内容編成（目次）

序

第1章　概況・経済市況・復興政策

　1-1　現代社会とリスク

　1-2　高まる地政学リスク

　1-3　破壊される経済

　1-4　高まる原発是非を巡る議論

　1-5　21世紀社会に原発は必要か

第2章　危機管理・リスクマネジメントの動向とBCP

　2-1　危機管理・リスクマネジメントの概念・定義
　　−危機管理の概念・定義
　　−リスクマネジメントに対する挑戦とそれに対応する戦略

　2-2　エンタープライズ・リスクマネジメントの動向とBCP
　　−エンタープライズ・リスクマネジメントの定義
　　−多元的・複眼的アプローチへ進化を遂げるBCP
　　−次世代BCPとエンタープライズ・リスクマネジメント

第3章　BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続管理）−概説・概況

　3-1　BCP・BCM概説
　　−BCP・BCMの概念・定義
　　−BCM態勢を構築するためのポイント

　3-2　広域連携型BCPの策定・運用への進化
　　−広域連携型BCPの定義
　　−広域連携型BCPの類型について
　　−広域連携型BCPの類型

　3-3　BCP・BCMとリスクマネジメント
　　−BCMと企業価値の関係
　　−BCP・BCMの導入状況

　3-4　BCP・BCM推進に向けた取り組み

　3-5　わが国におけるBCP・BCM推進に向けた取り組み事例
　　−政府・行政機関、公共機関
　　−自治体
　　−金融機関の取り組み事例

　3-6　先進各国における事業継続マネジメントの取り組み状況
　　−BCP・BCMの規格化案
　　−英国における取り組み
　　−BS25999-1／BS25999-2の構成・内容
　　−BCMS認証・資格制度の動向
　　−米国におけるBCMの法制化・普及促進の取り組み
　　−EUにおける取組み
　　−韓国における取組み
　　−中国における取組み
　　−豪州における取組み
　　−シンガポールにおける取組み

　3-7　我が国における事業継続に関する実態調査
　　−特定分野における事業継続に関する実態調査

　3-8　自治体BCPの策定状況
　　−7割の自治体が未だBCP策定せず

第4章　BCM規格開発・国際標準化動向

　4-1　国際標準化に関する議論・整備動向
　　−ISOにおける議論

　4-2　ISO化の動向
　　−現在の進捗状況
　　−ISO／TC223

　4-3　米国ASISと英国BSIによる米国BCM規格開発
　　−国際標準化の展望

　4-4　BCMと事業継続マネジメントシステム（BCMS）
　　−BCM（事業継続マネジメント）の国際規格：ISO22301の正式発行
　　−ISO22301正式発行決まる　BCM（事業継続マネジメント）の国際規格
　　−BSIが国内５社にISO22301の認証発行　JIPDECの認定機関では初

　4-5　BCMS認証取得
　　−第三者認証取得の利点
　　−認証取得企業の特徴

　4-6　日本（企業）におけるBCMSの導入
　　−経済産業省　「事業継続策定ガイドライン」
　　−BCMS審査員養成サービスの動向

　4-7　国内のBCMS認証審査サービス・審査機関
　　−ビューローベリタスジャパン（株）
　　−SGSジャパン（株）
　　−BSIジャパン
　　−日本検査キューエイ（株）
　　−（財）日本品質保証機構

第5章　次世代BCPの展望

　5-1　次世代BCPで重要となる３つのキーワード

　5-2　シナリオ･プランニングとBCPの統合

　5-1　失敗学とBCPの統合
　　−BCPを「失敗学」と統合させること

　5-3　災害エスノグラフィーとBCPの統合
　　−BCPを「災害エスノグラフィー」と統合させること

　5-4　ソーシャルメディア／ソーシャルテクノロジーとBCP
　　−ソーシャル革命はまもなくBCPにも波及する
　　−ソーシャルBCPは防災コミュニケーションシステムをブラッシュアップする
　　−ソーシャルな防災インフラと位置情報システムの統合

