BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）、リスクマネジメント、防災の各領域で現状、最新動向、論点・課題点を網羅

監修

BCP・BCM学際研究プロジェクトチーム

目次

序

第1章　概況・経済市況・復興政策　
1-1　現代社会とリスク
1-2　破壊される経済
1-3　“復興経済“のシナリオ
1-4　高まる原発是非を巡る議論
　　　　−あっけなく崩れた原発の安全神話
1-5　深刻化する海洋・土壌・大気・生物汚染
　　　　−原水炉の亀裂で汚染水が海に流出
　　　　−原発を推進する国々でも原発運転を中断・再開延期する動きが顕著に
1-6　21世紀社会に原発は必要か

第2章　危機管理・リスクマネジメント概説・概況　
2-1　危機管理・リスクマネジメントの概念・定義
　　−危機管理の概念・定義
　　−リスクマネジメントの概念・定義
2-1　エンタープライズ・リスクマネジメント
　　−エンタープライズ・リスクマネジメントの定義

第3章　BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続管理）−概説・概況　
3-1　BCP・BCM概説
　　−BCP・BCMの概念・定義
　　−BCM態勢を構築するためのポイント
3-2　BCP・BCMとリスクマネジメント
　　−BCMと企業価値の関係
3-3　BCP・BCMの導入状況
3-4　BCP・BCM推進に向けた取り組み
　　−わが国におけるBCP・BCM推進に向けた取り組み事例
　　　・　政府・行政機関、公共機関
　　　・　自治体
　　　・　金融機関の取り組み事例
　　−先進各国における事業継続マネジメントの取り組み状況
　　　・　BCP・BCMの規格化案
　　　・　英国における取り組み
　　　・　BS25999-1／BS25999-2の構成・内容
　　　・　BCMS認証・資格制度の動向
　　　・　米国におけるBCMの法制化・普及促進の取り組み
　　　・　EUにおける取組み
　　　・　韓国における取組み
　　　・　中国における取組み
　　　・　豪州における取組み
　　　・　シンガポールにおける取組み
3-5　我が国における事業継続に関する実態調査
　　−特定分野における事業継続に関する実態調査

第4章　BCM・BCMS規格開発・国際標準化動向　
4-1　BCM規格開発・国際標準化動向
　　　　−国際標準化に関する議論・整備動向
　　　　−ISOにおける議論
　　　　−ISO化の動向
　　　　−ISO／TC223
　　　　−米国ASISと英国BSIによる米国BCM規格開発
　　　　−国際標準化の展望
4-2　BCMと事業継続マネジメントシステム（BCMS）
　　　　−BCMS認証取得
　　　　−第三者認証取得の利点
　　　　−認証取得企業の特徴
4-3　日本（企業）におけるBCMSの導入
　　　　−経済産業省　「事業継続策定ガイドライン」
　　　　−BCMS審査員養成サービスの動向
4-4　国内のBCMS認証審査サービス・審査機関
　　　　−ビューローベリタスジャパン（株）
　　　　−SGSジャパン（株）
　　　　−BSIジャパン
　　　　−日本検査キューエイ（株）
　　　　−（財）日本品質保証機構

