レポートナンバー 0000039071
商用宇宙ステーションの国内関連市場の将来予測
株式会社エスピーアイ・インフォメーション
～ポストISSを見据えた宇宙産業創出の展望～
発刊日
2024/08/20
言語日本語
体裁A4/233ページ
ライセンス/価格233ページ
0000039071
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レポート概要
- 商用宇宙ステーションの国内関連市場（※1）は2035年には約1,975億円の規模に成長すると予測
- 商用宇宙ステーションの国内関連市場に関して公開される市場調査レポートとしては国内初（※2）
-
国内関連市場を「商用宇宙ステーションの提供事業」「商用宇宙ステーション向け物資輸送」「商用宇宙ステーション向け有人輸送」「商用宇宙ステーション利用分野」「商用宇宙ステーション利用支援事業」の5セグメントに分類して分析
- 「中間的シナリオ」に基づく国内関連市場の将来予測を実施するとともに、「楽観的シナリオ」及び「悲観的シナリオ」に沿った市場規模予測も実施
- 注目される国内外21社の企業プロファイルを収録
- 宇宙ステーション関連の政策動向を網羅
※1 現役の国際宇宙ステーション（ISS）の関連市場を含む。
※2 当社調べ
多国間協力によって建設・運営されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、20年以上にわたり4,000件以上の実験や商業活動の場として活用されてきました。その結果、地球低軌道（LEO：Low Earth Orbit）の宇宙空間は、微小重力環境（創薬、ライフサイエンス、再生医療、革新的新素材、宇宙育種等）や宇宙曝露環境（電子材料製品や宇宙用部品の耐久試験等）、エンターテインメント分野（宇宙旅行、CM撮影、アート制作、コンテンツスタジオ、Virtual Reality等）の分野で有用であることが判明しています。
宇宙空間が産業発展にもたらす効果に期待する中国政府は、宇宙ステーション「天宮」の建設・運営に注力しており、2024年3月に地球に持ち帰った船外曝露実験後の材料サンプルは400点にも及んでいます。中国は、宇宙ステーションを活用することで、形状記憶ポリマーやゲル状潤滑剤、マグネシウム合金などの物質・材料に関する新素材の宇宙利用を積極化しようとしています。
一方、老朽化する国際宇宙ステーション（ISS）は2030年に役目を終え、その後は、民間の商用宇宙ステーションに運営が委ねられることが決定されています。NASAやJAXA等の宇宙機関が、宇宙ステーションを「建設する立場」から「利用する立場」に移り変わる、いわゆる“ポストISS時代”が到来しようとしています。このため、NASAは商用宇宙ステーションの開発支援を推進し、それに応える形で複数のグローバル企業による宇宙ステーション開発（Starlab、Orbital Reef、Axiom Station等）が活発に進められています。
このように、地球低軌道（LEO）経済圏では、宇宙ステーション事業を巡る産業構造の大転換期を向かえており、新産業での主導権を握るべく、開発競争や事業連携が活発化しています。国内においても、こうしたポストISS時代を見据えて、商用宇宙ステーション事業の一翼を担うべく、商社や宇宙関連企業がグローバルな出資活動や事業開発が進められています。
しかし、現在のところ、宇宙の微小重力環境等を活用するメリットは一部の科学・産業領域に限定されており、また、宇宙利用に対する理解が広まらない中、科学・産業への波及効果を疑問視する見方もあります。さらに、ロケットの打上費用は非常に高額であることから、有望な事業領域を発見できない場合は、商用宇宙ステーションとして事業採算性を確保していくことは困難となる可能性があります。
以上を踏まえ、この市場調査では、2024年から2035年までの商用宇宙ステーションの国内外の関連市場の動向を調査することにより、主要企業や政策の方向性を明らかにするとともに、ポストISS時代を見据えた宇宙産業創出の観点から、日本国内の関連市場の動向と将来市場規模を分析しました。
レポート詳細
目次
第1章 エグゼクティブサマリ
第2章 関連市場の将来予測（世界、国内）
1．市場の概況
2．市場のセグメンテーション
3．セグメント別の市場動向予測（世界、国内）
（1）商用宇宙ステーションの提供事業
（2）商用宇宙ステーション向け物資輸送
（3）商用宇宙ステーション向け有人輸送
（4）商用宇宙ステーション利用分野
（5）商用宇宙ステーション利用支援事業
4．宇宙ステーション利用の有望分野
（1）日本実験棟「きぼう」の科学利用テーマ全件の傾向
（2）商用宇宙ステーション利用の国内の有望分野
5．国内市場規模の予測
（1）予測方法
（2）将来市場のシナリオ分析（楽観的）
（3）将来市場のシナリオ分析（悲観的）
