目次
◇第1章 出口を意識したR&D戦略策定のポイント◇
第1節 研究成果の社会実装における出口戦略の重要性
1．新規事業開発の全体像と出口戦略策定の位置づけ
2．保有技術の強み・特徴を顧客価値として捉え直す
3．市場・顧客の価値観の変化点に着目する
4．変化点に伴う顧客の未充足を分析し，自社技術の顧客価値とのマッチング検討を行う
5．先進的なテーマのキャムズ（事業化の谷）と,それを乗り越えるためのポイント
6．VUCA時代におけるリスクに強い出口戦略
第2節 コア技術の出口戦略（新規事業・新商品立ち上げ）のポイント
1．新規事業創出の全体フロー
1.1 ステージゲート概要
1.2 ステージゲートが機能しない理由
1.3 新規事業創出の全体フロー
2．内的環境分析（コア技術評価）
2.1 内的環境の概要
2.2 内的環境分析で注目する要素
2.3 保有資産評価
3．外的環境分析
3.1 外的環境の概要
3.2 社会環境分析
3.2.1 未来予測
3.2.2 マクロ環境分析
3.3 業界分析
4．ターゲット決定と課題抽出、テーマ決定
4.1 クロスSWOT分析によるターゲット・課題の深堀
4.2 目標設定
4.3 テーマ決定
5．リーンスタートアップ開発
5.1 リーンスタートアップ概要
5.2 MVPを活用した仮説検証
第3節 事業ビジョンを出口としたR&D戦略の策定
1．R&D戦略の概念を変える
1.1 R&D戦略の企業経営における「位置づけ」を再設定する
1.2 R&D戦略の「策定コンセプト」を変える
1.2.1 R&D戦略のあり方を変える
1.2.2 R&D戦略策定のポイント
2．成長戦略構想づくり
2.1 「現・拡・新バランス」を念頭に置いた企業の成長軌道づくり
2.2 事業と技術の「二軸同時革新」での戦略構想
3．R&D戦略の「内容」を再構築する
3.1 使命・役割（Mission）
3.2 成果目標
3.3 重点領域（Domain）
3.4 R&Dテーマ
3.5 資源配分 【 Resource 】
3.6 R&D組織(再構築) 【 Structure 】
3.7 人材【 Human Resource 】
4．R&D戦略の再構築への研究員の参画のあり方を変える
4.1 R&D組織メンバーが成長戦略をリードする時代
4.2 クロスファンクション(機能連携)での戦略策定
第4節 出口戦略に基づく、研究開発テーマの設定と事業化への繋げ方
1．既存技術をベースに、出口をピボット(方向転換)したケース
1.1 背景説明
1.2 開発のルーツは「自動車部品発注の自動化」
1.3 出口のピボット(方向転換)はコンビニPOS
1.4 コンビニPOSを出口とする事業化GO決断の論拠
1.5 出口の更なる拡大「新幹線車内販売システム」
1.6 出口の飛躍的拡大「二次元コード、QRコード開発」
1.7 まとめ。出口戦略として事業化への繋げ方のコツ
2．地方創生の具体的課題を社会課題と設定したケース
2.1 地方創生の出口戦略総論「構造的課題」
2.2 地方創生の出口戦略「具体論」
3．まとめ総括 「社会課題を解こう！と振りかぶらず、やさしく解いてみる」
3.1 人類はコロナ禍を事前予想できたか？「遠い未来からバックキャストする粒度とは？」
3.2 近未来へのスコープがkey「タイムリーヒットの打率を上げる」
3.3 着眼大局着手小局「汎用性の高いテーマにスコープし、最初の具体例を作る」
3.4 秘密保持契約と産業財産権の取り扱いについて
3.5 研究開発テーマを事業化へ繋げる「事業部との断層を無くす」
3.6 終わりに「得点パターンのバリエーションが多い方が組織として強い」
第5節 出口イメージの可視化とバックキャスティングによるR＆D戦略策定の原理
1．今まで我々は何を考えてきたのか？
1.1 地球環境視点
1.2 経済システム視点
1.3 どのような出口を目指すのか？
2．今、何が問題なのか？
2.1 地球環境の限界
2.2 経済システムの限界
3．今何を考えなければならないのか？縮減する豊かさをつくる
3.1 地球環境問題の本質とは？
3.2 1つの地球で暮らすということ
3.3 「縮減」する豊かさ
4．厳しい制約の中で心豊かに暮らすということは？
4.1 足場を変えて考える、バックキャスト思考
4.2 「間」を埋める心豊かな暮らし方
5．コロナ禍が「間」を埋める『個のデザイン』を炙りだした
5.1 コロナ禍が炙り出した新しい暮らしのキーワード
5.2 「個」のデザイン
6．2030年の未来マーケティング15)
7．サステナブル資本論を考える
7.1 経済が発展するということは？
7.2 豊かさを生み出す経済活動
7.3 グルグル回る資本論
8．サステナブル資本論とビジネス
8.1 LCAという物差しで測る
8.2 バックキャスト視点で未来を描く
