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レポートナンバー 0000003718

世界のモバイルマネー市場の現状と将来展望

株式会社シード・プランニング
編者:山本正行(山本国際コンサルタンツ)  編集協力:株式会社電子決済研究所

-モバイルによる送金・リアル決済・eコマースの急成長-

発刊日 2012/01/10

言語日本語

体裁A4/116ページ

ライセンス/価格116ページ

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A4版 198,000 円(税込)

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ポイント

新興国で普及が進むモバイルマネー、送金事業の現状と将来動向 / スマートフォンが変える、送金・決済スキームの将来
グーグル・アップルの参入で、決済サービスの市場構造が変わる
モバイルマネーの市場規模予測 2016年まで(世界全体、日本)

レポート概要

2005年以降、世界の携帯電話の急速な普及に伴い、新興国では銀行口座を持たない人の代替決済手段として、モバイルを用いた送金サービスが急速に普及しつつあります。また、先進国では、携帯電話・スマートフォンでインターネット接続し、ECサイトへのアクセスによる製品購入やサービス利用が拡大、さらに日本では、おサイフケータイが普及しリアルな店舗での決済の普及も進んでいます。
インターネットの普及、スマートフォンの急拡大を背景に、この分野への金融機関以外の新規参入により、決済スキームの変革が生じつつあります。

本レポートでは、近年急成長しているモバイルによる送金・リアル決済・eコマースなどのモバイルマネー市場について、世界の現状と将来展望を新興国、先進国の区分で整理・分析し、2016年までの市場規模予測を行います。さらに、世界で利用されている決済サービスについて、ペイメントタイプ別に事例を交えながら、体系的に解説し、モバイルペイメントの今後の方向性を取りまとめました。

本レポートが、今後成長が期待される事業ドメインであるモバイルマネー市場に関係するステークホルダーの各企業の企画・開発・マーケティング・営業の各セクションの方々の参考になれば幸いです。

なお、本レポートの出版にあたり、調査・執筆・編集について、山本国際コンサルタンツの山本 正行氏編著ならびに株式会社電子決済研究所に編集協力いただき、心より感謝申し上げます。

レポート詳細

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2012/2012012001.html

調査対象

新興国(BRICs,NEXT11,VISTA,MENA,アフリカ,ラテンアメリカ)
先進国(アジア,北米,EU,中東,オセアニア)

<先進国>
地域 対象国
アジア 日本、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、香港、マレーシア
北アメリカ アメリカ合衆国、カナダ
ヨーロッパ イギリス、イタリア、ウクライナ、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル
中東 イスラエル、サウジアラビア、トルコ
オセアニア オーストラリア、ニュージーランド
<新興国>
対象範囲 対象国
OECDに加盟しない国 加盟国(34ヶ国)以外の国
BRICs ブラジル、ロシア、インド、中国
NEXT11 イラン、インドネシア、エジプト、[韓国]、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ
VISTA ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン
MENA サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE) 、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、トルコ、イスラエル、ヨルダン、エジプト、モロッコ
アフリカ 北アフリカ、西アフリカ、中部アフリカ、東アフリカ、南部アフリカ各地域に位置する国
ラテンアメリカ ラテンアメリカ(メキシコ以南)に位置する33の独立国など(チリを除く)
東南アジア
(下線国はASEAN)
インドネシアカンボジアシンガポールタイフィリピンブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオス、東ティモール

[韓国]は除外

調査方法

公表資料の収集・整理・分析

調査項目

・ モバイルマネーの方式と市場性
・ 世界全体および日本の市場規模予測(2016年まで)
・ モバイルマネーに関与する主な事業者
・ 既存事業者に与える影響
・ 新興国におけるモバイルマネー市場
・ 先進国におけるモバイルマネー市場
・ 現状認識と仮説、
・ NFCとスマートフォンの影響
・ 主要市場の今後の動向

調査期間

2011年7月〜12月

目次

1. エグゼティブサマリー
  1.1 モバイルマネーとは
  1.2 モバイルマネーの方式と市場性
  1.3. 市場規模
  1.4. 銀行に依存しない資金決済の仕組みの台頭
  1.5. モバイルマネーに関与する主な事業者
  1.6. 既存事業者に与える影響

2. 本レポートの解説の前提と用語の定義

3. 新興国におけるモバイルマネー市場
  3.1. 新興国の傾向
  3.2.新興国の銀行口座普及の状況
  3.3.プリペイド型携帯電話とモバイルマネー
  3.4.モバイルマネー事例

4. 先進国におけるモバイルマネーの現状
 4.1. 概況
 4.2. 従来型ペイメントのモバイル対応
 4.3. 今後の方向性(先進国)

5. 決済サービスの概要
  5.1. ビザ・マスターカード型(ビザ、マスターカード、中国銀聯)
  5.2. アメックス型(アメックス、JCB、Discover、Diners Club)
  5.3. 電子マネー型
  5.4. インターネット型
  5.5. モバイルマネー
  5.6. 店頭送金型

6. 現状認識と仮説
  6.1. マーケットタイプによる分類
  6.2. モバイルペイメントの全般的傾向
  6.3. モバイルペイメントの今後の方向性
  6.4. インターネットマネー型の傾向
  6.5. 統合型決済スキームへの発展(展望)

7. NFCとスマートフォンの影響
  7.1. 通信事業者が主導するNFCモバイルマネーの検討
  7.2. NFCモバイルマネーはスマートフォンを中心に発展
  7.3. リアル・バーチャルの連携へ向かうモバイルコマース
  7.4. 重要性を増すECマーケットプレイス

8. まとめ

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