執筆者
第1章 第1節・第2節／第4章 第3節／第6章 第3節
平坂 雅男
株式会社AndTech 顧問（元 株式会社帝人 知的財産センター 取締役）
第1章 第3節・第4節／第2章 第1節／第4章 第4節／第5章／第6章 第2節
加藤 仁一郎
AJS株式会社 理事 ICTイノベーション事業部長／工学博士
第2章 第2節
袴田 美香子
花王株式会社 知的財産部 副部長
第3節
濱? 豊弘
日東電工株式会社 技術知財戦略本部 副本部長／博士(工学)
第4節
神野 洋平
デクセリアルズ株式会社 法務・知的財産部／弁理士
第5節
水方 勝哉
株式会社ダイセル 知的財産センター長／弁理士
第6節
大橋 洋貴
セイコーエプソン株式会社 知的財産本部 知財戦略調査部 部長
第7節
島村 英伯
キリンホールディングス株式会社 R&D本部 知財戦略推進部 知財戦略推進部長／弁理士（特定侵害訴訟代理登録）／技術士(化学部門)
第8節
井須 紀文
株式会社LIXIL Technology Innovation本部 環境技術開発部
第3章
奥野 彰彦
SK弁理士法人 代表社員
第4章 第1節
土屋 博隆
土屋特許事務所／弁理士
第2節
塩澤 如正
一般財団法人日本特許情報機構 調査研究部 研究企画課長
第6章 第1節
須藤 重人
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境研究部門 気候変動緩和策研究領域
緩和技術体系化グループ長／博士(理学)
第7章
加藤 浩一郎
金沢工業大学虎ノ門大学院イノベーションマネジメント研究科 専攻主任・教授／博士(工学)／弁理士
目次
第1章 環境配慮型材料・製品の定義と知財戦略の方向性
第1節 環境配慮型材料・製品とは何か
株式会社AndTech 顧問 平坂 雅男
はじめに
1. 環境配慮設計の項目
2. 環境配慮型製品の認知
3. 環境配慮型材料
おわりに
第2節 サステナブル経営に求められる材料・製品開発と知財の役割
株式会社AndTech 顧問 平坂 雅男
はじめに
1. 環境経営からサステナブル経営へ
2. 材料・製品開発
3. 環境知財
おわりに
第3節 SDGsへの取り組み例と特許出願戦略
AJS株式会社 加藤 仁一郎
はじめに
1. 旭化成におけるSDGsへの取組み
2. SDGsに関係した出願戦略
2.1 産業財産権の権利化とノウハウ秘匿の組み合わせ
2.2 侵害検証の重要性
2.3 特許網の構築
おわりに
第4節 海外特許出願の本当の意義とその進め方について
AJS株式会社 加藤 仁一郎
はじめに―特許権の本当の意義
1. 海外特許出願の進め方
1.1 先行技術の調査
1.2 特許出願とノウハウ秘匿
2. 特許権を用いた権利行使
3. ノウハウ秘匿
おわりに
第2章 環境経営に求められる企業の知財戦略と研究開発との連携
第1節 環境経営に求められる化学産業の研究開発と知財部門との連携
AJS株式会社 加藤 仁一郎
はじめにー環境経営を意識した研究開発の考え方
1. 二酸化炭素の排出削減
2. 新たなイノベーションの創造
3. 環境経営における研究開発部門と知的財産部門との連携
4. 知的財産活動の概要
おわりに
第2節 ESG経営における花王の知財戦略と研究開発との連携
花王株式会社 知的財産部 袴田 美香子
はじめに
1. 花王のESG経営
1.1 製品開発とESG戦略
2. マトリックス運営
2.1 マトリックス運営における知財戦略
3. スクラム運営
3.1 スクラム運営における研究開発
3.2 スクラム運営における知財戦略
3.3 ESG経営におけるオープン・クローズ戦略
3.4 他企業との共創×スクラム運営
4. スクラム運営における知財戦略と知財戦術