8.3 2030年の社会を体感する
8.4 利潤を得ながら社会に貢献する
第6節 出口を見据えた実践的な技術ロードマップの作成と運用ポイント
1．ロードマップと研究開発フェーズ
2．機密情報の管理とロードマップの閲覧範囲
3．出口の類型とロードマップ
3.1 新市場を生み出す技術を社会実装するロードマップ
3.2 代替技術製品を上市するロードマップ
3.3 顧客にとって直感的に価値が理解しにくい代替事例
3.4 世界的な潮流を先読みするロードマップ
3.5 軍事技術の民生化
4．ステージゲート方式のゲート会議のポイント
5．エントリーマーケットによる顧客の反応の調査把握
◇第2章 出口戦略に向けた研究開発組織・体制とマネジメント◇
第1節 出口戦略による研究開発テーマの発掘と組織マネジメント
1．企業が持つ技術を基本とした出口戦略
1.1 戦略D「破壊的技術の獲得による市場の確保」
1.2 戦略B「技術の機能展開による新市場の開拓」
1.3 戦略B-1「生かす技術の展開を図る「プッシュ型」」
1.4 戦略B-2「有望市場への浸透を図る「プル型」」
1.5 戦略B-3「製品を変身させる「意味のイノベーション」」
1.6 戦略N「ビジョンに基づく新しい市場領域への挑戦」
2．新規事業の探索に必要な「探索型マーケティング」
3．新規テーマ推進に必要な「組織マネジメント」
第2節 出口戦略に向けた実施体制の構築とポイント
1．新規事業開拓のステップ
1.1 新事業開拓の6つのステップ
1.2 アンゾフマトリックスを考慮した新事業開拓のステップ
1.3 新規事業の商品・サービスの企画と妥当性の検証
1.4 目標の設定
2．新規事業の推進体制
2.1 新規事業のルート別の推進体制
2.2 新規事業開発組織の実施計画
2.3 計画の実行とマーケッティングによる戦略の微修正のサイクル
2.4 社内インフラの整備
3．新規事業組織と経営の関係
3.1 新事業推進組織と経営層との関係
3.2 機密に配慮したオープンな事業審議・ステージゲート法による管理
3.3 ガバナンスリスク（安全・防災・環境・品質・知財・法令）への対応
3.4 経営層による適任な新規事業開拓リーダーの選出
4．リーダーの役割と選出すべき人材
4.1 リーダーの役割
5．リーダーの役割と選出すべき人材
5.1 リーダーの役割
5.2 リーダーに選出すべき人材
5.3 経営トップの役割
第3節 NECにおける部門の壁を越えた組織活性化の仕組み作りと運用
1．組織活性化の仕組み作り
1.1 始めたことは小さなアクションと大きな宣言
1.2 チームによる活動と口コミで認知が一気に拡大
1.3 プロフィール写真撮影が生み出した副次的な効果
2．組織活性化の仕組みの運用
2.1 社内コミュニケーションツールがオンプレミスからクラウドへ
2.2 社内ルールの特例措置
2.3 チームメンバーの増加と撮影依頼内容の拡大
2.4 会社のカルチャーが本当に変わったと実感したエピソード
2.5 社内ボランティア活動を続けた結果生まれた新規事業を応援する社内カルチャー
第4節 ポーラ・オルビスグループにおける研究体制とイノベーション創出の仕組み
1．ポーラ・オルビスグループの研究の特色と実績
1.1 ポーラ・オルビスグループの研究の特色と実績
1.1.1 新規成分の開発に強み
1.1.2 ムーンショット型研究で生まれる革新性：既存の延長から外れてみる
1.1.3 化粧品の枠を超えて研究をストレッチ：「そもそも」から始まる研究課題の捉え直し
1.1.4 オープンイノベーションによる価値倍増：「掛け合わせ」と「共感」で広がる連携
2．ポーラ・オルビスグループの研究戦略の描き方
2.1 研究体制（図5）
2.2 MIRCの果たす役割と活動内容
2.3 FRCでの研究テーマ設定
3．研究成果最大化のための「研究広報」
3.1 オープンイノベーションと技術の事業化の促進を目指す研究広報
3.2 オープンイノベーション連携先獲得の事例
3.3 発信ツールの拡張：SNSや動画での発信で間口を拡大
3.4 SNSや動画を用いたオープンイノベーション促進の実例
◇第3章 研究の出口をイメージできる人材の育て方、意識の変え方◇
第1節 研究の出口をイメージできる人材の育て方、意識の変え方
1．研究の出口とは
1.1 研究の出口
1.2 事業化
1.3 事業化において，研究者がイメージすべき内容
2．出口のイメージアップの壁
2.1 2つのイメージアップ
2.2 研究の出口をイメージする目的
2.3 研究の出口をイメージしない／できない理由
3．育て方，意識の変え方
3.1 「出口をイメージできる」人材の育て方，意識の変え方
3.2 向いている人の見極め
第2節 研究の出口を意識できるR&D人材の育成とその仕組み創り
1. ホンダにおけるイノベーション事例
