レポートナンバー 0000012874
農業IT化・スマート農業の現状と将来展望
株式会社シード・プランニング
農業IT化レポート：2016年版
発刊日
2016/05/31
言語日本語
体裁A4/236ページ
ライセンス/価格236ページ
0000012874
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ポイント
農業IT化の市場規模は、2020年に732億円強と予測。 2015年の市場規模は165億円と推定。2015年比約4.5倍の成長。
なかでも農業クラウドサービスが大きく進展。2015年、約7.5倍伸び、農業IT化市場の半分48%を占める。
レポート概要
我が国の農業の課題については、基幹的農業従事者の減少とその高齢化が挙げられます。平成7年から平成27年までの間に、基幹的農業従事者は256万人から168万人に減少、平均年齢は59.6歳から66.7歳に上昇しています。こうした状況に対して、我が国農業の活性化を図るために、ICTの活用による農作物の栽培条件の最適化や高い生産技術を持つ篤農家の技術やノウハウをデータ化・可視化し、活用可能とする技術の確立による生産性向上、生産から消費までの情報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上が期待されています。
世界最先端IT国家創造宣言においても、農業の現場における計測などで得られる多くのデータを蓄積・解析することで、高い生産技術を持つ篤農家の知恵を人材育成や、小規模農家も含む多数の経営体で共有・活用すること等による収益向上等、多面的に利活用する、新たな生産方式の構築に取り組むとしています。また、農場から食卓までをデータでつなぐトレーサビリティ・システムに関する取組が進められようとしている中で、バリューチェーンを構築し、付加価値向上との相乗効果による安心・安全なジャパンブランドの確立を図ることとしています。
しかし、現実はまだまだ農業IT化には課題が多い状態です。実証するにしても、農産物は１年サイクルを要します。使い勝手がよく、安価なシステム・サービスで、強い農業生産の現場を構築し、Made by Japanの成長戦略に資するようなサービスが多数出てくることで、日本農業が元気ある姿になることが期待されます。
IT技術の活用が進み、ITソリューションで農産物のバリューチェーンの構築が容易になるよう、イノベーションがより迅速にマーケットに届けられるようになるに違いありません。このレポートでは、農業ICTの製品概要や活用事例動向について、主要企業の取り組み、先進的な事例を紹介しました。
本調査では、現在取組まれている農業IT 化の動向について、分野別に最新動向を調査し、今後の農業IT 化の市場性と将来性を明らかにしました。
レポート詳細
調査項目（個別企業の調査項目）
企業の農業ICTへの取り組み経緯
企業の農業ICT製品・サービス名称・システム概要・サービス価格等
実績・課題
今後市場性、実証・導入事例等
調査方法
面談ヒアリング及び電話サーベイ、公開情報収集
目次
はじめに
調査概要
日本農業の現状概観
1．農業・農業関連生産額
2．日本農業の基本データ
3．農業経営体の実態
4．農業法人の動向
5．農業機械の動向
日本農業・国の対応
1．IT 戦略本部
2．世界最先端IT 国家創造宣言・農業分野
3．農業情報創成・流通促進戦略
4．スマート農業の実現
5．農山魚村におけるIT 活用事例
参考・今後農業の姿
農業IT 化・スマート農業市場規模
1．農業IT 化・スマート農業市場規模
2．農業IT 化・スマート農業市場概説
1）スマート農業・農業クラウド市場
2）センサ・ネットワーク/環境制御装置市場
3）GPS ガイダンス市場概況
4）日本農業のIT 化の現状
■施設園芸・植物工場について
個別企業の取り組み
掲載企業の取り組み状況・まとめ
1．株式会社アグリコンパス
2．株式会社イーエスケイ
3．イーサポートリンク株式会社
4．株式会社IT 工房Z
5．ウォーターセル株式会社
6．キーウェアソリューションズ株式会社
7．小林クリエイト株式会社
8．株式会社クリエイティブハウスコーポレーション
9．株式会社セールスフォース・ドットコム
10．ソリマチ株式会社
11．株式会社大和コンピュータ
12．NEC ソリューションイノベータ株式会社
13．ネポン株式会社
14．東日本電信電話株式会社
15．株式会社日立ソリューションズ
16．富士通株式会社
17．富士通エフサス株式会社
18．パナソニックES 建設エンジニアリング株式会社
19．株式会社ルートレック・ネットワークス
20．PS ソリューションズ株式会社
21．株式会社JSOL
22．井関農機株式会社
23．クボタ株式会社
24．ヤンマー株式会社
25．IHI スター株式会社
26．クロダ農機株式会社
27．ジオサーフ株式会社
28．株式会社トプコン
29．株式会社ニコン・トリンブル
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