4.1 研究所と連携した知財戦略／IP Strategy
4.2 研究開発部門と連携した知財戦術／IP Tactics
おわりに
第3節 事業戦略との融合をめざす日東電工における知財戦略～知財三新活動～
日東電工株式会社 技術知財戦略本部 濱﨑 豊弘
はじめに
1. 日東電工について
2. 事業戦略
2.1 三新活動とGlobal Niche Top™戦略
2.2 Nitto流イノベーションモデル
3. 事業戦略に融合させた知財活動
おわりに
第4節 デクセリアルズの知財戦略と環境関連技術における知財戦略
デクセリアルズ株式会社 法務・知的財産部 神野 洋平
はじめに
1. 当社の知的財産の考え方
2. 当社の知財戦略の概要
3. 知的財産の確保と戦略的活用
4. 当社の環境配慮型製品と知財戦略
5. 当社の環境関連技術とオープンイノベーション
5.1 太陽電池用タブ線接合材料（SCF）
5.2 建築用ウインドーフィルム
5.3 排水処理剤
5.4 漏洩補修材（インフラエイド）
5.5 環境関連技術に関する知財戦略
5.6 環境関連技術のオープンイノベーション
おわりに
第5節 ダイセルにおける研究開発と知的財産活動との連携
株式会社ダイセル 知的財産センター 知的財産センター長 水方 勝哉
はじめに
1. ダイセルにおける知的財産活動体制構築の背景と狙い
1.1 背景
1.2 狙い
2. 知的財産活動の考え方
3. 研究開発と知的財産活動との連携
3.1 知的財産活動体制
3.2 部門間を超えた連携の仕方
おわりに
第6節 セイコーエプソンの知的財産戦略
セイコーエプソン株式会社 知的財産本部 知財戦略調査部 大橋 洋貴
はじめに
1. エプソンの企業概要
2. エプソンの知的財産戦略
2.1 知的財産による成長戦略ストーリー
2.2 知財ガバナンス体制
3. 地球環境問題への取り組みと知的財産活動
4. 知的財産人材の活用について
おわりに
第7節 環境経営におけるキリングループの研究開発と知財戦略の連携
キリンホールディングス株式会社 R&D本部知財戦略推進部長 島村 英伯
はじめに
1. キリングループの環境経営
1.1 CSV経営体制
1.2 環境経営
2. キリングループの研究開発と知財戦略の連携
2.1 環境経営における研究開発
2.1.1 研究開発概要
2.1.2 環境経営における研究開発の事例
2.2 キリングループの知財活動の紹介
2.2.1 グループ事業の特性に合わせた知財戦略
2.2.2 知財の活動基盤の整備
おわりに
第8節 環境負荷を低減する住宅用セラミックスと標準化
株式会社LIXIL 井須 紀文
はじめに
1. 環境負荷を低減する住宅用セラミックス
1.1 自律型調湿タイル
1.2 ナノ多孔質セラミックス粒子を用いた真空断熱材
2. LIXILの環境経営と知的財産戦略
3. 真空断熱材の標準化と知財
おわりに
第3章 ESG経営を目指す企業の取り組みと知財戦略の狙い
SK弁理士法人 奥野 彰彦
はじめに
1. キシダノミクスの根幹となる新しい資本主義の方向性
2. IFRSでは無形資産の償却は原則不要
3. M&A（合併買収）をすれば企業価値が高まる不思議
4. M&Aを繰返して無形資産を積み重ねて無から有を生む現代の錬金術
5. 国連を通じてGDPの計算方法まで変更
6. 戦略の階層を意識せよ
7. 巨額M&Aの直後に日本基準からIFRSに変更する有名企業
8. 日本基準で無形資産を償却すると事実上の赤字、債務超過の企業も多い
9. 巨額M&Aを行わず、無形資産をコストとして捉える日本企業の財務は実は健全
10. 欧米のように無形資産の積極的評価を推奨し、PBR1.0超えを目指す政策は正しいのか
11. 東大もESGに舵を切る
12. 農水省も重い腰を上げる
