ICカード市場、リーダーライタ市場、ポータルサイトなど、社会保障カードや電子私書箱を活用したビジネスモデルの可能性

社会保障カードおよび電子私書箱関連ビジネスの市場規模予測　（2015年まで）

両構想のキーマンである東京工業大学 大山永昭教授の書き下ろしによる最新動向を掲載

調査方法

有識者および事業者ヒアリング調査、公表資料の収集・整理

調査期間

2009年4月〜6月

目次

はじめに
調査概要

I. 総括

1. 社会保障カード・ 電子私書箱構想の流れ
2. 社会保障カード（仮称）・ 電子私書箱（仮称）とは
3. 市場規模と参入が予想される事業者
4. 導入の効果
5. ヒアリング取材のまとめ

II． 社会保障カード・電子私書箱関連ビジネスの市場規模予測

1. 社会保障カード・電子私書箱によるコスト削減効果
   1. (1) 医療機関におけるコスト削減効果
   2. (2) 保険者におけるコスト削減効果
   3. (3) 電子私書箱によるコスト削減効果
   4. (4) 社会保障カードおよび電子私書箱によるコスト削減効果
2. 社会保障カード・電子私書箱関連の市場規模
   1. (1) 社会保障カード・電子私書箱のインフラ構築市場
   2. (2) 社会保障カード・電子私書箱関連市場の市場規模

III． 医療分野の情報化と社会保障カード

　　東京工業大学　像情報工学研究施設　大山永昭

1. はじめに
2. 情報化の手順と課題
3. 社会保障カードの構造検討と導入予測効果
   1. (1) 社会保障カードの構造検討
   2. (2) 導入効果予測
4. 社会保障カードの発行・交付について
5. 国民電子私書箱
   1. (1) 電子私書箱の目的と基本機能
   2. (2) 導入時の留意点とセキュリティ
   3. (3) 国民電子私書箱構想へ
6. 医療分野の情報化における役割
7. おわりに

IV． 社会保障カード・電子私書箱構想の動向

1. 国が掲げる電子政府構想
   1. (1) 電子政府とは
   2. (2) すでに実現している電子申請システム
   3. (3) 電子政府構想の経過
   4. (4) 電子政府構想における社会保障カードと電子私書箱
2. 社会保障カードとは
   1. (1) 社会保障カードとは
   2. (2) 社会保障カードの実現に向けた検討状況
3. 電子私書箱とは
   1. (1) 電子私書箱とは
   2. (2) 電子私書箱の検討状況
4. 導入効果
   1. (1) 報告書に記載された導入効果
   2. (2) その他の導入効果
5. 仕組みとイメージ
   1. (1) 社会保障カードの仕組みとイメージ
   2. (2) 電子私書箱の仕組みとイメージ
6. 利用形態
   1. (1) 社会保障カードの利用形態
   2. (2) 電子私書箱の利用形態
7. 残された検討課題
   1. (1) 社会保障カード・電子私書箱の利用普及の課題
   2. (2) 社会保障カードの交付の課題
   3. (3) 保健医療番号（仮称）
   4. (4) 電子私書箱の仕組み上の課題
   5. (5) 制度的な課題
8. 国民電子私書箱
   1. (1) 国民電子私書箱とは
   2. (2) 「デジタル新時代に向けた新たな戦略」（中長期戦略）
   3. (3) 「次世代の電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」と国民電子私書箱構想
   4. (4) 国民電子私書箱の認証について
   5. (5) 「電子私書箱」と「国民電子私書箱」の違いについて
   6. (6) 「国民電子私書箱」の民間参入について
   7. (7) 国民電子私書箱の課題
9. 関連施策
   1. (1) 住民基本台帳ネットワーク
   2. (2) 住民基本台帳カードの先進事例1　千葉県市川市
   3. (3) 住民基本台帳カードの先進事例2　神奈川県大和市
   4. (4) 民主党　社会保障番号検討プロジェクトチーム
   5. (5) 国民IDをめぐる動き

V． 海外事例

1. 各国における社会保障カードの事例
2. 各国における個人を対象としたITサービスの事例

VI． 情報を保有する機関の動向

1. 医療機関の動向
   1. (1) 日本医師会の社会保障カードに対する見解
   2. (2) 社団法人東京都医師会　大橋克洋理事インタビュー
2. 保険者の動向
   1. (1) A健保の見解
   2. (2) B健保の見解

VII． インフラ事業者の動向

1. ICカード関連ビジネス主要参入企業
2. 主なカードの種類と累計発行枚数および参入企業
3. 公共系ICカード一覧表
4. 公共分野ICカード年表
5. ICカード関連事業者の事業概要
   1. (1) 大日本印刷株式会社
   2. (2) 凸版印刷株式会社
   3. (3) 共同印刷株式会社
   4. (4) トッパン・フォームズ株式会社
   5. (5) ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社
   6. (6) NECトーキン株式会社
   7. (7) NECインフロンティア株式会社
   8. (8) 株式会社デンソーウェーブ
   9. (9) サクサ株式会社
   10. (10) ソニー株式会社
   11. (11) シャープ株式会社
   12. (12) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
   13. (13) 株式会社NTTデータ
   14. (14) 株式会社日立製作所
   15. (15) 富士通株式会社
6. 国内の主なポータルサイト事業者

参考資料

1. 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会
   社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書
2. 電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会報告書