第6章　国土強靱化・レジリエンス・マネジメントとBCP［1］

　6-1　国土強靱化・レジリエンス・マネジメントの概念・定義
　　−国際的に関心を集める「レジリエンス・マネジメント」
　　−国土強靭化と「ナショナル・レジリエンス」の関係
　　−重層的で複合的な取り組みとしてのナショナル・レジリエンス
　　−新しいアプローチの公共事業として「国土強靭化」を捉える

　6-2　公共サービスと民間サービスの相互補完・結合としてのナショナル・レジリエンス

　6-3　公共と民間の中間的・可塑的な形態としての次世代BCP

　6-4　新しいかたちの公共投資政策としてのナショナル・レジリエンス

第7章　国土強靱化・レジリエンス・マネジメントとBCP［2］

　7-1　首都直下型地震の防災対策とレジリエンス・マネジメント
　　−首都直下型地震　　−発生様式、被害想定の概要
　　−首都直下地震を想定した防災への取り組み

　7-2　首都直下・東京湾岸地震・防災対策の現状と課題
　　−首都直下地震の被害想定とリスク分析
　　−首都直下地震を想定した企業のBCP対応の進展状況

　7-3　首都圏直下地震による金融センター・交通網への影響と対策

第8章　国土強靱化・レジリエンス・マネジメントとBCP［3］

　8-1　エンタープライズ・リスク・アセスメントとレジリエンス・マネジメントの比較

　8-2　BCMSのISO化とレジリエンス・マネジメント

　8-3　CERTにおけるレジリエンス・マネジメント・モデル（CERT-RMM）の策定

　8-4　統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの比較

　8-5　情報セキュリティ・マネジメントとレジリエンス・マネジメントの関係

　8-6　次世代BCPのためのレジリエンス・ガイドライン

　8-7　ICTの活用がナショナル・レジリエンス成功の鍵を握る
　　−次世代ICTと公共事業の結合により未来志向のナショナル・レジリエンスが実現する
　　−公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる

　8-8　サイロ型マネジメントからの脱却を促すレジリエンス・マネジメント推進

　8-9　ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント
　　−我々は日常的に多くのインフラリスクと接している
　　−人間系のナレッジ・インフラにも綻びが目立ち始めている

第9章　BCM（事業継続管理）と節電・電力安定確保計画

　9-1　原子力発電所事故後の電力供給動向
　　−電力設備被害に伴う電力使用抑制・需要抑制の動き
　　−主要電力会社の原発点検状況、自治体・管内地域に対する節電要請の動向

　9-2　電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測

　9-3　シンクタンク各社の節電策・節電効果に関する試算・提言
　　−日本エネルギー経済研究所
　　−第一生命経済研究所：　節電策に関する試算結果
　　−ニッセイ基礎研究所：　節電策に関する試算結果
　　−電力中央研究所社会経済研究所
　　−NTTネットワーク基盤研究所

　9-4　節電対策を巡る経営団体・業界団体の動向
　　−日本経団連
　　−日本自動車工業会
　　−電子情報技術産業協会（JEITA）
　　−日本ビルヂング協会
　　−全国清涼飲料工業会
　　−日本フランチャイズチェーン協会

　9-5　業界団体を通じた節電と独禁法違反リスク

　9-6　「電力不足対策」の手法研究
　　−政府の電力需要抑制方針
　　−営業時間・開店時間の繰上げ
　　−間引き運転・間引き営業
　　−昼休み時間帯のシフト／エアコン停止
　　−空調設備の電力消費節約
　　−照明の電力消費節約
　　−電源系統の電力消費節約
　　−熱源系統の電力消費節約

　9-7　活発化する電力卸売・電力融通
　　−電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向
　　−“時間シフト“、”サマータイム制“の導入を巡る動向

第10章　風評被害の拡大とリスクマネジメント

　10-1　「風評被害」という終わりの見えない戦い
　　−日本を襲った原発風評被害の猛威

　10-2　風評被害補償に関する法的論点および対応策
　　−「風評被害」の法的論点

　10-3　風評被害のリスクマネジメント
　　−民事協定、条例
　　−地域防災計画
　　−加害者側の任意保険制度
　　−加害者側の強制保険制度
　　−加害者に対する緊急融資制度、セーフティネット保証制度
　　−被害者に対する共済制度、補償制度
　　−被害者に対する公的補償策