2. サムスンでの技術経営とイノベーション創出への布石
3. 日本の電池産業と化学産業の課題
4．イノベーション創出に向けたモチベーションアップと人材育成の必要条件
第3節 事業化を意識できるR&D人材の育成方法
1．事業化を意識するとは？
1.1 社内の関係部署、意思決定者の承認を得るために必要なこととは
1.2 開発テーマ立案に至る考え方
1.2.1 ポジショニング
1.2.2 製品-市場マトリックス
2．R&D人材に求められる要件・要素
2.1 Politics（政治）
2.2 Economy（経済）
2.3 Society（社会）
2.4 Technology（技術）
3．R&D部門が陥りがちな落とし穴
4．事業化を意識できるR&D人材の育成方法
4.1 ステージゲート管理の導入
4.2 ジョブローテーション
4.3 高砂電気工業（株）で現在実施している人材育成プログラム
4.3.1 平谷塾（座学）
4.3.2 MOTスクール（他流試合）
4.3.3 TOWING社（越境体験）
第4節 イノベーションを生み出すコア人材の育て方
1．コア人材の資質
2．コア人材を人間の原型から考察し、発掘し、機能させる視点と社会環境
3．コア人材の育成と活用
第5節 今までにない新しい価値を発見する人材の育て方、伸ばし方
1．世に出る新規事業が少ない理由
1.1 悪意なく新規事業をつぶす環境
1.2 新規事業開発の積極性に時間的な“ムラ”がある
1.3 新規事業開発を担う人材育成の仕組みがない
1.4 教育プログラムがない
2．新規事業テーマの評価力を向上させる
2.1 従来からある一般的な評価の考え方についての考察
2.2 「自社の強み」という要素の性質を知る
2.3 撤退基準の設定
3．新規事業のテーマ探索の特徴と探索方法の多様性を理解する
3.1 新規事業のテーマ探索の方法に偏りがある
3.2 情報分析型テーマ探索
3.3 技術トレンド分析型テーマ探索
3.4 目的指向アプローチ
4．今までにない新しい価値を発見する人材の育てるためにどこから改善するか
第6節 マーケティングを意識できる研究者の重要性とその育成のためのヒント
1.研究開発者が知っておくべきマーケティングとは
2．マーケティングと研究開発の好循環構築
2.1 研究開発テーマの発掘の起点は顧客そして市場（マーケット）
2.2 顧客接点を起点にイノベーションサイクルを回すために
3．他部門とのコミュニケーションが研究開発者のマーケティング意識を向上させる
4．うまく撤退することも一つの出口
4.1 果たして撤退はすべてをなくすことなのか
4.2 棚上げの効果的な使い方
4.3 軌道修正は失敗ではない
4.4 研究者自身がマーケターになる
5．社会の課題とニーズをつかむには政策をマーケティングせよ
5.1 先取りニーズの推進は政策との連携で
5.2 政策との“いい寄り添い方”が成功の鍵
6．マーケティングによるイノベーションサーチ
6.1 イノベーションサーチプロジェクトによる技術戦略策定
6.2 ラテラルマーケティング
6.2 イノベーションサーチプロジェクトによる中長期技術戦略策定の実例
6.3 イノベーションサーチプロジェクトで生まれた開発目標は次へ繋げる
◇第4章 出口を意識させるR&Dテーマ企画書と検討項目の設定 ◇
第1節 研究の出口を意識した研究開発テーマ提案書の作成のポイント
1．研究開発テーマの顧客メリット
2．顧客との共創プロセス
3．人財育成と研究開発マネジメント
4．研究開発に関する出口戦略
5．出口戦略に基づいた研究開発テーマの創出の仕方
6．出口戦略に基づいた新規研究開発テーマの事業化プロセス
7．テーマ提案書の作成のポイント
第2節 出口戦略に基づく研究開発テーマ企画のフレームワーク
1．研究開発テーマの出口
1.1 技術の持つ2つの特性
1.2 技術5階層モデル
1.3 研究開発テーマの出口
1.4 研究開発テーマ企画の構成要素
2．研究開発テーマ企画のフレームワーク
2.1 Future iMap（フューチャーアイマップ）
2.2 顧客と価値コンセプトを具体化する
2.3 目的機能と技術機能を展開する
2.4 競争優位のメカニズムを描く
3．研究開発テーマ企画の実践
3.1 思考プロセスを大切にする
3.2 チームで実践する
第3節 研究段階におけるビジネスモデル構築のポイント
1．ビジネスモデルの概念整理
1.1 収益モデルとビジネスシステム
1.2 事業の設計レイヤー
1.3 共通言語「ビジネスモデル・キャンバス」
2．ビジネスモデルの検証
2.1 市場性（Desirability）の検証
2.1.1 【VP】無駄なく価値提案の検証を行う
2.1.2 【CS】未来の市場でのPMFを実現する
2.1.3 【CH】市場へのチャネルを確保する
