
5.15 【カテゴリ15】投資
5節 グローバルサプライチェーンネットワークのCO2排出量推定
1．はじめに
1.1 グローバルサプライチェーン上の環境負荷の推定
1.2 産業連関表へのネットワーク分析の応用と排出勘定
2．グローバルサプライチェーンにおける構造的位置づけと環境政策
3．分析手法
4．分析結果
4.1 産業の帰属分析
4.2 産業間取引の帰属分析
4.3 帰属分析を踏まえた議論
6節 CO2排出量の可視化とサプライチェーンマネジメント
1．脱炭素化インパクトの企業への波及
1.1 パリ協定の発効と 2050 年カーボンニュートラル宣言
1.2 企業に求められるアクション
2．種類の排出量可視化
2.1 組織レベルの排出量可視化
2.2 製品・サービスレベルの排出量可視化
2.3 組織レベルと製品・サービスレベルの比較
3．組織レベルの排出量可視化の現状
3.1 企業による GHG 排出量可視化の実態
3.2 一般的な可視化方法と課題
4．「総排出量配分方式」によるサプライチェーンを通じた排出量連携の実現
5．サプライチェーンエンゲージメントの指針
7節 CO2排出削減に向けた製造業のサプライチェーン効率性分析
1．分析手法
1.1 MRIO Modelを用いた投入・産出データの推計
1.2 データ包絡分析法 (Data Envelopment Analysis: DEA)
2．データ
3．結果と考察
3.1 製造段階の環境効率性
3.2 供給段階の環境効率性
3.3 サプライチェーン全体の環境効率性改善に向けて
8節 消費者の多様性に着目した産業連関LCA手法
1．ライフスタイル由来のCO2をいかに定量化するか
2．産業連関LCA手法とは
3．産業連関LCAを用いた世帯属性別カーボンフットプリントの解析事例
3.1 世帯属性別カーボンフットプリントの算定方法
3.2 世帯主年齢階級別および世帯年収階級カーボンフットプリント
3.3 国内の研究事例の紹介
9節 環境改善商品・サービスに伴う CO2 排出量・削減量の第三者認証
1．認証プロセス，認証に伴うコミュニケーションプロセス
2．CO2 排出量・削減量算定報告書例
3．算定報告書の認証プロセス
4．弊社による環境改善商品・サービスの認証実績
4.1 環境改善商品関連
4.2 環境改善サービス関連
10節 各種製品システムのライフサイクルの環境評価
1．製品システムのライフサイクルの環境評価の概要
2．製品システムのライフサイクルアセスメントにおけるデータのイメージ
3．製品システムのライフサイクルアセスメントの事例
◇第3章 温室効果ガス排出量の評価事例◇
1節 プラスチック資源循環利用の現状とLCA
1．プラスチックについて
2．プラスチックのリサイクルについて
2.1 マテリアルリサイクル(材料リサイクル)
2.2 ケミカルリサイクル
2.3 サーマルリサイクル(エネルギー回収)
3．LCA とは
4．廃プラスチックの有効利用における環境負荷削減貢献量の評価
4.1 調査の目的
4.2 調査の内容
4.3 分析手法
4.4 プラスチックの有効利用状況とその計算
4.5 有効利用による環境負荷削減効果
2節 機能樹脂製品における製品別CFPデータ可視化
1．旭化成全社のサステナビリティの方針について
2．機能樹脂事業のCFP可視化システムについて
2.1 機能樹脂の事業構造
2.2 システム開発のきっかけ
2.3 システム開発における課題
2.4 システム開発における課題への対策
2.5 システム導入の効果・活用事例
2.6 将来の展望
3．合成ゴム・エラストマー事業のCFP可視化システムについて
3.1 システム化の背景
3.2 システムの概要
3.3 システムの特徴
3.4 将来の展望
4．全社標準版CFP算定システムについて
4.1 システム化の背景
4.2 システムの概要