　10-4　風評被害の法政策の問題点と改善案

第11章　通信インフラ・情報システムのリスクマネジメント最新動向

　11-1　情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク

　11-2　震災による情報通信インフラ被害と復旧状況
　　−大規模な被災を受けた情報通信インフラ被害

　11-3　危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア

　11-4　情報セキュリティとIT緊急時対応計画
　　−情報セキュリティの主な要素と最新動向

　11-5　顧客情報流出問題とBCM

　11-6　コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
　　−コンピュータ・フォレンジクス概説
　　−リスクマネジメントにおけるデジタル･フォレンジックの活用

　11-7　災害復興支援サービス・インフラの再構築
　　−災害復興支援サービス概説
　　−行政機関と住民間を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム

第12章　サイバーセキュリティの体制強化とナショナル・レジリエンス

　12-1　深まるサイバーリスクと国際的な包括的協力体制
　　−サイバーセキュリティの体制強化に向けた法制度面での変化

　12-2　サイバー戦への備えとして、国家間、地域間、同盟国どうしの連携を模索する動き

　12-3　原子力発電所や通信インフラをサイバー防衛するための協力体制

　12-4　サイバー攻撃による耐性の弱化が目立つ制御系システム

　12-5　産業・制御システムを狙うサイバー攻撃の実態

　12-6　サイバー防衛と法・ルール整備の課題

第13章　クラウドと次世代BCP／リスクマネジメント

　13-1　クラウド・コンピューティングとBCP
　　−非常時に威力を発揮するクラウド・コンピューティング
　　−大震災でも証明されたクラウドの威力
　　−リスクマネジメント指向のクラウド構築

　13-2　医療クラウド／地域間広域連携と次世代BCP
　　−ディザスタリカバリ対策重視へ傾斜する医療クラウド
　　−医療クラウドに適合しやすいシステムとは
　　−EHR（生涯健康医療電子記録）」の共通基盤の構築と次世代BCP
　　−BCP対応型医療クラウドへ発展させていく上での課題

第14章　ディザスターリカバリー対策・最新動向

　14-1　ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性

　14-2　最新のディザスターリカバリー手法研究
　　−クラウド・サービスとの統合によるメリット
　　−仮想化技術の活用とディザスターリカバリーの進化

　14-3　バックアップ、リストア、レプリケーションの技法、最新動向
　　−バックアップ、リストア、レプリケーション概説
　　−企業資産の保護とバックアップ体制の確立
　　−バックアップデータを用いて復旧・復元するリストア
　　−負荷分散や耐障害性の向上を目的としたレプリケーション
　　−ストレージレプリケーション
　　−HA（高可用性）サーバ／HAクラスター

　14-4　遠隔レプリケーションによる災害・停電対策

第15章　事業継続性とサプライチェーン・マネジメント

　15-1　“サプライチェーン危機”　現状・解決シナリオ

　15-2　サプライチェーン被害統計・回復状況
　　−大震災で最も深刻な打撃を受けた「サプライチェーン」

　15-3　サプライショック問題とBCM

第16章　ミッション・クリティカル・システムの改善・対策動向

　16-1　ミッション・クリティカル・システム概説

　16-2　情報システムの信頼性維持、高可用性維持
　　−システムの信頼性（RAS／RASISの概念）
　　−高可用性維持

　16-3　フォールトトレラントシステムの確立・強化
　　−フォールトトレラントシステム概説
　　−無停止コンピュータ

　16-4　データセンターの運用・利活用とリスクマネジメント
　　−データセンター運用に潜む想定外のリスク

第17章　次世代BCPとグリーンIT

　17-1　ITの省電力設計・省電力運用概説

　17-2　省電力化が進んだIT機器の導入

　17-3　電源容量設計の改善によるグリーンITの推進

　17-4　“クラウド“によるグリーンITの推進
　　−クラウドがもたらす効用と省エネルギー化
　　−グリーンデータセンターの潮流

　17-5　“仮想化技術“によるグリーンITの推進
　　−リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
　　−サーバ仮想化による省電力化
　　−ストレージ仮想化による省電力化、防災ソリューション