第5章　事業継続管理と節電・電力安定確保計画　
5-1　電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測
5-2　シンクタンク各社の節電策・節電効果に関する試算・提言
　　　　−日本エネルギー経済研究所
　　　　−第一生命経済研究所：　節電策に関する試算結果
　　　　−ニッセイ基礎研究所：　節電策に関する試算結果
　　　　−他
5-3　節電対策を巡る経営団体・業界団体の動向
　　　　−日本経団連
　　　　−日本自動車工業会
　　　　−電子情報技術産業協会（JEITA）
　　　　−日本ビルヂング協会
　　　　−全国清涼飲料工業会
　　　　−日本フランチャイズチェーン協会
　　　　−住宅メーカー（４社）
　　　　−他
5-4　業界団体を通じた節電と独禁法違反リスク
5-5　業界別主要企業の節電対策
　　　　−トヨタ自動車（株）
　　　　−（株）日立製作所
　　　　−（株）東芝
　　　　−ダイエー（株）
　　　　−Ｋサンクス
　　　　−キヤノン（株）
　　　　−ライオン（株）
　　　　−明治安田生命保険、第一生命保険、住友生命保険
　　　　−（株）NTTドコモ
　　　　−他
5-6　「電力不足対策」の手法研究（輪番休日以外）
　　　　−政府の電力需要抑制方針
　　　　−営業時間・開店時間の繰上げ
　　　　−間引き運転・間引き営業
　　　　−昼休み時間帯のシフト／エアコン停止
5-7　空調設備の電力消費節約
　　　　−空調設備に関する領域別の電力消費節約法
5-8　照明の電力消費節約
　　　　−照明設備に関する領域別の電力消費節約法
5-9　IT機器／PCの電力消費節約
　　　　−Windows PCの消費電力節約法
　　　　−シャープ（株）の検証結果
5-10　電源系統の電力消費節約
5-11　熱源系統の電力消費節約
5-12　活発化する電力卸売・電力融通
5-13　電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向
　　　　−“時間シフト“、”サマータイム制“の導入を巡る動向

第6章　風評被害の拡大とリスクマネジメント　
6-1　「風評被害」という終わりの見えない戦い
　　　　−日本を襲った原発風評被害の猛威
6-2　風評被害補償に関する法的論点および対応策
　　　　−「風評被害」の法的論点
6-3　風評被害のリスクマネジメント
　　　　−民事協定、条例
　　　　−地域防災計画
　　　　−加害者側の任意保険制度
　　　　−加害者側の強制保険制度
　　　　−加害者に対する緊急融資制度、セーフティネット保証制度
　　　　−被害者に対する共済制度、補償制度
　　　　−被害者に対する公的補償策
6-4　風評被害の法政策の問題点と改善案

第7章　通信インフラ・情報システムのリスクマネジメント最新動向　
7-1　情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク
7-2　震災による情報通信インフラ被害と復旧状況
　　　　−大規模な被災を受けた情報通信インフラ被害
7-3　危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア
7-4　情報セキュリティとIT緊急時対応計画
　　　　−情報セキュリティの主な要素と最新動向
7-5　顧客情報流出問題とBCM
7-6　コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
　　　　−コンピュータ・フォレンジクス概説
　　　　−リスクマネジメントにおけるデジタル･フォレンジックの活用
7-7　クラウド・コンピューティングとリスクマネジメント
　　　　−非常時に威力を発揮するクラウド・コンピューティング
　　　　−危機状況下で強みを発揮するクラウド
　　　　−大震災でも証明されたクラウドの威力
　　　　−リスクマネジメント指向のプライベート・クラウド構築
7-8　震災で存在感を増したスマートフォン
7-9　災害復興支援サービス
　　　　−行政機関と住民間を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム
　　　　−減災コミュニケーションシステム

第8章　ディザスターリカバリー対策・最新動向　
8-1　ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性
8-2　最新のディザスターリカバリー手法研究
　　　　−クラウド・サービスとの統合によるメリット
　　　　−仮想化技術の活用とディザスターリカバリーの進化
8-3　バックアップ、リストア、レプリケーションの技法、最新動向
　　　　−バックアップ、リストア、レプリケーション概説
8-4　バックアップ
　　　　−企業資産の保護とバックアップ体制の確立
-バックアップ手法別の特徴
8-5　リストア
8-6　レプリケーション
8-7　ストレージレプリケーション
8-8　HA（高可用性）サーバ
8-9　データ復旧（サルベージ）サービスの活用
8-10　遠隔レプリケーションによる災害・停電対策

第9章　事業継続性とサプライチェーン・マネジメント　
9-1　“サプライチェーン危機”　現状・解決シナリオ
9-2　サプライチェーン被害統計・回復状況
　　　　−大震災で最も深刻な打撃を受けた「サプライチェーン」
9-3　サプライショック問題とBCM

第10章　ミッション・クリティカル・システムの改善・対策動向　
10-1　ミッション・クリティカル・システム概説
10-2　情報システムの信頼性維持、高可用性維持
　　　　−システムの信頼性（RAS／RASISの概念）
　　　　−高可用性維持
10-3　フォールトトレラントシステムの確立・強化
　　　　−フォールトトレラントシステム概説
　　　　−無停止コンピュータ

