2020 年以降、IPL を取り巻く環境が大きく変化し、期待が更に高まるとともに役割が大きく広がった。具体的には、2021 年6 月に改訂CGC が公表され、知財投資の開示と、その実行の実効的監督の知財2項目が実質義務化され、2022年1月には、これら知財2項目を実行する上でのガイドラインも公表される等、環境が大きく変化した。
しかも、「CGC 改訂後の「知財・無形資産」情報開示 最新状況調査」（2022 年6 月）、次いで「CGC 改訂後の「知財・無形資産」情報開示 最新状況調査（その2）」（2023 年3 月）も公表されたところ、上述した知財2 項目の実践企業は少数派であり、IPLへの高まる期待と広がる役割に対して、大多数の企業が対応し切れていないという問題が明らかとなった。
そこで、本書では、特に2020年以降にIPL実践を飛躍的に加速した企業や、改訂CGC や知財KPI にいち早く対応した企業を対象とし、数多くの事例を紹介することとした。
また、上述したガイドラインや状況調査については、内容が多岐に亘り、実践担当者が不慣れな間、都度、確認するのは手間暇となるため、それらのエッセンスを第1章に整理、各企業による実践事例を第2章及び第3章に収録する格好とした。
読者の皆様におかれては、本書を一読するのみならず、IP ランドスケープ実践を本格始動される際、または実践中に何らかの課題に直面する都度、読み返していただきたい。きっと本格始動の弾みになるヒントや、課題を解決するためのヒントが得られる筈である。本書が読者の皆様からIP ランドスケープ実践のバイブルとして末永く愛用されるとすれば、望外の幸せである。
目次
はじめに
第1章 2020年以降のIPランドスケープを取り巻く環境変化
第1節 CGC 改定に知財関連項目を盛り込むまでの軌跡
1. 2023 年現在、日本は知財戦略で世界に「負けている」
2. 私たちがコードに「知財」を盛った訳
3. ロビー活動を支えてくれた2人
4.「ESG マネーを引き寄せられる」
第2節 企業の知財・無形資産ガバナンスの実践方法と、その活動を日本企業に
普及させる取り組み（知財・無形資産 経営者フォーラム、知財ガバナンス
研究会、戦略法務・ガバナンス研究会創設の狙いと活動内容）
1. 知的財産を「稼ぐ力」とした企業経営の実現に向けて
2. 知財・無形資産の投資・活用戦略（7つのアクションと企図する因果パス）の実践方法
2.1 現状の姿（As Is）の把握
2.2 重要課題の特定と戦略の位置付けの明確化
2.3 価値創造ストーリーの構築
2.4 投資や資源配分の戦略の構築
2.5 戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
2.6 投資・活用戦略の開示・発信と、投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
3. 知財ガバナンス研究会、知財・無形資産 経営者フォーラムの活動内容
3.1 知財・無形資産ガバナンスの普及に向けた活動体制
3.2 知財・無形資産 経営者フォーラムの取り組み
3.3 戦略法務・ガバナンス研究会の取り組み
3.4 知財ガバナンス研究会の取り組み
第3節 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」とKPI
1. ガイドラインを読み解く際の2つの視点
2. ガイドラインの概要
2.1 5つの原則
2.2 7つのアクション
2.3 ver2.0 における重要な追加事項
3. 知財KPI に関する研究の現状
第4節 「CGC 改訂後の「知財・無形資産」情報開示 最新状況調査」の結果概要
1. 調査対象企業
1.1 プライム上場企業の過半数をカバー
1.2 幅広い業種で分析
2. CGC 遵守の表明状況
2.1 知財投資等の情報開示は76％がコンプライ
2.2 取締役による知財投資の監督は93％がコンプライ
