レポートナンバー 0000009192
コンビニエンスストア業界の多店舗展開・エリア動向調査(2014年4月版)
株式会社ホーガ
発刊日
2014/05/17
言語日本語
体裁A4/156ページ
ライセンス/価格156ページ
0000009192
PDFでの納品となります。
本文98ページ、資料編58ページ
レポート概要
日本国内のコンビニエンスストア業界において、多店舗展開している企業(ブランド)を調査対象とする。具体的には、日本国内で80店舗以上の多店舗展開が確認できる12社(関連企業を含め1社として計上)を対象としている。これら12社の動向を把握することにより、コンビニエンスストア業界の市場概要、エリア別・都道府県別動向の把握に努める。
本レポートは、コンビニエンスストア関連の企業様、「多店舗展開」を実施(検討)している企業様、「多店舗展開」等各種データを取り扱う教育機関様、図書館様等に対し、参考資料として有効活用していただくことを目的としている。
レポート詳細
レポートの内容
本調査プロジェクトの概要
・本調査プロジェクトの目的
・調査の対象
・調査のアプローチ
・想定する支援企業等
第1章 エグゼクティブサマリー
第2章 コンビニエンスストア業界の市場概要
・コンビニエンスストア業界の調査対象
・コンビニエンスストア業界の特徴
・コンビニエンスストア業界における市場規模の推移
・今後のコンビニエンスストア業界の市場について
第3章 コンビニエンスストア業界の参入企業分析
※エリア別店舗数、エリア別店舗数割合、2011年4月調査時とのエリア別店舗数の推移、
売上高・経常利益の推移、セグメント別売上割合 ⇒
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン(株式会社セブン&アイ・ホールディングス)
・株式会社ローソン
・株式会社ファミリーマート
・株式会社サークルKサンクス(ユニーグループ・ホールディングス株式会社)
・ミニストップ株式会社
・山崎製パン株式会社
・株式会社ポプラ
・株式会社スリーエフ
※エリア別店舗数、エリア別店舗数割合、2011年4月調査時とのエリア別店舗数の推移 ⇒
・株式会社セイコーマート
・株式会社セーブオン
・株式会社ココストア
・国分グローサーズチェーン株式会社
第4章 コンビニエンスストア業界のエリア別・都道府県別動向
※企業別店舗数、企業別店舗数割合、2011年4月調査時との企業別店舗数の推移
・日本全国の動向
・北海道の動向
・東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の動向
・関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の動向
・甲信越地方(山梨県、長野県、新潟県)の動向
・北陸地方(富山県、石川県、福井県)の動向
・東海地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)の動向
・関西地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)の動向
・中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)の動向
・四国地方(香川県、愛媛県、徳島県、高知県)の動向
・九州・沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)の動向
資料編
・エリア別・都道府県別データその1
(店舗数、1店舗あたりの人口、名目総生産、1人あたり名目総生産、1人あたり所得)
・エリア別・都道府県別データその2
(人口、総面積、人口密度、昼間人口、事業所数)
・項目別都道府県別順位その1
(店舗数、名目総生産、1人あたり名目総生産、1人あたり所得)
・項目別都道府県順位その2
(人口、人口密度、昼間人口、1店舗あたりの人口)
・47都道府県別基本データ
(人口、世帯数、人口密度、総面積、年齢階級別人口、世帯人員別世帯数、
1世帯あたり人員、他都道府県からの転入者数、他都道府県への転出者数、
転入超過数、昼間人口、昼夜間人口比率、県内名目総生産、1人あたり県民所得、
事業所数、従業者数、歳入額、歳出額、住宅総数、持家数、持家住宅率、
着工新設住宅戸数、1?あたり用途別宅地の平均価格、住宅地の地価変動率、
高等学校からの進学率と就職率、有効求人倍率 等)
このカテゴリのレポート
コンビニエンスストア業界の多店舗展開・エリア動向調査
発刊日2011/07/01 価格
55,000 円(税込)