おわりに
第4章 環境配慮型材料・製品の特許出願動向と傾向
第1節 脱炭素化社会（CO2削減・活用）視点の材料・製品・技術の特許
土屋特許事務所／弁理士 土屋 博隆
はじめに
1. 二酸化炭素と水素の熱、圧力による反応
1.1 二酸化炭素／水素によるメタノールの生成
1.2 二酸化炭素と水素からメタンの合成
2. 電気分解を利用する二酸化炭素の反応
3. 二酸化炭素を原料とする人工光合成反応
おわりに
第2節 AIを活用した脱炭素技術の「見える化」への取り組み
一般財団法人日本特許情報機構 塩澤 如正
はじめに
1. 社会課題と特許情報の関連付けの必要性
2. 脱炭素に関連する特許技術の可視化
3. 脱炭素の技術開発に特化した企業
4. 国際的な脱炭素技術開発の傾向
5. 脱炭素技術の「見える化」データの活用事例
6. 分析結果の閲覧、データの入手方法
おわりに
第3節 レアメタル使用削減とリサイクルの視点での知財
株式会社AndTech 顧問 平坂 雅男
はじめに～レアメタルを取り巻く環境～
1. 環境配慮技術
2. 特許解析
3. 課題と展望
おわりに
第4節 CO2削減への各業界の取り組みと、知財も考慮したビジネスチャンスへの挑戦
AJS株式会社 加藤 仁一郎
はじめに
1. CO2削減に向けた日本の動き
2. カーボンニュートラルに向けた主要産業別の動き
2.1 電力部門の動き
2.2 電力部門以外の動き
3. 企業におけるCO2排出削減の進め方
3.1 全体的な進め方
3.2 カーボンニュートラルにおけるイノベーションの創出
4. 水素の活用
5. カーボンニュートラルに関連した知財戦略の例
おわりに
第5章 強い知財権とその維持管理
AJS株式会社 加藤 仁一郎
はじめに
1. 経営、事業における知財活動の位置づけ
2. 産業財産権の調査の徹底
3. 産業財産権及び、ノウハウ秘匿
3.1 産業財産権（主に特許について）
3.1.1 特許における侵害検証
3.1.2 特許網の構築
3.1.3 ノウハウ秘匿
3.1.4 特許網、ノウハウの管理
3.1.5 産業財産権の継続的整理
おわりに
第6章 知財戦略を取り巻くビジネス環境
第1節 J ークレジット制度
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 須藤 重人
はじめに
1. J -クレジット制度の概要
1.1 J -クレジット制度の運営体制
1.2 方法論の策定
1.3 プロジェクト登録
1.4 プロジェクト認証
2. 農業分野でのJ -クレジット制度活用事例と知財の活用
2.1 J -クレジットにおける「水稲栽培における中干し期間の延長」方法論
2.2 J -クレジットにおける「バイオ炭の農地施用」について
おわりに
第2節 環境経営を意識した標準化戦略
AJS株式会社 加藤 仁一郎
はじめに
1. オープン＆クローズ戦略と標準化
2. 標準化の概要
3. 標準化を行う方法
4. 環境経営における標準化
おわりに
第3節 サーキュラー・エコノミー制度
株式会社AndTech 顧問 平坂 雅男
はじめに～サーキュラー・エコノミーの系譜～
1. 国際標準化
2. 資源循環政策
おわりに～サーキュラー・エコノミーと知財～
第7章 知財戦略の実行に必要な知財部門の役割と知財人材の育成
金沢工業大学大学院 加藤 浩一郎
はじめに
1. 知財部門について
1.1 企業の知財部門の現状と課題
1.2 知財戦略の立案・実行に必要な知財機能
1.3 これからの知財部門のあり方
1.4 いかに知財部門を経営層に近づけるか
2. 知財人材について
2.1. 活躍する知財人材像
2.2. 知財人材の育成方法
3. 知財部門改革と人材育成の取り組み事例
おわりに