　17-6　ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進

第18章　スマートデバイス・プラットフォームと次世代BCP

　18-1　スマートデバイス・プラットフォームとリスクマネジメント
　　−震災で存在感を増したスマートフォンというメディア
　　−広がりを見せる、地理情報活用型のモバイルBCP

　18-2　スマートデバイスの業務利用とBCP
　　−BCP／IT BCPと密接な関係を持つBYOD対策／MDM活用
　　−MDMによるBCPソリューション

第19章　スマートグリッド／スマートシティと次世代BCP

　19-1　ビルエネルギー監理システム（BEMS）と次世代BCP

　19-2　電力発生源常時監視システム（CEMS）と次世代BCP

　19-3　スマートシティと次世代BCP
　　−スマートシティの実証実験と次世代BCP
　　−IEEE 802.15.4規格

第20章　危機対応型の組織マネジメント・勤務制度改革

　20-1　災害対応と組織マネジメント
　　−“心的飽和“が招く想定外の事故・人災
　　−事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発

　20-2　事業継続管理とアドホックなチームマネジメント
　　−危機対応で試される「現場のチーム力」
　　−リスクマネジメントの根幹には、「思考」、「意識」の問題がある
　　−プロアクティブ・コーピングとBCP
　　−“日本人の思考しない文化”はBCPでは大きな障害となる

　20-3　コンピテンシー分析に基づく災害対応型の組織管理・人材開発
　　−コンピテンシー概説
　　−コンピテンシーモデルを活用したリスクマネジメントに関する能力開発

　20-4　在宅勤務制度導入
　　−業務の機密性に応じたセキュリティ・ポリシーの調整
　　−在宅勤務者の自宅・リモートオフィスに対する作業環境の提供
　　−“リモート勤務プログラム”の検証・構築
　　−在宅勤務に関する訓練、臨時措置のマニュアル整備
　　−在宅勤務に不慣れな従業員に対する業務継続性の支援
　　−従業員個人所有のツール活用策
　　−通信規制、通信環境の悪化に対する対応

　20-5　テレワークの導入
　　−テレワークに適合しやすい職種
　　−テレワーク導入にあたっての注意事項

　20-6　リスクマネジメントの上位概念としての“セーフティマネジメント”

　20-7　危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート

　20-8　BCMと社内研修・訓練
　　−BCMと災害防止・非常時想定訓練

第21章　CSR／GSR、環境監査とBCP策定

　21-1　CSR／GSR（自治体の社会的責任）概説
　　−CSR・GSR概説・最新動向
　　−マネジメントシステムとしてのCSR

　21-2　多義的な意味を内包するCSR
　　−一般的なCSR定義・分類
　　−法的責任
　　−経済的責任

　21-3　コーポレートガバナンス／CSRと“事業継続性”
　　−CSRのインセンティブ・メカニズム
　　−会計原則（GAAP））、国際会計基準（IAS）とCSR

　21-4　リスクマネジメントの根底を支える“信用”、“信頼”の問題
　　−CSRと事業継続性／リスクマネジメントの密接な関係
　　−リスク負担と責任の関係

　21-5　環境・経済の“持続可能性”と企業の“事業継続性”
　　−環境保護・生命倫理の論点とリスクマネジメント
　　−エコロジーとエコノミーの両立を巡る新しいリスクマネジメントへ

　21-6　CSR推進政策と広域リスクマネジメントの結合
　　−環境省のCSR推進施策と産学官連携型リスクマネジメント
　　−経済産業省のCSR推進施策と産学官連携型リスクマネジメント

　21-7　CSR規格標準化・ガイドライン・諮問組織の状況
　　−CSR標準化に関する諸見解
　　−国際標準化機構（ISO）のCSR規格に向けた動き
　　−コー・ラウンドテーブルが提唱する企業の行動基準
　　−BC･MSS-企業行動マネジメントシステム規格
　　−SA8000（ソーシャル･アカウンタビリティーに関する認証制度）
　　−倫理法令遵守マネジメント･システム規格（ECS2000）
　　−OECDの｢世界コーポレート･ガバナンス原則｣の策定
　　−Global Compact
　　−セリーズ原則
　　−GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン

