日本企業がなすべきREACH関連対応を完全網羅！他にはない資料集

著者への質問･充実のリンク集の二大特典付！

書籍購入者特典

★2大特典★

☆書籍内容につき、著者への質問が可能（2013年11月末まで）
※購入者に質問用のアドレスをご連絡いたします
※以下をご了承の上、ご質問願います。
・書籍の内容についての質問に限り、期間内は何度でも質問をお受付いたします。
　ただし、期間は当初定めていた予定期間より短縮・延長させていただく場合がございます。
・可能な範囲での回答となり、ご回答が難しいこともございます。また、お時間がかかる場合もございます。
・書籍の内容を超えたご質問と判断した場合等は、回答をお断りさせていただくこともございます。
・頂いたご質問はFAQ等として、匿名で発行元HPなどの媒体で公開させていただく場合がございます。

☆充実の参考文献リンク集をお届け！クリック一つで原文へ！
※購入者にはリンク集サイトのアドレスをお知らせします。
※引用されるウェブサイトのURLは、ECHA、Cefic及びその他関連の公的団体のものですが、時間の経過と共にリンクが途切れる可能性があることをご了承下さい。
リンクが途切れた場合、文献の完全表題を使用して、Googleで再検索されると見つかる場合がありますのでご検討ください。そのため、各引用文献には、できるかぎり文献の完全表題を添えました。

本書使用の注意

　本書において引用されるガイダンス、報告書、マニュアル、websiteの記載、Q&A及びFAQにおける記載の中には2012年9月現在、欧州化学品庁（European Chemicals Agency:ECHA）が公表している内容、及び欧州化学工業連盟(Cefic)が公表している内容から部分引用して和訳したものがあります。この日本語翻訳についての責任は著者にあり、欧州化学品庁及び欧州化学工業連盟に責任はなく、英文原本の公式な日本語翻訳ではありません。翻訳は原文の内容を正確に反映するように努力いたしましたが疑義がある場合、正確な解釈については、原文でご確認ください。
　本書の内容は、法律条文、ECHAのガイダンスの内容に基づいておりますが、ご利用者が本情報を使用して行う一切の行為について、著者並びに発行元は、何ら責任を負うものではありませんことをお断りしておきます。また、いかなる場合においても、著者並びに発行元はご利用者が本情報を使用して被った損害、損失について、何ら責任を負いません。

執筆者

コニカミノルタビジネスエキスパート(株)
事業推進統括部　社会環境部　順法推進グループ
山本　毅　氏

ご略歴　
昭和　52年　　東京大学薬学部　卒業　小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ)入社　

平成　4年　　同社環境安全推進室にて化学物質管理業務として、GLP試験施設(化審法・安衛法)における試験責任者及びQAとして安全性試験評価、新規化学物質届出(国内、海外)業務、MSDS作成、化学物質規制及びリスクアセスメントを担当

平成　 15年　　コニカ、ミノルタ統合後の分社化に伴い、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社にて、国内・海外の化学物質規制、環境法規制を担当　

専門：化学品規制(国内、海外の化学物質規制、製品規制等)、特に化審法、TSCA、REACH、CLP規則及びMSDS関連など

学会などでの活動
日本化学工業協会のケミカルリスクフォーラム参加
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)　AIS標準化委員会委員
日本機械輸出組合　基準認証委員会委員
JAMP　国際化企画実行委員会委員　　などをご歴任

学会誌等投稿・発表など（一部）：
・廃棄物学会研究討論会　講演論文集　2006年5月　
　2-1　「国内外の製品中有害物質規制の動向と今後の課題」　
・日本画像学会誌　第46巻　第3号　p185〜191 (2007年)
　「世界の新規化学物質届出制度」
・コニカミノルタテクノロジーレポート Vol.6 Jan.2009　P32〜　(2009年)
　「コニカミノルタを取り巻く化学物質・製品規制の動向」

・平成19年度　化学工学会主催　　REACHセミナー　2008年3月4日
　「REACHのアーティクル規制とその対応について」
・平成20年度　東京都地域産業振興協会　11月例講座　　2008年11月28日
「コニカミノルタの化学物質管理について −新しい化学品規制としてのREACHの特徴とその取組み−」 　他多数