（4）中間的シナリオの国内市場規模（セグメント別、2024～2035 年度）
（5）楽観的シナリオの国内市場規模（セグメント別、2024～2035 年度）
（6）悲観的シナリオの国内市場規模（セグメント別、2024～2035 年度）
第3章 商用宇宙ステーションをめぐる最新動向
1．サマリー
2．地球低軌道を周回する宇宙ステーションの利点
（1）微小重力環境
（2）宇宙曝露実験環境
（3）宇宙旅行・宇宙滞在の提供
（4）メディア・エンターテインメント事業の宇宙展開
（5）地球低軌道（LEO）の高度利用
3．国際宇宙ステーション（ISS）の動向
（1）ISS の廃棄計画
（2）ISS がもたらした科学的成果
（3）ライフサイエンス分野と物理科学分野の産業応用
（4）ISS の商用利用価格
（5）NASA「商業地球低軌道実証プログラム(CLD) 」
（6）CDL に対する産業界の要望（2024 年2 月）
（7）NASA「Collaborations for Commercial Space Capabilities 2 (CCSC2) 」
4．日本実験棟「きぼう」の動向
（1）ポストISS 時代の方針
（2）「きぼう」の成果と有望領域
（3）「きぼう」の有償利用の実態
（4）JAXA「地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」
（5）JAXA「米国商業宇宙ステーション接続型日本モジュールの概念検討」
（6）JAXA「ポストISS 時代の市場成長予測調査」
（7）JAXA「ISS 利用を通じた経済波及効果」
5．欧州のISS 利用実績と懐疑的姿勢
（1）欧州のISS 利用実績
（2）欧州の商用宇宙ステーションに対する懐疑的姿勢
6．中国の宇宙ステーション天宮（Tiangong）
第4章 主要企業プロファイル
1．サマリー
2．Axiom Space 社（商用宇宙ステーション）
（1）Axiom Space 社の概要
（2）商用宇宙ステーションAxiom Station の概要
（3）ISS での独自の有人宇宙ミッション
（4）欧州宇宙機関(ESA) とのパートナーシップ締結
（5）軌道上データセンターの運用
（6）三井物産との提携
（7）韓国企業との合弁
（8）カリフォルニア大学サンディエゴ校との連携
3．Starlab Space 社/ Nanoracks 社（商用宇宙ステーション）
（1）Starlab の概要
（2）Nanoracks 社の概要
（3）三菱商事との戦略的パートナーシップ締結
（4）GITAI とのISS 船外での宇宙ロボット技術実証
4．Sierra Space 社（宇宙往還機、商用宇宙ステーション）
（1）Sierra Space 社の概要
（2）商用宇宙ステーション事業Pathfinder
（3）有翼型宇宙往還機Dream Chaser
（4）日本でのDream Chaser 事業
（5）宇宙ステーション用の膨張式モジュール「LIFE モジュール」
（6）Redwire Corporation 社との提携
5．Blue Origin 社（商用宇宙ステーション）
6．Vast Space 社（宇宙ステーション開発）
7．Max Space 社（宇宙ステーション開発）
8. 株式会社DigitalBlast（宇宙ステーション開発）
9．ThinkOrbital 社（宇宙ステーション開発）
10．Northrop Grumman 社 Cygnus spacecraft（無人補給船）
11．SpaceX 社Dragon（有人・無人の宇宙往還機）
12．三菱重工業HTV-X（新型宇宙ステーション補給機）
13．Boeing 社 STARLINER（有人宇宙輸送船）
14．Lockheed Martin 社Orion Spacecraft（アルテミス計画有人宇宙船）
15．株式会社ElevationSpace（宇宙環境利用・回収プラットフォーム）
16. Varda Space Industries 社（大気圏再突入システム）
17．The Exploration Company（カプセル型宇宙船）
18．Space BD 株式会社（宇宙利用支援）
19．有人宇宙システム株式会社 （宇宙利用支援）
20．株式会社IDDK（宇宙利用支援）
21．Blue Origin（宇宙旅行）
22．Virgin Galactic（宇宙旅行）
第5章 政府の政策動向
1．サマリー
2．宇宙基本計画
3．工程表
（1）2023 年度末までの取組状況
（2）2024 年度以降の主な取組
4．日本の宇宙政策推進体制
5．政府の宇宙関係予算
6．宇宙技術戦略
7．宇宙戦略基金によるプロジェクト
8．宇宙戦略基金の「基本的な考え方」
9．宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項
10．JAXA 予算（商用宇宙ステーション関連、ISS 関連）
11．自由民主党政務調査会の提言