2.1.4 【CR】顧客と価値を共創する
2.2 実現可能性（Feasibility）の検証
2.2.1 【KR】既存技術で代替し、早期参入する
2.2.2 【KA】エフェクチュエーションにより柔軟に事業開発する
2.2.3 【KP】パートナーを巻き込みクレイジーキルトを編む
2.3 持続可能性（Viability）の検証
2.3.1 【R$】持続的な研究開発を可能とする収益モデル
2.3.2 【C$】研究開発における「許容可能な損失」
3．ビジネスモデルの構築
3.1 既存のビジネスモデルを理解する
3.1.1 自社のビジネスモデルの歴史を遡る
3.1.2 競合他社のビジネスモデルを分析する
3.1.3 他業界で成功しているビジネスモデルを分析する
3.2 新しいビジネスモデル仮説を設計する
3.2.1 さまざまな部署、ステークホルダーを巻き込んでビジネスモデル仮説を立てる
3.2.2 業界標準のビジネスモデル仮説を描き、優位性を検討する
3.2.3 30年後のビジネスモデルからバックキャストする
3.3 新しいビジネスモデル仮説を実装する（ための準備をする）
3.3.1 パートナー候補を巻き込み、協業可能性を探る
3.3.2 簡易プロトタイプでニーズを確認する
3.3.3 ビジネスモデルから開発要件をフィードバックする
第4節 研究開発テーマにおける費用対効果の考え方、企画書への盛り込み方
1．技術戦略と企画書との関係
2．経営戦略と潜在ニーズ
3．技術の評価
4．将来技術の評価
第5節 出口を明確に見据えたR＆Dテーマの設定と経過検証での検討事項
1．出口戦略を描く
2．テーマ設定時で検討すること
2.1 事業性と技術性検討項目
2.2 事業規模、開発期間の想定
3．途中過程をマネジメントする
◇第5章 出口戦略に基づく研究開発テーマ評価、進捗管理のポイント◇
第1節 研究開発テーマ評価と出口を意識した評価項目の設定
1．研究開発の各ステージ
1.1 基礎ステージ
1.2 開発ステージ
1.3 事業開発ステージ
1.4 事業化
2．研究開発のステージごとの評価項目
2.1 基礎ステージにおける評価項目
2.1.1 研究開発テーマ選定の理由
2.1.2 狙う商品領域の事業性、成長性調査結果
2.1.3 開発品の長所と欠点の明確化
2.1.4 一次的な経済性評価
2.1.5 スケールアップの検討と設備設計
2.1.6 他社の知財調査
2.1.7 産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の出願
2.1.8 研究開発の組織の妥当性
2.1.9 予算執行の状況
2.1.10 日々の研究開発の結果
2.2 開発ステージにおける評価項目
2.2.1 長所を維持した上で、欠点を克服
2.2.2 実験室レベルでの安定に開発物ができる条件の確立
2.2.3 ベンチやパイロット設備の建設
2.2.4 ベンチやパイロット設備で安定に開発物ができる条件の確立
2.2.5 ユーザー評価と経済性評価
2.2.6 知財状況
2.2.7 研究開発の組織の妥当性
2.2.8 予算執行の状況
2.3 事業開発ステージにおける評価項目
3．ステージゲート法と評価項目
第2節 早期事業化を目指した研究開発（R&D）の組織作りとリーダーの役割
1．企業活動におけるR&Dの役割
1.1 企業は成長戦略を取らざるを得ない。
1.2 R&Dは企業活動を支える重要なツールである
1.3 世の中の変化と企業活動
2．R&D結果の早期事業化のための理想的なPJ編成
2.1 R&Dにおける組織の考え方
2.2 R&D組織でのプロジェクト（PJ）を作る目的
2.3 人を増やすことが、R&D結果の早期事業化に繋がるわけでない
3．R&DにおけるPJ編成方法
3.1 専門分野の違う多彩な人材集団を作れ
3.2 組織は仲良しクラブであってはならない
4．R&DにおけるPJリーダーの役割
4.1 PJリーダーの重要性
4.2 チームワークを生み出せ
4.3 チームワークの良さはリーダーで決まる
5．PJリーダーのやるべきこと
5.1 PJメンバーを如何にやる気にさせるか
5.2 メンバーに寄り添い信頼を得ろ
5.3 対面でのコミュニケーションの重要性
5.4 R&Dマネジメントに徹しろ
5.5 PJリーダーは人格者であれ
5.6 PJリーダーには覚悟が必要
6．PJリーダーによるPJメンバーの育成
6.1 メンバーを褒めて伸ばす
6.2 メンバーの良いところを伸ばす
7．PJリーダーの育成について
第3節 ステージゲート法に於ける出口戦略をふまえた研究開発テーマ評価
1．投資としての研究開発
1.1 研究開発ポートフォリオ
1.2 企業に於ける成長とは
1.3 技術資産の循環マネージメント
2．企業に於ける研究開発のMoT的アプローチ
