欧州・米国・アジア・オセアニアに対応した「ラベル・SDS 作成」の手順

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欧州・米国・アジア・オセアニアに対応した「ラベル・SDS 作成」の手順

株式会社情報機構

発刊日 2024/03/22

言語日本語

体裁B5/220ページ

ライセンス/価格220ページ

0000038096

書籍版	39,600 円（税込）

付録CD-R付

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レポート概要

長年ラベルSDSの作成に携わってきた著者による、実務者目線の使い勝手のよい一冊です。

【本書のおすすめポイント！】

● 対象国は、EU、米国、中国、台湾、韓国、東南アジア（ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン）、
　オーストラリア、ニュージーランド、日本と、リクエストの多い国々の情報を精査しました。

● 日本国内の対応（化管法・安衛法・毒劇法、JIS Z7252 7253）も勿論、基本～重要事項を押さえています。

● 関連法規からラベルSDS作成手順まで、国ごとの留意事項を各章ごとに分かりやすく纏めています。

● 多くの図や表を駆使して、適切なラベルSDSのイメージを提示しています。

● 各国のSDS第1項～16項まで、各項目要求事項のポイントを総攬できます。

● 使用言語、サイズ、インクの色等々、個別具体的な規定も、しっかりと網羅しています。

● 発刊現在時の最新動向をキャッチアップすべく、上梓ぎりぎりまで情報更新をしています。

● GHSの対応分類・ビルディングブロックなど、各国比較にもしっかりと対応しています。

● 付録のCD-Rで簡便に各国情報を一望し、関連官庁を確認できます。

レポート詳細

著者紹介

馬橋実（うまはし　みのる）氏

◆経歴：
1985 年　丸紅株式会社入社
1989 年～ 1991 年　丸紅株式会社北京支店駐在
1991 年～ 2012 年9 月　丸紅株式会社化学品総括部勤務
2012 年10 月～ 2014 年3 月　日本ケミカルデータベース株式会社
2014 年4 月　丸紅株式会社素材グループ企画部
2016 年9 月　丸紅株式会社退社

◆主な活動：
2010 年11 月　日本化学品輸出入協会中国化学物質調査団の団長として訪中
2011 年10 月　同協会東南アジア訪問団の団長としてベトナム及びタイを訪問
2014 年2 月　第2 回中国化学物質調査団の団長として訪中
2016 年9 月　欧州化学品庁（ECHA）訪問
その他、日本化学工業協会のREACH 作業部会、海外法ワーキンググループ活動、国際会議への出席及び現地訪問を通じて海外の化学品規制に関する調査、現地当局関係者との情報交換等を実施 2017 年以降は、東アジア、東南アジア、オセアニア、インド、欧州、米国等の化学物質管理、ラベル・SDS に係る執筆やセミナー講師を務め現在に至る。

第1章　「欧州」に対応したラベル・SDS 作成の実務
1. 欧州CLP
1.1　DSD/DPD からCLP へ
1.2　CLP 規則の導入
1.3　CLP 規則の概要
1.4　CLP 規則の留意点
1.5　欧州における安全データシート(SDS) の基礎
1.6　欧州における安全データシート(SDS) 作成のポイント

第2章　「米国」に対応したラベル・SDS 作成の実務
1. 米国HCS
1.1　HCS 1994 (HazCom 1994) からHCS 2012 (HazCom 2012) へ
1.2　HCS 2012 (HazCom 2012) の導入
1.3　HCS 2012 (HazCom 2012) の概要
1.4　HCS 2012 ラベル表示
1.5　米国における安全データシート(SDS) の基礎
1.6　米国における安全データシート(SDS) 作成のポイント

第3章　「東アジア」に対応したラベル・SDS 作成の実務
はじめに～東アジアにおけるGHS 導入の動き
1. 中国
1.1　中国の法体系及び化学品規制の推移
1.2　危険化学品安全管理条例
1.3　中国国家標準GB3000 シリーズ
1.4　ラベル作成のポイント
1.5　SDS 作成のポイント
1.6　長江保護法、黄河保護法
1.6.1　長江保護法
1.6.2　黄河保護法