4.3 システムの特徴
4.4 将来の展望
3節 プラスチック部品の成形加工におけるCO2排出量の測定及び算定
1．LCAから見たプラスチックの材料におけるCO2発生量
1.1 プラスチックにおけるCO2原単位
1.2 その他の原単位
1.3 なぜCO2削減対策が必要なのか
2．プラスチック成形加工におけるCO2の発生
2.1 射出成形におけるCO2の発生
2.2 射出成形におけるCO2発生量の測定例
2.3 CO2削減のための検討
4節 CFRPの製造および用途製品におけるLCA計算
1．CFRPの市場動向
1.1 CFRPの市場環境(カーボンニュートラルの動き)
1.2 CFRP主要需要分野における動向
2．CFRPのLCA
2.1 LCA
2.2 LCA計算の進め方
2.3 CFRP製造に関連する CO2 排出量
2.4 CFRPの引抜成形品製造をモデルとした LCA 計算
2.5 CFRP用途製品における LCA 計算
3．トピックス
3.1 リサイクル炭素繊維のLCA
3.2 LCAの規制化動向
5節 化学製品の生産におけるCO2排出量の見える化とその活用例
1．一次データの取得状況と考察
2．Sotas 工程管理 概要
3．化学法規対応について
4．活用効果
6節 容器包装におけるLCAと環境負荷算定
1．ライフサイクル視点での容器包装の設計開発
1.1 ライフサイクル思考とは
1.2 ライフサイクル思考の重要性
1.3 ライフサイクル視点における設計段階の重要性
2．LCA
2.1 LCAの考え方
2.2 LCAの規格と手法
3．LCA 手法の展開
3.1 カーボンフットプリント
3.2 環境ラベル
3.3 削減貢献量
3.4 マスバランス
4．ライフサイクル視点からの環境配慮設計のポイント
5．LCAに対するニーズと課題
5.1 LCAに対するニーズ
5.2 LCAに関する課題
7節 環境負荷算出ツールを用いた環境包材の評価とその活用
1．開発目的
2．開発履歴
3．運用方法
4．仕様の説明
5．算出の前提条件
6．算入項目の詳細説明
6.1 基材
6.2 版
6.3 印刷
6.4 ラミネート加工
6.5 加工
6.6 輸送
6.7 廃棄
6.8 CO2吸収
7．実例比較
7.1 油性グラビア印刷vs水性フレキソ印刷
7.2 水性グラビア印刷vs水性フレキソ印刷
7.3 ドライミネート加工vsノンソルミネート加工
7.4 サンドラミネート(押し出しラミネート)加工vsノンソルラミネート加工
7.5 グラビア彫刻版vsフレキソゴム彫刻版
7.6 グラビア彫刻版vs溶剤現像樹脂版
7.7 溶剤現像樹脂版vs水現像樹脂版
7.8 油性グラビア印刷+ドライラミネート加工vs水性フレキソ印刷+ノンソルラミネート加工
7.9 油性グラビア印刷vs油性グラビア印刷(バイオマスインキ)
7.10 バージンフィルムvsリサイクルフィルム
7.11 バージンフィルムvsバイオマス30％フィルム
7.12 バイオマス30%フィルムvsリサイクルフィルム
7.13 バイオマス10%フィルムvsリサイクル30%フィルム
7.14 紙vsポリエチレンフィルム
7.15 フィルム溶断封筒vsケント紙封筒
7.16 チョコレートウエハース用紙包材
7.17 ポテトチップス用紙包材
7.18 ポリ乳酸(PLA) vsポリエチレンフィルム
7.19 バイオマス30%フィルム+油性グラビア印刷vsバージンフィルム+水性フレキソ印刷
8．まとめ
9．結果についてのお断り
10．環境マークについて
11．環境包材の選び方
8節 緩衝包装による青果物のロス削減が環境負荷に及ぼす影響
1．包装資材導入に伴う軟弱青果物のトラック輸送時の損傷抑制が環境負荷削減に及ぼす影響
2．モデル式による環境面からみた最適包装条件の導出
3．輸送距離の違いと環境負荷?追熟モモの輸送プロセスのケーススタディ?
