レポートナンバー 0000021005
農業IT化とスマート農業 現状と将来展望
株式会社シード・プランニング
2018年版 農業IT化レポート
発刊日
2018/08/20
言語日本語
体裁A4/230ページ
ライセンス/価格230ページ
0000021005
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レポート概要
現在の農業が抱える問題は後継者の育成と農業業界の衰退などが考えられます。平成7年から平成28年の20年間で基幹的農業従事者は256万人から151万人に減少、平均年齢は59.6歳から66.6歳に上昇しています。
こうした現状に対し、農業の活性化を図るため優れたIT技術を活かし、消費者ニーズに則した農作物の生産、供給など付加価値の向上が求められています。そのためには、高い生産技術を持つ篤農家の知恵や農業の現場で得られるデータを蓄積・解析するなど、ICT技術を農業分野で活かすことです。また、人材育成や小規模農家も生産技術を共有でき、活用できるような多面的な展開が求められます。しかし、現実はまだ農業IT化には課題が多いとされています。また、農産物は1年サイクルでの生産となり、成果を出すには時間もかかっているのが現状です。
本レポートでは、農業ICTの製品・サービス内容など、先進的に取り組んでいる企業を紹介しています。農業分野のIT化製品の動向、新製品動向などを整理した資料です。今後、農業分野に参入し、関連事業やサービス展開を図る上で、参考になり役に立てる資料となれば幸いです。
レポート詳細
調査目的
- 日本農業の現状把握
- 企業の農業IT(スマート農業)への取組み、現状の把握
- 農業IT化(スマート農業)市場規模の把握、今後の市場性と課題
目次
■日本農業・国の対応
1．IT 総合戦略本部
2．世界最先端IT 国家創造宣言
3．農業情報創成・流通促進戦略
1）農業情報創成・流通促進戦略の概要
2）農業データ連携基盤協議会
＜共通基盤WAGRI：統合メリット＞
4．スマート農業
1）スマート農業の実現に向けた研究会開催状況
2）スマート農業の実現に向けた研究会・中間とりまとめ
3）スマート農業・ICTロードマップ
4）スマート農業関係事業・ロボット活用の取組み
5）先端農業連携機構
5．農山魚村におけるIT 活用事例
■日本農業の現状・概観
1．農業・農業関連生産額
2．日本農業の基本データ
3．農業経営の実態
1）農業経営体数の状況
2）農業経営体、1 経営体当たりの耕地面積
3）労働力・担い手の状況
4）新規就農者
5）農地面積・荒廃農地
6）農地面積の見通し
4．農業法人の動向
1）農業法人
2）一般農業法人
3）農業経営法人化の促進
5．農業機械の動向
1）農業機械の出荷状況
2）主要農機具の状況
3）農業機械の利用状況
6．鳥獣被害の動向
1）鳥獣被害の実態
2）鳥獣対策防止特措法
3）野生鳥獣肉の利用・ジビエ
4）野生鳥獣の捕獲対策
■農業IT 化・スマート農業市場規模
1．農業IT 化・スマート農業市場規模
2．農業IT 化・スマート農業市場概説
1）スマート農業・農業クラウド市場
2）センサ・ネットワーク・環境制御システム市場
3）GPS ガイダンス市場概況
4）日本農業IT 化の現状
◇トピック:鳥獣被害防止について
◇トピック:農林水産航空事業概要
■企業編
◇スマート農業
◇農業IT 化・企業まとめ
1．井関農機株式会社
2．株式会社クボタ
3．ヤンマー株式会社
4．株式会社トプコン
5．株式会社ニコン・トリンブル
6．ジオサーフ株式会社
7．株式会社IHI アグリテック
8．株式会社クロダ農機
9．株式会社イーエスケイ
10．株式会社IT 工房Z
11．ウォーターセル株式会社
12．株式会社セラク
13．株式会社デンソー
14．株式会社ルートレック・ネットワークス
15．PS ソリューションズ株式会社
16．株式会社アグリコンパス
17．イーサポートリンク株式会社
18．株式会社JSOL
19．キーウェアソリューションズ株式会社
20．小林クリエイト株式会社
21．富士通株式会社
22．ネポン株式会社
23．NEC ソリューションイノベータ株式会社
24．株式会社日立ソリューションズ
25．パナソニック株式会社
26．株式会社オプティム
27．株式会社スカイマティクス
28．株式会社北海道日立システムズ
29．綜合警備保障株式会社
30．長野トヨタ自動車株式会社
その他企業・スマート農業取り組み概要
株式会社TrexEdge
株式会社ニッポー
株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック
国際航業株式会社
イーソル株式会社
株式会社オネスト
PLANT DATA 株式会社
ニシム電子工業株式会社
積水化学工業株式会社
ドローン・ジャパン株式会社
株式会社誠和
調査項目
- 農業IT化（スマート農業）への取り組み状況
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農業IT化製品及びサービス名称、製品概要、価格状況等
- 当該製品の導入実績及び課題
- 今後の市場性、トピック事項等
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