2. 韓国
2.1　韓国の法体系
2.2　韓国におけるGHS 関連法規制
2.3　ラベル作成のポイント
2.4　物質安全保健資料(MSDS) 作成のポイント

3. 台湾
3.1　台湾の法体系
3.2　台湾におけるGHS 関連法規制
3.3　台湾のラベル作成のポイント
3.4　台湾の安全資料表(SDS) 作成のポイント

第4章　「東南アジア」に対応したラベル・SDS 作成の実務
1. ベトナム
1.1　ベトナムの法体系
1.2　化学品法、下位法及びGHS 型法令
1.3　ベトナムのGHS 対応所管当局及び分類のポイント
1.4　ベトナムのGHS 対応ラベル作成のポイント
1.5　国家化学品法データベース
1.6　ベトナムの安全性データシート(SDS) 作成のポイント

2. タイ
2.1　タイの法体系
2.2　タイの有害物質法
2.3　タイのラベル作成のポイント
2.4　タイの安全データシート(SDS) 作成のポイント
2.5　既存化学物質インベントリー

3. マレーシア
3.1　マレーシアの法体系
3.2　労働安全衛生法
3.3　労働安全衛生( 化学品の分類・表示・SDS) 規則(CLASS 規則)
3.4　化学品の分類と危険有害性情報の伝達に関する産業実務規範(ICOP CHC)
3.5　マレーシアのラベル作成のポイント
3.6　マレーシアの安全性データシート(SDS) 作成のポイント

4. シンガポール
4.1　シンガポールの法体系
4.2　シンガポールの職場安全衛生法
4.3　シンガポールにおけるGHS ラベル作成のポイント
4.4　シンガポールにおける安全データシート(SDS) 作成のポイント

5. インドネシア
5.1　インドネシアの法体系
5.2　インドネシアの政府法令 74/2001
5.3　インドネシアのラベル作成のポイント
5.4　インドネシアの安全データシート(LDK) 作成のポイント

6. フィリピン
6.1　フィリピンの法体系
6.2　共和国法律No.6969「毒性物質及び有害性・核廃棄物管理法」
　　　(Toxic Substances and Hazardous and Nuclear Wastes control Act of 1990 (Republic Act 6969)
6.3　フィリピン化学品及び化学物質インベントリー
　　　(PICCS：Philippine Inventory of Chemicals and Chemical Substances)
6.4　フィリピンのGHS ラベル作成のポイント
6.5　フィリピンの安全データシート(SDS) 作成のポイント

第5章　「オセアニア」に対応したラベル・SDS 作成の実務
1. オーストラリア
1.1　オーストラリアの法体系
1.2　オーストラリアのモデル労働安全衛生規則
1.3　オーストラリア化学物質インベントリー
1.4　オーストラリアにおけるGHS 対応
1.5　オーストラリアにおけるラベル作成
1.6　オーストラリアにおけるSDS 作成

2. ニュージーランド
2.1　ニュージーランドの法体系
2.2　ニュージーランドの有害性物質及び新生物法(HSNO 法)
2.3　ニュージーランドにおける化学物質インベントリー
2.4　ニュージーランドにおけるGHS 対応
2.5　ニュージーランドにおけるラベル作成
2.6　ニュージーランドにおけるSDS 作成

第6章　「日本」に対応したラベル・SDS 作成の実務
1. 日本
1.1　日本の化学物質管理
1.2　日本のGHS 対応
1.3　日本のラベル作成のポイント
1.4　日本のSDS 作成のポイント

【各国比較】

第7章　各国比較
1. 東アジア各国のGHS 対応法令の比較
2. 東南アジア各国のGHS 対応法令の比較
3. 東アジア、東南アジア各国のGHS 対応分類・ビルディングブロックの比較
4. ラベル作成比較
5. 安全データシート(SDS) のフォーマット比較
6. 各国の罰則・ペナルティ及び通関問題

おわりに

【付録CD-R】
各国法規制概要（PDF）
各国法規制関連サイト（PDF）

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