9節 自動車を取り巻くカーボンニュートラルの動向とLCA
1．自動車を取り巻くカーボンニュートラルの動向
1.1 新エネルギー車に関する動向
1.2 製品LCA全体に関する動向
2．自動車のカーボンニュートラルに向けて日本企業の取るべき方向性
2.1 日本企業にとってのホラーシナリオ仮説
2.2 ホラーシナリオの回避に向けて取るべき方向性
10節 自動車の経済寿命がカーボンフットプリントに与える影響
1．分析手法
1.1 効用関数
1.2 年間走行距離のマルコフ遷移確率
1.3 ライフサイクルCO2排出量
2．データ
3．結果と考察
3.1 動的離散選択モデルの推定
3.2 自動車の買い替え率と経済的寿命
3.3 車検制度の変更による排出削減ポテンシャル
11節 自動車リサイクル部品のCO2削減効果の定量化
1．自動車リサイクル部品
2．自動車リサイクル部品のCO2削減量
3．自動車リサイクル部品の生産時のCO2排出量
3.1 リサイクル部品の生産工程
3.1 自動車解体工程のCO2排出量
3.1 リサイクル部品生産工程のCO2排出量
4．自動車リサイクル部品のCO2削減量
4.1 分解調査
4.2 新品部品のCO2排出量の計算
4.3 CO2排出量と部品重量
4.4 CO2排出量と自動車仕様
12節 基盤材料のLCA評価
1．脱炭素社会の構築と基盤材料
2．世界の金融業界の動きとLCA再認識、CO2排出量の公表
3．注目の集まるLCA：ライフサイクル評価手法
4．材料の環境負荷評価にLCAを適用する際の課題
5．各種材料の環境負荷評価はどれくらいか
6．LCI 手法論の整理
7．鉄鋼材のリサイクルを考慮したLCA手法の確立
8．鉄鋼材料のLCA手法の概要
9．スクラップ利用比率と環境負荷低減効果
10．鉄鋼のLCA手法論の概要
11．リサイクル量の制約がある場合と負荷回避型アプローチ（consequential アプローチ）の選択の仕方
12．材料毎の精緻なマテルアルフロー分析の必要性
13．リサイクル率の指標：使用済み素材回収率（EoL-RR）
14．基盤材料のリサイクルによる使用回数の推計手法
13節 鉄鋼製品のLCA
1．鉄鋼製品のライフサイクルでの温室効果ガス排出量
2．鉄鋼製品の製造段階の温室効果ガス排出量
3．鉄鋼製品の使用段階の温室効果ガス排出量
4．鉄鋼製品のリサイクル性
5．鉄鋼製品のサイクル効果を考慮したGHG排出量の考え方とISO 20915規格
5.1 鉄鋼製品のリサイクル効果の考え方
5.2 worldsteelおよびISO 20915規格でのリサイクル効果の考え方
5.3 鉄鋼製品のリサイクル効果考慮の意味
6．鉄鋼製品のLCI・LCAデータ
6.1 LCIデータの業界平均値
6.2 各企業の鉄鋼製品のLCAデータ
7．鉄鋼製品のLCAにおける課題
7.1 リサイクル考慮における他素材との関係
7.2 GHGプロトコルとの関係
7.3 リサイクルドコンテントとの関係
14節 セメント、コンクリートのLCA
1．セメント・コンクリートのライフサイクル
1.1 セメント
1.2 コンクリート
2．セメント・コンクリートからのCO2排出および削減対策
2.1 セメントのCO2排出量削減対策
2.2 セメントおよびコンクリートのCO2排出量削減対策
2.3 セメント・コンクリート分野におけるCO2排出量の評価事例
3．セメント・コンクリートの多様な環境影響および評価
3.1 セメントの廃棄物活用
3.2 廃棄物の排出
3.3 資源消費
3.4 大気汚染
3.5 多様な環境影響を考慮したセメント・コンクリートの環境影響評価手法および評価事例
15節 バイオマス発電のCO2排出量算出
1．バイオマスの燃焼による国内CO2排出量
1.1 バイオマス燃焼のCO2排出の位置づけについて
1.2 バイオマスの燃焼によるCO2排出量
2．バイオマス発電のバイオマス燃焼時のCO2排出総量および排出係数
2.1 バイオマス発電の排出総量
2.2 化石燃料火力のライフサイクルの温室効果ガス排出量
2.3 バイオマスの燃焼時のCO2排出量
2.4 発電所の規模別年間CO2総排出量