3. CGC 対応状況に関する分析
3.1 評価基準
3.2 コンプライの企業であっても大半は情報開示が不十分
3.3 取締役による監督について記載する会社は僅かしかない
4. CG 報告書と統合報告書の情報開示比較
4.1 統合報告書を71％の会社が発行
4.2 統合報告書等を評価するにあたっての工夫
4.3 統合報告書での情報開示格差が顕著
5. 業種別の情報開示状況
6. 株価指標や財務指標と情報開示の関係
6.1 PBR 1 倍割れ企業が情報開示に積極的
6.2 営業利益率がほどほどの会社が情報開示度は高い
6.3 ROE と情報開示度の間の相関関係は弱い
6.4 R ＆ D 比率が2％以上の会社は情報開示に積極的
7. 知財・無形資産KPI に関する情報開示状況
7.1 KPI の記載事例
7.2 意味がないと言われている「特許出願件数」が最多
7.3 タイムラグが短く自らコントロール可能なKPIを無難に表現する傾向あり
8. 分析と考察
8.1 コンプライにもかかわらず情報開示が不十分な企業が多い
8.2 時価総額が高い企業に倣うのが近道
8.3 業種によって知財に関する情報開示のスタンスが大きく異なる
8.4 各種指標との関係
8.5 知財・無形資産KPI の開示は道半ば
第5節 実務家からみた知財KPI 策定の基礎
1. 本節の位置付けと射程
1.1 本節の位置付け
1.2 本節で取り扱う知財KPIの射程
2. 知財KPI 策定の基礎
2.1 社外向け知財KPI 並びに社内向け知財KPI
2.2 知財KPI の項目
2.3 バランススコアカードに対応するCSF
3. KPI 策定事例とIP ランドスケープとの関係
3.1 重要特許件数に着目した知財KPI の検討事例
3.2 知財活動施策化とIP ランドスケープ
第2章 2020年以降、改訂CGCや知財KPIにいち早く対応した企業取組事例
第1節 企業価値向上に向けた旭化成の知財インテリジェンス活動
1. 旭化成の情報活用の歴史
1.1 情報の戦略的活用
1.2 足元の情報活用からの脱却
2. 当社のIPランドスケープ活動について
2.1 IPランドスケープのはじまり
2.2 知財インテリジェンス室の設立とミッション
2.3 知的財産部と知財インテリジェンス室との連携
2.4 旭化成におけるIP ランドスケープの最前線
2.4.1 経営判断におけるIP ランドスケープの貢献
2.4.2 事業戦略の実行フェーズにおけるIP ランドスケープの貢献
2.4.3 新事業創出に向けて拡がるIP ランドスケープの役割
3. IP ランドスケープの成果測定（KPI）
4. ステークホルダーへの開示（CGC 改訂を受けて）
第2節 ブリヂストン（知財経営に向けてのIPL活用）
1. なぜIPL か？ 知財マネジメント根本課題に対するコンセプトツール
2. IPLで何を見て考えるのか
2.1 見る範囲「幅と深さ」
2.2 見る向き「内向き」「外向き」
3.「攻めの知財」IPL のPDCA を回す
第3節 ROIC 経営と知財・無形資産情報の活用
1. オムロンとROIC 経営
2. ROIC 経営に対する知財情報の活用
3. 知財・無形資産活動と企業理念
第4節 アシックスにおける知財ガバナンスに基づく知財組織改革、経営支援
～知財ガバナンスを共通言語とした経営陣との対話（知財戦略委員会の創設と積極運用）～
1. アシックスの紹介
1.1 アシックスの会社概要
1.2 アシックスの知的財産部
2. アシックスの知的財産活動
2.1 知的財産の重要性の認知
2.2 アシックスにとっての試練
2.3 経営陣との対話
3. 知的財産活動の今とこれから
第5節 不二製油グループ本社（知財KPI）
1. 不二製油グループ本社とは
2. 知財KPIの策定について
3. 当社の取り組みを紹介
4. 知財KPIの策定
4.1 指標の選択
4.2 各指標の検討
5. 知財KPI策定のメリット・効果・評価
6. 知財KPIの課題