第11章　データセンターの運用・利活用とリスクマネジメント　
11-1　データセンター運用に潜む想定外のリスク
　　　　−電力不足の慢性化によってもたらされるリスク
　　　　−データセンター運用の死角
　　　　−データセンターにおける節電対策マニュアル
　　　　−データセンター設備を移設する動き
　　　　−ユーザ側の対策
11-2　データセンターの電力効率指標
　　　　−業界全体で高効率データセンターの構築を推進する動き
　　　　−普及推進を進めるThe Green Gridの動向

第12章　再評価されるグリーンIT　
12-1　ITの省電力設計・省電力運用概説
12-2　省電力化が進んだIT機器の導入
12-3　電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
12-4　“クラウド“によるグリーンITの推進
　　　　−クラウドがもたらす効用と省エネルギー化
　　　　−グリーンデータセンターの潮流
　　　　−“仮想化技術“によるグリーンITの推進
　　　　−ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進
12-5　リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
　　　　−サーバ仮想化による省電力化
　　　　−ストレージ仮想化による省電力化、防災ソリューション

第13章　危機対応型の組織マネジメント・勤務制度改革　
13-1　災害対応と組織マネジメント
　　　　−“心的飽和“が招く想定外の事故・人災
13-2　事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発
13-3　事業継続管理とアドホックなチームマネジメント
　　　　−危機対応で試される「現場のチーム力」
13-4　コンピテンシー分析に基づく災害対応型の組織管理・人材開発
　　　　−コンピテンシー概説
　　　　−コンピテンシーモデルを活用したリスクマネジメント能力開発
13-5　在宅勤務制度導入
　　　　−業務の機密性に応じたセキュリティ・ポリシーの調整
　　　　−在宅勤務者の自宅・リモートオフィスに対する作業環境の提供
　　　　−“リモート勤務プログラム”の検証・構築
　　　　−在宅勤務に関する訓練、臨時措置のマニュアル整備
　　　　−在宅勤務に不慣れな従業員に対する業務継続性の支援
　　　　−従業員個人所有のツール活用策
　　　　−通信規制、通信環境の悪化に対する対応
13-6　テレワークの導入
　　　　−テレワークに適合しやすい職種
　　　　−テレワーク導入にあたっての注意事項
13-7　リスクマネジメントの上位概念としての“セーフティマネジメント”
13-8　危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート
13-9　BCP／BCMと社内研修・訓練
　　　　−BCP／BCMと災害防止・非常時想定訓練

第14章　CSR、環境監査とBCP・BCM　
14-1　CSR概説
　　　　−CSR概説・最新動向
　　　　−マネジメントシステムとしてのCSR
　　　　−多義的な意味を内包するCSR
14-2　環境・経済の“持続可能性”と企業の“事業継続性”
　　　　−エコロジーとエコノミーの両立を巡る新しいリスクマネジメントへ
　　　　−エコ･エフィシエンシー（環境効率）
　　　　−ファクターⅩ
　　　　−ナチュラル･キャピタリズム（自然資本主義）
　　　　−環境クズネッツ曲線
　　　　−環境革命（プランB）とCSR
　　　　−環境マーケティング
　　　　−ソーシャル・アドバタイジング
14-3　CSRガイドライン、標準化動向
　　　　−わが国のCSR推進政策、ガイドライン
　　　　−CSR規格標準化・ガイドライン・諮問組織の状況
　　　　−国際標準化機構（ISO）のCSR規格に向けた動き
　　　　−コー・ラウンドテーブルが提唱する企業の行動基準
　　　　−BC･MSS-企業行動マネジメントシステム規格
　　　　−SA8000（ソーシャル･アカウンタビリティーに関する認証制度）
　　　　−倫理法令遵守マネジメント･システム規格（ECS2000）
　　　　−OECDの｢世界コーポレート･ガバナンス原則｣の策定
　　　　−Global Compact
　　　　−セリーズ原則
　　　　−GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン
14-4　タイプ別に見たリスクマネジメントとCSRの関係
　　　　−不祥事発生リスクとCSR
　　　　−内部統制リスクとCSR
　　　　−事業の国際化リスクとCSR
　　　　−環境対策リスクとCSR
14-5　CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
　　　　−CSRリスクマネジメントシステムの基本的視座
　　　　−企業におけるコンプライアンス専任部門設置の動き
　　　　−企業倫理規程・企業行動憲章・モデル規程例
14-6　CSR報告書・環境報告書･環境会計とリスクマネジメント
　　　　−進む環境報告書･環境会計の導入
　　　　−環境会計とCSR
　　　　−CSR報告書の課題点
　　　　−CSR報告書におけるBCP記載
　　　　−サステナビリティ会計とリスクマネジメント
　　　　−サステナビリティ会計に関するガイドライン
　　　　−環境管理システム、環境監査とBCM
14-7　情報開示（ディスクロージャ）とCSR
　　　　−企業の情報開示に求められるもの
　　　　−環境報告書における情報開示の課題
　　　　−GRIパフォーマンス指標の概要