3．ステージゲートプロセスを活用した研究開発マネージメント
3.1 ステージゲート法の目的
3.2 最初のプレー
3.3 探索～研究段階のテーマの絞り込みと評価
3.3.1 テーマ探索と研究フェーズ
3.3.2 開発～抱卵フェーズ
3.4 アジャイルステージゲート（Agile-Stage-Gate Hybrid Model）
3.4.1 アジャイルステージゲート法導入の注意点
4．出口戦略を踏まえた研究開発のステージ管理・評価と報告対象者
4.1 ビジネス創生に向けた各研究ステージのフレームワーク
4.1.1 テーマ探索ステージ（行動開始判断）
4.1.2 研究アーリーステージ（研究開始判断）
4.1.3 研究レーターステージ（開発開始判断）
4.1.4 抱卵ステージ（商品化判断）
4.1.5 事業移管（事業化判断）
第4節 ステージゲートの活用による新規事業開発の推進ポイント
1．研究開発テーマの進捗管理
1.1 研究開発に於ける進捗管理の概要
1.2 新規事業領域におけるステージゲート法によるゲート管理
2．出口戦略の考え方
2.1 事業開発の過程での出口戦略
2.2 事業開発の完了後の出口戦略
3．ステージゲート法におけるゲート審査での対応
3.1 コンセプト検討段階での方向付けの対応
3.2 試作開発段階での方向付けの対応
3.3 市場モニタリング段階での方向付けの対応
3.4 方向性判断のためのクライテリア
4．出口戦略を意識した処置対応
4.1 処置対応に於いて考慮すべき要素
4.2 技術領域での成果物の扱い
4.3 マーケティング領域での成果物の扱い
4.4 知財領域での対応
5．ステージゲート法による進行管理の要点
第5節 出口戦略に基づく研究開発テーマの進捗管理の進め方と課題
1．研究開発テーマの出口について
2．出口の決め方
3．計画の立案
3.1 市場やニーズの「見える化」と「観える化」
3.2 新規に対する他社と自社の関係
4．マネジメント
4.1 計画に対する「早い」「遅い」という判断
4.2 他社に対して「早い」「遅い」という判断
5．出口戦略
第6節 研究開発テーマの進捗管理と早期事業化の仕組み
1．研究開発テーマの「狙い」の定め方
2．シナリオ構想力に支えられた開発リーダーシップ
2.1 シナリオ構想に必要な素養1（歴史認識と将来予測）
2.2 シナリオ構想に必要な素養2（教養教育の重要性）
3．出口戦略に基づいた各ステージ研究開発テーマの進捗管理
3.1 事業性調査段階の研究開発テーマ
3.2 事業化企画段階の研究開発テーマ
3.3 既存事業部と連携段階にある研究開発テーマ
3.4 モノづくり技術の向上に資する研究開発テーマ
第7節 研究開発計画における適切な目標設定と進捗管理のポイント
1．目的の設定
2．目標の設定
3．全体計画
4．全体把握
4.1 開発計画の見える化
5．進捗状況
6．目標管理
7．進捗管理
◇第6章 出口を見据えた研究開発テーマの発掘◇
第1節 自社のコア技術と未来戦略をもとにした研究・開発部門での事業開発
1．クラボウの事業領域と研究・開発への取り組み
1.1 これまでの事業開発
1.2 これからの事業開発
1.3 当社の技術研究所
1.4 新規事業への挑戦
2．Society5.0の時代に向けた新規事業の開発
2.1 テーマの設定
2.2 実行計画の立案
2.3 研究・開発体制の整備
2.3.1 事業部支援型の研究・開発体制
2.3.2 新規事業を創出するための研究組織
2.4 新規事業の開発プロセス
2.4.1 調査・研究のステージ（第1段階の3カ年）
2.4.2 事業開発のステージ（第2段階の3カ年）
2.4.3 新規事業のステージ（第3段階の3カ年）
2.5 中止・撤退を想定した出口戦略
2.5.1 既存事業への還元
2.5.2 コア技術の移転
3．新規事業とサステナビリティ
3.1 社会と価値観の変化
3.2 サーキュラーエコノミーへの対応
3.3 新たな経済モデルへの事業対応
4．新規事業をあらためて考える
第2節 出口戦略に基づく研究開発テーマの発掘と事業化への繋げ方
1．出口戦略とは？
1.1 出口戦略の定義
1.2 出口戦略の重要性
2．研究開発テーマの発掘のプロセス
2.1 市場ニーズの特定
2.2 技術動向の分析
2.3 競合他社の動向の観察
3．出口戦略に基づく研究開発テーマの選定
3.1 短期・中期・長期の戦略的視点
3.2 投資収益率を考慮したテーマの評価
3.3 グローバルな視点での選定
4．事業化への繋げ方
4.1 プロトタイプの開発と市場テスト
4.2 事業モデルの設計
4.3 パートナーシップとの戦略的提携
4.4 マーケティングとブランディング戦略
5．実例：出口戦略に基づく成功事例の紹介
5.1 アイロボット社のルンバ: 出口戦略に基づく成功の背景