3．バイオマス発電の土地利用変化の排出量
4．バイオマス発電の加工、輸送などの排出量
4.1 国内木質バイオマス発電の温室効果ガス排出係数
4.2 輸入木質バイオマス発電のCO2排出量
4.3 輸入PKSとパーム油等使用の発電のCO2排出量
4.4 その他の燃料
5．燃料燃焼、土地利用変化、栽培・加工・輸送等の温室効果ガス排出
5.1 排出係数比較
5.2 バイオマス発電排出削減EU目標との比較
16節 デジタル技術・ITソリューションのCO2排出量削減貢献
1．デジタル技術・ITソリューションによるCO2排出量削減貢献算定の方法論
1.1 グリーン by IT評価手法
1.2 グリーン by IT評価において考慮すべき点
1.3 グリーン by IT評価手法の活用における課題
1.4 アンブレラ的手法におけるソリューション単位のCO2排出量削減貢献
2．デジタル技術・ITソリューションによるカーボンニュートラルへの貢献
3．デジタル技術・ITソリューションによるCO2排出量削減貢献の研究
3.1 IoTを活用したデジタル技術・ITソリューションによるCO2排出量削減貢献の事例研究
3.2 デジタル技術・ITソリューションによるCO2排出量削減貢献の方向性
4．デジタル技術・ITソリューションがもたらす環境・社会インパクトの検討
4.1 デジタル技術・ITソリューションによる環境・社会貢献の見える化検討
4.2 社会課題からみたデジタル技術・ITソリューションの貢献検討
4.3 デジタル技術・ITソリューションがもたらす環境・社会インパクトの評価方法検討
◇第4章 カーボンプライシングの動向と排出権取引、気候変動開示◇
1節 カーボンプライシングの概要・主な論点と国内外の動向
1．カーボンニュートラルとは
2．カーボンプライシング（CP）とは
2.1 炭素税
2.2 排出量取引（キャップ＆トレード）
2.3 オフセット・クレジット
3．海外におけるCPの広がり
3.1 世界で広がるCPの導入・検討
3.2 EUによる炭素国境調整措置（CBAM）の提案
4．日本におけるCPの現状
4.1 地球温暖化対策税（温対税）
4.2 東京都と埼玉県の排出量取引
4.3 J-クレジット・二国間クレジット（JCM）
5．CP導入へ向けた主な論点
5.1 炭素税における実効炭素税率と炭素税収の使途
5.2 排出量取引の制度設計と実行可能性
5.3 日本におけるカーボン・クレジットの活用
6．今後の日本国内での動向
6.1 カーボン・クレジット市場の創設
6.2 GX経済移行債と炭素に対する賦課金
6.3 GXリーグにおける自主的な排出量取引（GX-ETS）
2節 パリ協定6条、市場メカニズムに関するルールと今後の展望
1．パリ協定6条2項
2．各国における6条2項の取り組み
3．パリ協定6条4項
4．パリ協定6条に参加する国への能力開発支援
5．カーボンクレジットの今後の展望
3節 J-クレジット制度の概要、活用方法とその事例
1．J?クレジット制度の概要
1.1 J?クレジット制度とは
1.2 対象活動
2．クレジットの創出
2.1 クレジット創出者
2.2 プロジェクト登録の形態（通常型とプログラム型）
2.3 クレジット創出までの流れ
2.4 排出削減量の算定方法
3．J?クレジットの取引
4．クレジットの活用
4.1 クレジット活用者
4.2 クレジット活用用途
4.3 カーボン・オフセットについて
5．今後の展望
4節 二国間クレジット制度活用のポイントと今後の見通し
1．二国間クレジット制度の現在の状況
1.1 JCMパートナー国
1.2 JCMプロジェクト登録
1.3 JCMクレジット発行・利用
2．民間企業によるJCM活用促進に向けた動き
2.1 民間企業によるJCM活用における課題
2.2 民間企業によるJCM活用の促進策
3．二国間クレジット制度活用のポイント
3.1 設備補助金を狙うのか炭素クレジット獲得を狙うのか
3.2 他の炭素クレジット制度とは異なる技術の活用
3.3 カーボンプライシングに対する保険となる可能性
5節 ボランタリーカーボンクレジットの品質評価
1．背景
2．REDD＋プロジェクトの基本的な考え方