第15章　高まる金融・財務リスクと事業継続管理　
15-1　金融リスクの概念と変容
15-2　高まる金融リスクと規制の仕方の変化
15-3　世界システム全体の混乱を招く恐慌・金融リスク
　　　　−経済学者にも理解不能な金融危機・世界同時不況
15-4　米国のデフォルト懸念
　　　　−米国ドル危機がもたらす脅威
　　　　−基軸通貨としての信認を失うドル
　　　　−現実味を帯びる米国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスク
15-5　ヨーロッパ金融危機
　　　　−欧州ソブリン危機
15-6　高まる日本のソブリン（国家財政）リスク
　　　　−日本国債格下げ・暴落リスク
15-7　高まる金融・財務リスクと今後のシナリオ予測
15-8　自然災害・停電などの外部要因による企業業績・財務への影響
　　　　−NEC
　　　　−日立製作所
　　　　−新明和工業
　　　　−住友金属工業
　　　　−他
15-9　リスクファイナンス、再保険の仕組みと最新動向
　　　　−システミック・リスクの次元に関わる総合的な視点の必要性
　　　　−リスクファイナンス活性化と再保険制度普及に向けた動き
　　　　−再保険の分類と方式別に見た責任分担額
　　　　−地震保険の現状と課題
　　　　−災害リスクファイナンスの構造的問題点と新しいアプローチ

第16章　デューデリジェンスとリスクマネジメント最新動向　
16-1　デューデリジェンス概説・概況
　　　　−事業活動デューデリジェンス
　　　　−法務・財務デューデリジェンス
　　　　−人事・人材デューデリジェンス
　　　　−環境デューデリジェンス
16-2　土壌汚染とリスクマネジメント
　　　　−土壌汚染対策法とデューデリジェンス
　　　　−原位置対策と敷地外処理

第17章　不動産リスクの増大とリスクマネジメント　
17-1　不動産市場のリスクとリスクマネジメント
　　　　−地震リスクと不動産デューデリジェンス
17-2　災害リスクのリスク評価と実務手法
　　　　−災害リスクのリスク評価と実務手法概説
17-3　不動産の地震リスク対策
　　　　−PML調査
　　　　−フォルトツリー分析
　　　　−イベントツリー分析
　　　　−耐震診断
　　　　−構造計算書レビュー
　　　　−国、自治体のハザードマップ（震度・液状化・津波）
　　　　−液状化リスク調査
　　　　−地盤調査
17-4　不動産の風水害リスク対策
　　　　−河川氾濫シミュレーション
17-5　不動産の事故・火災リスク対策
17-6　不動産の環境リスク対策
　　　　−土壌汚染リスク
　　　　−他

第18章　与信管理・債権回収と事業継続管理　
18-1　企業の信用管理・与信管理概説
　　　　−財務管理・信用管理のリスクマネジメント体制
　　　　−コレクシヨン・エージエンシー（債権回収代行会社）
　　　　−サービサー法
　　　　−売掛債権の証券化
　　　　−貸出債権の転売市場
18-2　コレクシヨン・エージエンシー
　　　　−債権管理組台
　　　　−サービス費用