5.2 テスラ社の電気自動車と出口戦略
6．結論：出口戦略の重要性とその取り組み方
第3節 コア技術をベースとする新製品・新事業テーマの創出／技術を創る・技術を活かす
1．研究開発とイノベーション
2．日本の科学技術の現状と課題
2.1 日本企業の技術力
2.2 大学や公的研究機関の科学力
3．大学や公的研究機関の実用化を目指す研究開発の課題
3.1 産学連携により実用化を目指す研究開発
3.2 大学や公的研究機関の実用化を目指す研究開発
4．技術を活用する新製品・新事業の創出
4.1 コア技術
4.2 コア技術をベースとする新製品・新事業テーマの創出
5．技術を創り，技術を活かす研究開発
第4節 出口を意識したR＆Dテーマの設定と事業化への推進方法
1．成長への舵切りに向けた技術力の強化
2．イノベーション・マネジメントに基づく、出口を意識したR&Dテーマの設定と事業化推進
2.1 全員参加型イノベーションの仕組みYume Pro
2.2 出口を意識したR&Dテーマの設定と事業化推進
2.3 イノベーション・マネジメントの適用・運用
3．研究開発～先行開発のステップ
3.1 研究開発のミッション
3.2 テーマ設定・ゴール設定の方法
3.3 研究開発～先行開発までの進め方と評価
3.4 事例
4．先行開発～事業化推進のステップ
4.1 研究開発から事業化へのステップアップを目指して
4.2 テーマ設定・ゴール設定の方法（コンセプトを探す）
4.3 研究から応用研究～事業化推進までの進め方と評価（コンセプトの形成）
4.4 事業化に至るまでのPoCの進め方（コンセプト検証とその具現化）
4.5 PoCの推進事例
5．ニーズからの新規事業開発
第5節 材料・デバイスのR＆Dテーマ発掘と出口戦略
―哲学なき出口戦略はサステナビリティ経営を崩壊させるー
1．研究開発のステージに合わせた出口戦略
2．R&Dの出口戦略における知的財産の重要性
3．出口戦略によって異なるR&D知的財産権の構築
4．出口戦略を意識したR&Dテーマ
第6節 未来予測による将来市場の獲得と研究開発テーマへの落とし込み方
1．未来予測による将来市場の獲得と研究開発テーマ
1.1 R＆D部門の役割
1.2 ビジネスモデルキャンバスと研究開発テーマ策定
1.3 市場適合性の検証
1.4 知的財産戦略
2．研究開発テーマの設定と検証
2.1 テーマ設定
2.2 事業プラン策定と検証
2.3 組織的活動
第7節 Factデータからの未来予測と新事業テーマの見つけ方
1．コロナは予測できたのか？
2．どのくらい先の未来を予測したら良いか？
3．未来予測のアプローチ方法
4．Factの種類と情報源
5．政府の目標値は未来を約束しているものではない
6．テーマを選定する
7．未来予測のフレームワーク
第8節 AIを活用した未来予測と研究開発テーマの発掘
1．AIが変えるテーマ発掘のあり方
1.1 骨太なテーマを生み出す「両利きの研究開発」
1.2 「イノベーションの『探索』」を加速するデジタル技術
2．イノベーションの『探索』に求められる未来予測
2.1 バックキャスティング型の未来予測とは
2.2 AIとの協業が生み出す“非連続な未来像”
3．未来予測から研究開発テーマの発掘までの手順
3.1 ＜STEP1＞未来社会の描き出しからのバックキャスティング
3.2 ＜STEP2＞収益を生み出す仕組みのデザイン
3.3 ＜STEP3＞研究開発テーマの発掘
第9節 未来予測による将来ビジョンの描き方と研究開発テーマの発掘
1．技術マーケティングのプロセス
2．事業環境のパラダイムシフトと市場創出仮説の構築
2.1 競争軸の変化
2.2 市場環境の変化
2.3 オープン化がもたらすパラダイムシフト
2.4 デジタル化がもたらすパラダイムシフト
2.5 変化の予兆を捉える
2.6 ハイプ・サイクル
3．市場創出意図の明確化と市場仮説の検証
3.1 バックキャスティング
3.2 戦略の見える化による研究開発テーマの発掘
3.2.1 研究開発の課題と評価の目的
3.2.2 評価の対象と出力
3.2.3 戦略シナリオの策定
第10節 出口戦略に基づく新規事業開発と技術マーケティングの融合
1．出口戦略について
2．技術マーケティングと戦略の融合について
3．研究開発テーマの推進について
第11節 技術マーケティングによる研究開発テーマの発掘‐ウェルビーイング社会に向けての試み‐
1．技術マーケティングの全体像
1.1 技術マーケティングとは
1.2 ビジネスの構造
1.3 技術マーケティングの全体像
1.3.1 取りまく環境
1.3.2 顧客及び顧客の顧客
1.3.3 価値の提供
1.3.4 製品開発・管理と販路開拓・管理
2．技術マーケティングによる研究開発テーマの発掘
2.1 社会動向の把握