2.1 森林減少・劣化の抑制プロジェクトの効果
2.2 カーボンクレジット過剰発行の可能性
3．REDD＋プロジェクトベースライン設定方法
4．ベースライン過大推計によるカーボンクレジット過剰発行リスク
5．高品質なカーボンクレジット創出に向けた方法論の検討
5.1 Verraによる森林減少・劣化の抑制プロジェクトの方法論の改定
5.2 ICVCMによるCore Carbon Principlesの策定
6．足元で求められるREDD＋プロジェクトの品質評価への取り組み
6.1 流通するREDD+プロジェクトの評価
6.2 Verraによる森林減少・劣化の抑制プロジェクトの方法論の改定
6節 ポストFIT関連サービスのビジネスモデル、市場予測と国内再エネ市場の展望
1．ポストFIT関連サービスのビジネスモデル、市場予測
1.1 第三者所有モデル
1.2 太陽光発電セカンダリーマーケット
1.3 太陽電池モジュールのリサイクル・リユース
2．国内再エネ市場の展望
2.1 太陽光発電システム
2.2 風力発電システム
2.3 水力発電システム
2.4 バイオマス発電システム
2.5 地熱発電システム
7節 燃料転換によるCO2削減量の算定とそのクレジット化
1．燃料転換（ガス燃料への転換）
1.1 燃料転換について
1.2 各燃料のCO2排出係数について
1.3 燃料転換によるCO2削減量算定方法について
2．Jクレジット
2.1 J-クレジットとは
2.2 J-クレジットを創る・使う
2.3 クレジットの種類
3．燃料転換により削減したCO2のJ-クレジット化について
3.1 J-クレジットの創出について
3.2 創出したJ-クレジットの利活用について
8節 気候変動経営、TCFD、インターナルカーボンプライシングの動向と実践
1．TCFD
1.1 TCFDとは
1.2 TCFD開示の要請と「戦略」
1.3 TCFD提言シナリオ分析のステップと抑えるべきポイント
2．インターナルカーボンプライシング
2.1 脱炭素を推進するのは何か？ 全社の意思統一
2.2 脱炭素投資の最適解を探す“インターナルカーボンプライシング”
2.3 投資の意思決定を変えるとは
2.4 効果的なインターナルカーボンプイラシングの設定とは
9節 TCFD提言の概要とシナリオ分析実践と移行計画策定のポイント
1．TCFD提言の概要
1.1 提言の背景
1.2 提言の内容
2．シナリオ分析
2.1 シナリオ分析の概要
2.2 シナリオ分析のステップ
2.3 シナリオ分析のポイント
3．移行計画
3.1 移行計画の概要
3.2 移行計画策定のステップ
10節 気候変動関連の国際イニシアティブの概要と参加のポイント
1．影響力が増す気候変動に関するイニシアチブ
2．気候変動に関する様々なイニシアチブの概要
3．気候変動に関するイニシアチブに参加するメリット
4．イニシアチブ間の連携
5．気候変動に関連する情報開示のイニシアチブ
6．気候変動リスクの管理に関するイニシアチブ
7．代表的な気候変動に関連するイニシアチブ
7.1 パリ協定
7.2 GHGプロトコル
7.3 RE100
7.4 CDP
7.5 SBT
7.6 GRESB
◇第5章 カーボンニュートラルに向けた取り組み例◇
1節 脱炭素に効果的な再エネ電力の調達方法
1．再エネ電力の調達に関する基礎知識
2．コーポレートPPAのメリットと課題
3．自家発電、小売メニュー、証書の利用方法
2節 カーボンニュートラル政策におけるCO2フリー水素利用と電化 -Power to Gasとグリッド活用-
1．水素利用と電化による地球温暖化対策
2．製造業とエネルギー消費
3．国内外の電化率
4．化石燃料から再エネ電気へのエネルギー起源の転換
5．生産工程のプロセス改革
6．Power to Gas
3節 廃棄物エネルギーの産業利用による脱炭素と今後の課題
1．廃棄物エネルギーの利活用に向けたアプローチのポイント
1.1 R1指標による評価
2．廃棄物・資源循環分野における脱炭素化の方向性
2.1 主な技術要素の方向性
2.2 中長期シナリオに関する論点