第19章　事業継続管理と内部統制刷新　
19-1　内部統制の係わり方と現在の状況
19-2　内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ
19-3　「内部統制実施基準改訂」と統制態勢見直しの動き
　　　　−再燃する内部統制のあり方を巡る議論
　　　　−日本取締役協会の提言
19-4　事業継続時代の内部統制刷新
　　　　−統制の継続性と事業継続性

第20章　事業継続管理とリーガル（法務）リスクの見直し　
20-1　企業倫理･コンプライアンスとリスクマネジメント
　　　　−コンプライアンスの概念・最新動向
　　　　−コーポレート･ガバナンスとコンプライアンスの結合
　　　　−経営層の率先垂範が決め手となるコンプライアンス
　　　　−ビジネスエシックス、CSRとコンプライアンスの関係
　　　　−法令違反リスクを抑えるシステムづくりの必要性
　　　　−商法改正とコンプライアンス、リスクマネジメント
　　　　−コンプライアンス組織およびシステムの基本設計
　　　　−コンプライアンス体制とシステムの整備
20-2　リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携
　　　　−リスク発生時の対応およびエスカレーション制度
　　　　−リスク対応部門とコンプライアンス部門の連携
　　　　−コンプライアンス綱領（コード）の策定

第21章　BCP・BCMソリューションパッケージ　
21-1　BCP・BCMソリューションパッケージ概説
21-2　ビジネスインパクト分析（BIA）ツール
21-3　事業継続計画（BCP）策定ツール
21-4　事業継続計画訓練支援ツール
21-5　事業継続プログラム評価サービス

付章A　リスクマネジメント／BCM／BCMS関連団体・関連機関　
A-1　海外
　　　　−認証機関・啓蒙組織
　　　　−危機管理関連
　　　　−事業継続計画能力検定機関
　　　　−カタストロフィー・モデリング関連
　　　　−他
A-2　国内
　　　　−政府・官公庁等におけるBCM関係機関ならびに委員会等
　　　　−啓蒙組織
　　　　−他

付章B　BCM／BCMS関連標準規格　

付章C　損害保険・再保険関連団体　
C-1　損害保険会社関連リソース
　　　　−国内損害保険会社
　　　　−外国損害保険会社
　　　　−再保険専業
　　　　−船主責任保険専業
C-2　関係団体
　　　　−損保関係
　　　　−金融関係
　　　　−消費者関係
　　　　−他
C-3　国際機関・国際会議

付章D　参考文献・参考資料　
D-1　参考文献
　　　　−事業継続マネジメント（BCM）分野
　　　　−防災科学・防災管理分野
　　　　−サプライチェーン関連リスク分野
　　　　−風評被害分野
　　　　−フリーエネルギー及びニューサイエンス分野
　　　　−他
D-2　参考WEBページ（オンライン記事等）
　　　　−BCM・BCP関連
　　　　−防災科学・防災管理分野
　　　　−環境配慮・環境保護コンプライアンス関連
　　　　−コンピュータ フォレンジック関連
　　　　−TPP関連
　　　　−他

付章E　関連Webサイト情報　
E-1　BCM・BCP関連（海外）
E-2　BCM・BCP関連（国内）
E-3　情報セキュリティ／IT緊急時対応計画関連
E-4　コンピュータ・フォレンジクス関連
E-5　地震保険関連
E-6　ハザードマップ関連
E-7　エネルギー問題／省エネ関連
E-8　アスベスト問題関連
E-9　TPP問題関連
　他

付章F　BCP・BCM関連業者　
F-1　BCP・BCMコンサルティングサービス提供業者一覧

付章G　債権回収代行業種関連　
G-1　法務省で許可された債権回収会社（債権管理回収業）一覧
　　　　−サービサー
　　　　−コレクション・エージェンシー

付章H　事業継続計画、ディザスターリカバリー、リスクマネジメント関連ベンダー　
H-1　内部統制支援ツール（国内）
H-2　バックアップ・ソリューション、バックアップ関連ツール（国内）
H-3　事業継続計画／ディザスターリカバリー主要ベンダー（海外）
H-4　導入サービス（海外）
H-5　レプリケーション・ソフトウェア（海外）
H-6　プランニング・ソフトウェア（海外）
　他