2.2 ターゲット市場を想定し設定する
2.3 価値創造技術の棚卸
2.3.1 自社の強みの整理
2.3.2 製品属性の把握
2.3.4 集合知の活用
2.4 研究開発テーマの創造・選択
2.5 コンセプトの創造、ビジネスモデル、経済性の検討、研究開発テーマへの落とし込み
3．ウェルビーイング社会の研究開発テーマ
3.1 市場動向の収集と分析
3.2 ウェルビーイング市場のセグメンテーションとターゲティング
3.3 研究開発テーマアイディア
第12節 横河電機における技術マーケティングと研究開発テーマの発掘
1．予測不可能な外部環境変化
1.1 VUCAワールド＋CORONA＋DX ＝ ？
1.2 DXの本質
2．横河電機の今とこれから
2.1 3回目の戦略的転換期
2.2 戦略的転換が企業の未来を左右する
2.3 事業の戦略的転換を支える横河電機の3つの重要ポイント
2.4 横河電機の「三種の神器」
2.5 世界的課題（SDGs） に貢献するための新規事業戦略
2.6 横河電機の企業変革へのアプローチ
2.6.1 事業戦略を担う横河電機マーケティング本部の機能
3．マーケッティング・ドリブンの重要性
3.1 日本企業と欧米企業の経営主観の違い
3.2 マーケティング・ドリブンな企業は生存確率が高い
3.3 狭義と広義のマーケティング
4．イノベーションを担う横河電機の R & D （ Research and Development ）機能
4.1 R&D機能のポジショニング
4.2 マーケティング本部傘下のR&D機能
4.3 研究テーマ数とオープンイノベーションの伸長
4.3.1 研究テーマ数と共創先の推移
4.4 三位一体：R & Dに伴走する事業開発と知財戦略
4.5 スピード重視のオープンイノベーションと C & D
4.6 R＆DからC＆Dへ
4.7 成功戦略事例
4.7.1 プラントの分散制御システム（DCS）でのDXへの対応
4.7.2 脱炭素に向けた事業展開
4.7.3 ビジネスモデルを進化させるためのC-DL（コミュニティドミナントロジック）型マーケティングへの転換
5．テクノロジーと社会の共存
第13節 顧客を意識した研究開発テーマ探索の仕組み
1．経営外部環境分析によるテーマ探索手法
1.1 消費者行動に影響を及ぼす市場環境変化からのテーマ探索手法（PEST分析）
1.2 市場機会の分析（3C分析）による研究開発テーマ探索
1.3 成長戦略視点からの研究開発テーマ探索
2．潜在的顧客ニーズ視点からの研究開発テーマ設定方法
2.1 消費者行動の生活体系アプローチ
2.2 消費者行動のメカニズムからのアプローチ
2.3 顧客視点から研究開発テーマの分類方法
3．顧客を意識した研究開発テーマ選択の為の方法
3.1 アイデア探索・開発テーマのポジショニング把握
3.2 研究開発テーマの取捨選択のための判断方法
4．残された課題
第14節 ジョブ理論による新規事業開発の進め方
1．斬新な技術がイノベーションに繋がらない理由
1.1 イノベーションとは
1.2 斬新な技術が発明されても小さな普及に留まる理由
2．ジョブ理論とは
1.1 ジョブ理論とは
1.2 ジョブとニーズの違い
3．事業機会を発見するフレームワーク
4．ジョブ理論による事業開発の進め方
4.1 未来の事業機会と現在との繋がり
4.2 不確実性の違いに応じた事業開発の進め方
4.3 企業内新規事業におけるレビューアーの重要性
4.4 ピッチ
◇第7章 出口を見据えたオープンイノベーションの推進◇
第1節 P&Gの「出口ありき」のオープンイノベーション戦略と成功要因
1．P&Gの「出口ありき」のオープンイノベーション戦略
1.1 消費者ニーズとオープンイノベーション
1.2 P&Gの消費者ニーズ起点の具体的なアプローチ
2．P&Gのオープンイノベーション戦略の成功要因
2.1 経営トップのリーダーシップ
2.2 経営戦略としての位置づけ
2.3 組織風土・マインドセットの醸成
2.4 優秀な人材の確保とグローバルでの人材配置
2.5 パートナーとの友好関係の構築
3．P&Gのオープンイノベーション戦略の合理性
3.1 知の探索と知の深化
3.2 戦略合理性の検証
第2節 総合化学会社における出口を見据えたオープンイノベーション
1．イノベーションとマーケティングミックス
1.1 Product（製品開発）
1.2 Place（販売チャンネル）
1.3 Promotion（販促）
1.4 Price（価格）
第3節 新たな価値づくりにおけるオープンイノベーション成功の秘訣
1．社会変化の加速（我々が迎える時代）
2．オープンイノベーションとは
2.1 オープンイノベーションの背景
2.2 オープンイノベーションとは？
2.3 自社開発主義症候群（NIH）に見るクローズドプロセスの功罪