3．京葉臨海工業地帯を対象としたケーススタディ
3.1 熱需要の把握
3.2 モデル地域における一般廃棄物処理の現状把握
4．廃棄物エネルギーの産業熱利用の実現に向けた課題
4節 CCUSにおけるCO2分離回収技術の現状と課題および将来展望
1．CO2分離回収源の技術的整理
1.1 被分離ガス中のCO2濃度
1.2 プロセスへの分離回収の適用
1.3 分離回収方法の技術的整理
1.4 分離回収のコスト
2．CCUSの概要
2.1 CO2分離回収貯留（CCS）の概観
2.2 CCUの概要
5節 プラスチック焼却時のCO2削減技術
1．プラスチックと環境問題
1.1 資源循環型社会の重要性
1.2 プラスチック製品のリサイクル
2．脱炭素を巡る世界動向と日本の取組み
2.1 CO2排出に寄せられる厳しい目
2.2 産業界における脱炭素への取組み
3 次世代エコ技術『グリーンナノ』の可能性
3.1 プラスチック燃焼時にCO2を削減する作用
3.2 生分解性プラとの比較
3.3 多様な導入事例
4．プラスチック 規制と資源循環
4.1 “脱プラスチック”が加速する世界の動向
4.2 規制ではなく“資源として循環させる”日本の考え方
6節 バイオマスプラスチック、プラスチックリサイクルによる温室効果ガス削減
1．廃プラスチックからの温室効果ガス排出の現状
1.1 温室効果ガス排出のメカニズム
1.2 廃プラスチック由来の温室効果ガス排出量算定方法
1.3 インベントリにおける廃プラスチック由来のCO2排出量
2．バイオマスプラスチック導入の現状
2.1 バイオマスプラスチックとは
2.2 バイオマスプラスチックの普及状況
2.3 バイオマスプラスチックによるCO2削減の考え方
2.4 国によるバイオマスプラスチックに関連する政策
3．バイオマスプラスチックとプラスチックリサイクルを組み合わせた温室効果ガス削減対策の方向性
7節 デジタル技術を用いた企業の脱炭素推進とその事例
8節 二酸化炭素除去の市場、技術開発動向
1．パリ協定の長期目標と炭素管理の必要性
2．1.5℃シナリオのCO2排出経路の内訳例
3．さまざまな二酸化炭素除去技術
4．CDR技術のポートフォリオ
5．今後10年の研究開発と実施に向けた技術レビュー
6．海洋技術の評価
7．IPCC AR6 WGIIIでのCDR技術評価
8．炭素除去市場形成に向けた政策および民間動向
9．パリ協定第6条4項に関する動き
10．社会実装および市場形成に向けた課題とまとめ
9節 二酸化炭素削減に向けた計画の立て方と代表的な業界における脱炭素化の取り組み
1．二酸化炭素削減に向けた日本の動き
2．カーボンニュートラルに向けた主要産業別の動き
2.1 電力部門の動き
2.2 電力部門以外の動き
3．企業における二酸化炭素排出削減の進め方
3.1 全体的な進め方
3.2 カーボンニュートラルにおけるイノベーションの創出
4．水素の活用
4.1 エネルギー、化学原料としての水素
4.2 アルカリ水電解による水素の生産例
5．アンモニアの活用
5.1 燃料アンモニアの概要
5.2 燃料アンモニアの製造
5.3 燃料アンモニアのコスト推定
10節 総合化学メーカーにおけるGHG管理と排出量削減の取り組み
1．カーボンニュートラル グランドデザイン
2．サプライチェーン排出量 Scope1,2,3の算定
2.1 Scope1, 2排出量
2.2 Scope3の管理と排出量削減の取組み
3．製品カーボンフットプリント（CFP）の算定
3.1 住友化学のCFP算定の取組み
3.2 化学業界におけるCFP算定の考え方
3.3 CFP算定システムCFP-TOMOの特徴
11節 長瀬産業におけるサステナビリティ推進活動とCO2排出量削減の取り組み
1．サステナビリティの考え方
2．サステナビリティ推進体制
3．NAGASEのカーボンニュートラル
4．サプライチェーン可視化の潮流とNAGASEが提供できる価値
5．サプライチェーンの可視化の具体的施策
6．サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク（以下、SLL）
7．化学品の共同輸送マッチングサービス