　21-8　タイプ別に見たリスクマネジメントとCSRの関係
　　−不祥事発生リスクとCSR
　　−内部統制リスクとCSR
　　−事業の国際化リスクとCSR
　　−環境対策リスクとCSR

　21-9　CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
　　−CSRリスクマネジメントシステムの基本的視座
　　−リスクマネジメント・システムとしてのCSRの確立

　21-10　CSR報告書、社会・環境報告書におけるBCP記載

　21-11　環境管理システム、環境監査とBCM

第22章　高まる金融・財務リスクと事業継続管理

　22-1　金融リスクの概念と変容

　22-2　高まる金融リスクと規制の仕方の変化

　22-3　世界システム全体の混乱を招く恐慌・金融リスク
　　−金融危機・世界同時不況
　　−米国債務・ドル危機がもたらす脅威
　　−ヨーロッパ金融危機
　　−高まる日本のソブリン（国家財政）リスク
　　−自然災害・停電などの外部要因による企業業績・財務リスクへの影響

第23章　リスクファイナンス、再保険の仕組みと事業継続管理

　23-1　システミック・リスクの次元に関わる総合的な視点の必要性

　23-2　リスクファイナンス活性化と再保険制度普及に向けた動き

　23-3　再保険の分類と方式別に見た責任分担額

　23-4　地震保険の現状と課題

　23-5　災害リスクファイナンスの構造的問題点と新しいアプローチ

第24章　デューデリジェンスとリスクマネジメント

　24-1　デューデリジェンス概説・概況

　24-2　土壌汚染とリスクマネジメント

　24-3　地震リスクと不動産デューデリジェンス

第25章　不動産リスクの増大とリスクマネジメント

　25-1　不動産リスクのリスク評価と実務手法

　25-2　地震リスクのリスク評価
　　−PML調査（レベル1〜3、ポートフォリオ）
　　−フォルトツリー分析
　　−イベントツリー分析
　　−耐震診断（構造耐震指標；ls値）
　　−構造計算書レビュー
　　−国、自治体のハザードマップ（震度・液状化・津波）
　　−液状化リスク調査
　　−地盤調査
　　−ボーリング調査

　25-4　風水害リスク
　　−河川氾濫シミュレーション
　　−事故・火災リスク

　25-5　環境リスクのリスク評価と実務手法

　　−土壌汚染リスク

第26章　与信管理・債権回収と事業継続管理

　26-1　企業の信用管理・与信管理概説

　26-2　コレクシヨン・エージエンシー（債権回収代行会社）

　26-3　サービサー
　　−サービサー制度・市場概況
　　−正常債券の流動化に関するサービサーの手法・市場

第27章　事業継続管理と内部統制刷新

　27-1　内部統制の係わり方と現在の状況
　　−内部統制（internal control）とは
　　−内部統制の目的
　　−内部統制の基本的要素

　27-2　内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ

　27-3　「内部統制実施基準改訂」と統制態勢見直しの動き
　　−再燃する内部統制のあり方を巡る議論
　　−日本取締役協会の提言

　27-4　統制の継続性と事業継続性

第28章　事業継続管理とリーガル（法務）リスクの見直し

　28-1　企業倫理･コンプライアンスとリスクマネジメント
　　−コンプライアンスの概念・最新動向
　　−コーポレート･ガバナンスとコンプライアンスの結合
　　−経営層の率先垂範が決め手となるコンプライアンス
　　−ビジネスエシックス、CSRとコンプライアンスの関係
　　−法令違反リスクを抑えるシステムづくりの必要性
　　−商法改正とコンプライアンス、リスクマネジメント
　　−コンプライアンス組織およびシステムの基本設計

　28-2　リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携
　　−リスク発生時の対応およびエスカレーション制度
　　−リスク対応部門とコンプライアンス部門の連携およびリレーションシップ
　　−コンプライアンス綱領（コード）の策定

第29章　BCP・BCMソリューションパッケージ

　29-1　はじめに

　29-2　ビジネスインパクト分析（BIA）ツール

　29-3　事業継続計画（BCP）策定ツール

　29-4　事業継続計画訓練支援ツール

　29-5　事業継続プログラム評価サービス