3．オープンイノベーション成功の秘訣
3.1 オープンイノベーション専門部署の必要性
3.2 外部の知識の探索方法
3.3 社内組織の知識と外部の知識のすり合わせ
3.4 オープンイノベーション成功の秘訣
第4節 オープンイノベーションによる研究開発テーマの早期事業化と実施ポイント
1．共有ニーズの設定
2．オープンイノベーションによる研究開発テーマの方向性
3．早期事業化のための研究開発テーマ設定方法
第5節 大手企業とスタートアップにおけるオープンイノベーションの進め方と留意点
1．オープンイノベーションの意義
2．オープンイノベーション（出資を伴わないもの）における事業会社の留意点
3．オープンイノベーション（出資を伴うもの）における事業会社の留意点（総論）
◇第8章 出口戦略に基づいたR&Dテーマの設定と経営層への説明、説得の仕方◇
第1節 経営層が納得し必ず受け入れるビジネスモデルの作り方
1．エコシステム・ビジネスモデルの理解
1.1 エコシステム・ビジネスモデルとは
1.2 エコシステム・ビジネスモデル設計の4つの視点
2．技術マーケティング戦略の戦略ベクトルとクラス
2.1 技術マーケティング戦略の戦略ベクトル
2.2 クラスⅠ クローズ戦略
2.3 クラスⅡ クローズ＆オープン戦略
2.4 クラスⅢ IoT戦略
第2節 イノベーション型R&Dテーマの事業性評価、費用対効果の考え方と経営層の説得法
1．研究開発の事業性評価の基礎：未来の共有化と実践MOTの方法論
1.1 経営側から見たR＆Dへの期待変化と対応／必要性
1.2 研究開発におけるイノベーションのプロセスと評価の重要性
1.3 事業環境変化としての技術、市場の不確定性への対応と評価
2．研究開発テーマの費用対効果の考え方と不確定性
2.1 R＆Dの事業性評価と投資回収の考え方の基本
2.2 研究開発評価における費用対効果の考え方
2.3 未来の不確定性をどのように定量的な評価をどう取り入れるか
3．未来の価値をどう経営層に説得し実践に役立たせるか？
3.1 評価法の内容整理と適用範囲への考え方
3.2 定性的な評価のまとめ：実践的な検証手法と有効性
3.3 定量的な評価のまとめ：経済的評価方法の適用と限界
第3節 経営層が納得するコア技術を活かした新規事業プランニング
1．経営層の目線で新規事業をプランニングする
1.1 経営層から却下されるケースとは
1.1.1 当社がやるべき事業ではない
1.1.2 現実的なプランではない
1.1.3 リスクマネジメントができていない
1.2 経営層から承認されるケース
2．技術的な強みの基本的な考え方
2.1 技術的に高度なものが売れるとは限らない
2.2 時代の先を行き過ぎてはいけない
2.3 技術とは効能と価格のバランスがとれる市場で価値を生む
3．コア技術の活かし方
3.1 技術的強みの評価
3.2.1 ユーザーの視点から効能を基軸に技術的強みを評価
3.2.2 価格競争力の評価から強みの見直し
4．新規事業プランニングのための事業性可視化
4.1 事業ドメインを定める
4.2 ポジショニングマップで事業性を可視化する
4.2.1 何を（効能）を先に明確にする
4.2.2 事業として成立するか可視化する
5．市場規模の推定方法
5.1 ベースの数字を把握する
3.2 情報を組み合わせて解に近づく
第4節 ムラテックにおける新規R&Dテーマを通すための研究企画書の押さえどころと決め手
1．ムラテックの紹介
2．研究企画書の役割とそれを実現するための仕組み
2.1 （経営層）から見れば開発は投資である
2.2 ロードマップを核にした開発戦略
2.3 プラットフォーム技術戦略
2.4 カオスを受け入れる開発マネジメント（ステージゲート）
3．新規R&Dテーマを通すための研究企画書の押さえどころと決め手
3.1 研究企画書の要件
3.2 初期ゲートにおける研究企画書の役割（出口を議論し最初のボタンを掛ける場）
3.3 自律移動モジュールの開発事例
4．研究企画を通す決め手は「人」
4.1 開発を成功させようと思う強い信念
4.2 チャレンジを是とする不文律が不可欠
第5節 経営陣が求める提案要素、判定基準と上司説得のノウハウ
1．経営層の意識と価値観
1.1 経営層の意識や価値観は どのように形成されるか
1.2 21世紀の経営層の意識変化
1.3 経営層が求めている提案テーマ関連情報
2．経営層への研究開発テーマ提案
2.1 研究開発計画提案書の作成
2.2 研究開発計画提案書の構成
3．経営層へのテーマ提案前の準備
3.1 市場・顧客に関する情報の把握
3.2 工業化技術に係る情報の把握
3.3 製品化と拡大事業化の概念設定
3.4 経営層への事前の提案内容の間接的説明の機会設定
4．テーマ提案受容企業文化の醸成