8．GHG削減製品・サービス カタログ“NEXT”の発行
9．化学品ドキュメント配付管理ツール「DocuValue（ドキュバリュー）」の提供
12節 総合セラミックスメーカーにおけるカーボンニュートラルへの取り組み
1．当社のカーボンニュートラルへの想いと具体的な目標設定
2．カーボンニュートラルに向けた推進体制
3．当社における気候変動のリスクと機会
4．SCOPE1・2～全体概要と具体的なCO2削減施策
4.1 プランA 省エネ、プランB ものづくり関連の取り組み
4.2 プランC 創エネ(1)～再生可能エネルギー導入の取り組み
4.3 プランC 創エネ(2)～エネルギー創出の取り組み
4.4 プランD グリーン電力調達の取り組み
5．SCOPE3～サプライチェーンでのCO2削減 全体概要
5.1 SCOPE3～物流における取り組み事例
5.2 SCOPE3～環境に配慮した製品の開発、普及
5.3 SCOPE3～製品の具体的なCO2削減貢献量
6．炭素循環型社会の実現に向けた取り組み～カーボンニュートラル・アズ・ア・サービス
7．当社グループ内でのCO2削減の意識向上、啓発活動の取り組み
7.1 役員における業績連動型株式報酬制度の活用
7.2 社内炭素価格制度の導入
7.3 設備導入時のICP活用について
7.4 社内炭素税と社内環境ファンドの取り組み
7.5 従業員宅の太陽光発電余剰電力の活用
7.6 お取引先さまでのCO2削減の意識向上、啓発活動の取り組み
13節 塗装工程における電力使用量の見える化とCO2排出量削減の取り組み
1．カーボンニュートラルとは
2．改正省エネ法
3．カーボンプライシング（炭素の価格付け）CO2排出企業は負担金が必要な時代に
4．カーボンニュートラル、先ずすべきコト「己を知る行動」とは
5．工業塗装の現場がカーボンニュートラルを実現するために
6．ヨーロッパの自動車メーカーの取り組み
7．カーボンニュートラルの未来に向けた取り組み
14節 航空分野における脱炭素化に向けた技術開発と政策動向
1．脱炭素化に向けた航空機設計技術
1.1 エンジン
1.2 空気力学
1.3 構造材料
1.4 革新的設計「翼胴結合機」
1.5 革新的設計「支柱つき翼」
2．脱炭素化に向けた航空機燃料
2.1 FT合成によるSAF
2.2 油脂、糖類などによるSAF
2.3 コプロセッシング製法
2.4 FT合成を利用したパワー・ツー・リキッド（PtL）
2.5 SAFの課題
3．ICAOでの脱炭素化の政策
3.1 CORSIAの概要
3.2 COVID-19による影響
4．航空のカーボンニュートラルへのロードマップ
15節 東芝グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
1．つくる
1.1 風力発電
1.2 太陽光発電
1.3 水力発電
1.4 地熱発電
1.5 原子力発電
1.6 火力発電への対応，CO2分離回収，蓄熱発電
2．おくる
2.1 直流送電（HVDC），無効電力補償装置（STATCOM：STATic synchronous COMpensator）
2.2 交流超々高電圧送電（UHV）
2.3 系統安定化システム
2.4 送変電設備のカーボンニュートラル化「自然由来ガス変電機器」
3．ためる
3.1 蓄電システム
3.2 水素ソリューション
3.3 CO2をかえすP2C（Power to Chemicals）
4．かしこくつかう
4.1 VPP
4.2 グリーントランスフォーメーション（GX）サービス
4.3 超電導モーター
5．カーボンニュートラル化を支えるデジタル技術
16節 山口県におけるコンビナート低炭素化構想とその具現化に向けた取組
1．山口県における脱炭素化に向けた取組
2．コンビナートを取り巻く現状と課題
3．本県コンビナートの産業特性と技術（ポテンシャル）
4．コンビナートの将来像と取組の方向性
4.1 取組の3つの視点
4.2 取組の時間軸
5．地域の状況や産業特性に応じた取組の推進
5.1 岩国・大竹地域
5.2 周南地域
5.3 宇部・山陽小野田地域
6．取組の推進