翻訳
「＜翻訳資料集＞改正REACH規則（Commission Regulation (EC) No453/2010）に対応したSDS編纂の手引き（和訳）（情報機構　2011）

目次

第1章 　拡張安全性データシート（ex-SDS）の対応について
1.　欧州の安全性データシート（SDS）規定の変遷
2.　SDSの役割の拡大とその影響
3.　REACHにおけるSDS規定とその運用
-改正附属書ⅡとSDS編纂ガイダンスより
3.1　今後のSDS改定の対応について
書式の適用のタイムスケジュール
3.2　SDS書式における新しい要求事項
3.3　第31条9項に基づく更新の対応
3.4　SDS提供形態の問題
3.5　SDSに求められる関連情報の情報源
4.　暴露シナリオと拡張SDSの関係
5.　暴露シナリオ関連のITツール及びガイダンス類
5.1　CEFIC（欧州化学工業会）の
REACH Librariesにおけるガイダンス
5.2　暴露シナリオ伝達共通フォーマット
　　　（ESComXML Standard）
5.3　欧州標準文言集（EuroPhrase）
5.4　使用記述子マップ図（Use Descriptor Mapping）
5.5　Chesarについて
6.　拡張SDSに関わるサプライチェーンにおける
　　情報伝達の問題
7.　混合物の場合の対応
7.1　混合物の暴露シナリオへの対応　
　　　 DPD+手法、ES-Modifier

第2章 　分類・表示及び包装への対応
1.　CLP規則の概要と今後
1.1　最近の改訂状況と今後の予定
2.　調和化された分類の制定プロセスとSVHCの今後の予測
3.　分類・表示及び包装関連ガイダンスの状況
4.　分類・表示インベントリー届出について
4.1　分類・表示インベントリー届出手順とツール
4.2　CLP規則分類・表示インベントリーの公開

第3章 　REACH規則及びCLP規則における唯一の代理人
　　　　(OR : Only Representative)の役割
1.　REACH規則における登録、届出、認可申請代行及び
SDSにおける責任
2.　CLP規則における分類・表示インベントリー届出の
代行について

第4章　認可について
1.　認可制定のプロセス
2.　認可を受ける優先勧告物質の現状と今後
3.　認可候補物質（Candidate List）の現状と今後
4.　今後のSVHCの予測 について（有害性分類との関係）
4.1 ビスフェノール-A、TBBP-A、PFOA等

第5章　制限について
1.　REACHにおける制限
2.　制限制定の2つのプロセス (第69〜73条による
標準プロセスと第68条（2）によるもの）
3.　制限と認可の関係
4.　制限の内容と付属書ⅩⅦの改定状況
5.　欧州POPs規則とREACH制限との関係

第6章　REACHにおけるアーティクル中の化学物質の規制について
1.　アーティクル中の化学物質への
要求事項ガイダンス（第2版）の概要
2.　ガイダンスにおけるアーティクル判定フロー
3.　第7条（2）のアーティクル中SVHCの届出と
そのツールについて
4.　第33条に従った義務について
5.　ガイダンスにおける0.1%閾値解釈の議論の今後
6.　業界独自のガイダンスの状況

第7章　評価について
1.　評価のプロセスとCoRAP
（Community rolling action plan）
2.　評価結果の影響

第8章　新たなリスクへの対応
1.　REACHにおけるナノマテリアルの扱いについて
2.　REACHにおける
ナノマテリアル関連ガイダンスの改定状況
3.　その他　欧州におけるナノマテリアル規制の動向
3.1　欧州委員会のナノマテリアル定義とその問題点
3.2　欧州におけるナノマテリアル報告・登録制度の動向
4.　欧州における内分泌かく乱物質への取組とREACH
5.　欧州における化学物質の合併効果
（combination effect of chemicals）への取組状況

第9章　2013年登録に向けて
1.　関連ガイダンスの改定状況
1.1　登録に関するガイダンス改定状況について
1.2　ポリマー及びモノマーの登録について
1.3　当局と業界の中間体解釈の論争と関連ガイダンス
1.4　CLP規則関連のガイダンス改定状況
1.5　REACH規則に基づく情報要求及び
化学品安全性アセスメント関連
1.6　FAQ及びQ&A関連その他

REACH、CLP及びPOPs規則改正履歴
略語集
引用文献及び情報源リスト