6.1 知財KPIの標準化
6.2 知財KPIの評価・モニタリング
第3章 2020年以降、IPランドスケープ実践を飛躍的に加速させた企業取組事例
第1節 古河電工（IPランドスケープ活用による新事業創出支援）
1. 知財活動指針
2. 古河電工グループの活動体制
2.1 知的資産による事業の強化と創出
2.2 知的財産の二つの機能：リスクミニマムとチャンスマキシマム
2.3 古河電工グループの知財ガバナンス体制
2.4 IPランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化
3. IPランドスケープによる事業強化、新事業創出
3.1 グリーンLP ガス（※）開発のIP ランドスケープ活用事例
3.2 ライフサイエンス事業創出へのIP ランドスケープ活用事例
第2節 日産化学のIPランドスケープの取り組み
1. 日産化学について
2. 組織体制
3. 知的財産部と知財活動
4. 情報グループ設立と企画本部への要員配置
5. 事例紹介
5.1 企画本部新材料企画部兼務者の事例
5.1.1 海外スタートアップ技術を起点とした新規事業創出
5.1.2 社内からの新規テーマ抽出
5.2 情報グループの事例
5.2.1 当社材の新規用途探索・新規顧客探索
5.2.2 事業部門の新規テーマ創出支援
5.2.3 事業部発信の技術導入・M ＆ A 候補先探索
6. 現在の課題と今後の取り組み
第3節 新事業創出のための「羅針盤」となるためのIPL 活用取組
～デンカにおけるIPL活動を社内に浸透させるためのプロセス～
1. IPL導入のプロセス
1.1 IPL導入にあたっての課題
1.2 社内意識変革
1.2.1 明細書作成の外注
1.2.2 特許スコアによる評価
1.2.3 知財アナリスト講座受講の奨励
1.2.4 IPLセミナーの企画
2. IPL導入事例
2.1 2021年度の取組
2.2 2022年度の取組
2.3 2023年度の取組
2.3.1 2023年4月～ 8月のIPL活動
3. まとめと今後の課題
3.1 知的財産部の役割の変遷
第4節 IPランドスケープ導入の経緯と直面した課題
1. 東洋製罐グループの紹介
1.1 東洋製罐グループについて
1.2 「知財センター」の位置づけ
2. 戦略グループの立ち上げ（2019 ～ 2020年）
2.1 立ち上げまでの経緯
2.2 戦略グループ設立当初の課題
3. IPLを活用できる人材の育成とスキル向上（2020 ～ 2021 年）
3.1 分析スキル向上の社内教育プログラム
3.2 メンバー全体のスキルアップ
4. 発足後、3年の活動で見えてきたこと（2022 ～ 2023 年）
4.1 「並走」がうまく回った事例
5. 現在取り組んでいることと今後の展望（2023 ～）
第5節 三菱電機（IPランドスケープ活用による製品開発支援）
1. IP ランドスケープの必要性
2. IP ランドスケープを浸透させるために
2.1 知的財産に対する意識改善
2.2 IP ランドスケープの適用ケースの検討
3. 活用方法
3.1 製品開発への活用1
3.2 製品開発への活用2
3.3 営業への活用/ お客様へのソリューション提案への活用
3.4 市場のニーズ分析に利用
3.5 その他
4. 今後
第6節 M&A/PMI を経た、新生レゾナックでのIPL活動
1. 新生レゾナックでのIPL活動の取り組み
1.1 研究開発部門向けのIPL活用
1.1.1 既存材料の用途探索の事例
1.1.2 開発方向性策定への支援の事例
1.2 出願戦略との連携
1.3 顧客に向けた営業活動へのIPLの応用
1.3.1 マーケット・顧客理解の深化
1.3.2 ポテンシャル顧客の探索と新規拡販の促進
1.4 購買・調達活動でのIPL の活用
2. IPLを成功に導くための取り組み
2.1 IPLの社内営業活動
2.2 外部講師によるスキルアップ
2.3 IPLのダッシュボード化
あとがき
