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レポートナンバー 0000003788

震災復興と情報通信の未来

株式会社シード・プランニング

―情報通信を活用した震災に強い国づくり―

発刊日 2011/07/29

言語日本語

体裁A4/94ページ

ライセンス/価格94ページ

0000003788

A4版 8,906 円(税込)

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レポート概要

2011年6月30日「震災復興と情報通信の未来〜情報通信を活用した震災に強い国づくり」の講演 資料、パネルディスカッション要旨、関連参考資料を冊子にして発売いたします。

レポート詳細

目次

1.講演資料
  • 震災復興に向けての情報通信技術の役割 内閣官房副長官補付内閣参事官 吉田眞人氏
  • 震災復興とICT  総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課長 谷脇康彦氏
  • 「情報」と「情報技術」の役割 〜大震災の経験から見えた将来の可能性〜
    経済産業省 商務情報政策局情報政策課長 多田明弘氏
  • 「情報共有」が造る新しい社会
    株式会社日立製作所 情報・通信システム社 経営戦略室 IT戦略担当本部長
    政策分野上席コンサルタント 梶浦敏範氏

  ※役職は開催当時のものです。

2.パネルディスカッション 要旨

テーマ
「震災前にできていれば役立ったのに、出来なかった阻害要因」 「ソーシャルメディアの評価」
「今後どうあるべきか、課題と取組み」 について議論いただいた。

モデレーター/日本経済新聞社 論説委員兼編集委員 関口和一氏

パネリスト/
 ◆ 内閣官房          内閣官房副長官補付内閣参事官 吉田眞人氏
 ◆ 総務省            情報通信国際戦略局情報通信政策課長 谷脇康彦氏
 ◆ 経済産業省         商務情報政策局情報政策課長 多田明弘氏
 ◆ 株式会社日立製作所   情報・通信システム社 経営戦略室 
                   IT戦略担当本部長 政策分野上席コンサルタント 梶浦敏範氏
 ◆ グーグル株式会社     執行役員 戦略事業開発本部 日本代表 小尾一介氏

3.関連参考資料

「情報通信インフラの被害状況と通神事業者の対応動向」
−NTT、KDDI、ソフトバンクの被害状況、復旧対応の取組みー

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