子育てへのICT・IoT活用と子育て関連データ利活用市場の実態と展望

レポートナンバー　0000022598

子育てへのICT・IoT活用と子育て関連データ利活用市場の実態と展望

株式会社シード・プランニング

発刊日 2019/01/18

言語日本語

体裁A4/123ページ

ライセンス/価格123ページ

0000022598

書籍版	154,000 円（税込）
PDF(CD-ROM)版	154,000 円（税込）
書籍+PDF(CD-ROM)セット版	176,000 円（税込）
PDF(CD-ROM)コーポレート版	385,000 円（税込）
書籍+PDFコーポレート版(CD-ROM)	407,000 円（税込）

PDF（CD-ROM)版：書籍と同じ内容のPDFファイルをCD-Rで提供します。ファイルの印刷およびネットワーク上での共有はできません。
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レポート概要

子育て関連ICT・IoTサービス・製品の中で、注目すべきビジネスを一覧にて紹介。更に取材により、注目技術やビジネスモデルを解説！
子育て関連ICT・IoTサービス・製品や電子母子健康手帳・子育て支援アプリにより取得したデータを利活用したサービスや実証事例を紹介・解説！
子育て関連ICT・IoTの現状と今後について整理。今後が期待されるサービス・製品は？
子育てへのICT・IoTの利活用、データ利活用により実現する社会とは？

子育てにも、IoT化およびICT利活用の波が押し寄せています。

2016年ころから、米国では「ベビーテック」という「baby（赤ちゃん）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語が広がり始め、妊娠・出産・子育てなどをサポートするIoTサービスや製品が話題を呼んでいます。

日本でも、一部自治体が母子手帳の電子化を進めるなど、子育てへのICTの利活用を推進する動きが出始めています。また、厚生労働省では、平静29年度補正予算「保育所等における事故防止推進事業」の中で、保育所の午睡中の事故防止のために必要な備品（無呼吸アラーム、午睡チェックツール、など）購入に対する補助金事業を実施しており、保育園をはじめとする乳幼児預かり施設へのIoT導入にも今後注目したいところです。

現在の日本では、上記のようなICTやIoTによって得られたデータなどを解析し、何らかのサービスを提供する、というビジネス形態はまだ少ないですが、今後は教育や医療・ヘルスケアなどの分野と連携し、様々なサービスが派生していくことが期待されます。

本調査資料では、子育てICT・IoT関連瀬品・サービスとその提供企業や収集データの利活用について幅広く情報を収集・整理し、今後の動向を予測することで、当該市場の関連企業や参入を検討する企業に役立つデータを提供したいと考えています。

レポート詳細

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

https://www.seedplanning.co.jp/press/2019/2019021401.html

取材先企業（8社）

◆ 子育てICT・IoT関連製品・サービス：
株式会社BiPSEE、株式会社hugmo、株式会社カラダノート（子育Tech委員会）、
ユニファ株式会社

◆ 電子母子健康手帳及び子育てデータの活用：
株式会社NTTドコモ、株式会社エムティーアイ、株式会社ファーストアセント、
株式会社ミラボ

第2章　関連行政動向
　1 内閣府・「子育て安心プラン」における保育現場ICT化の取り組み
　2 経済産業省・保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会
　3 総務省・地域IoT実装推進タスクフォース
　　3.1 地域IoT実装推進ロードマップ（改訂版）
　　3.2 妊娠・出産・子育て支援PHRモデル
　　　(1) 課題・効果・達成指標など
　　　(2) 妊娠・出産・子育て支援PHRモデル（前橋市）の概要
　　3.3 子育て支援プラットフォーム
　　　(1) 課題・効果・達成指標など
　　　(2) 子育て支援システム事例
　　　(3) 子育てワンストップサービス概要
　4 厚生労働省・保育所等ICT化に係る補助金事業について
　　4.1 厚生労働省の保育所等のICT化に係る事業（平成27年度～29年度）
　　　(1) 保育所等における業務効率化推進事業
　　　(2) 保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業
　5 文部科学省・幼稚園等ICT化に係る補助金事業

第3章　子育てICT・IoT関連製品・サービス市場
　1 子育てIoT関連製品・サービス市場概況
　　1.1 子育てIoT関連製品・サービスとは
　　1.2 各地域の特徴とニーズ・市場動向
　　　(1) 米国・欧米諸国
　　　(2) 日本
　　1.3 参入事業者について
　　1.4 課題と今後
　　　(1) B to C市場
　　　(2) B to B市場
　2 主な参入企業とその提供製品・サービス一覧
　3 ヒアリング調査
　　3.1 ヒアリング調査の結果
　　　(1) 提供製品・サービスの概要と特徴
　　　(2) 価格体系・実績
　　　(3) 課題と今後の展開
　　　(4) 市場に関する見解
　　3.2 ヒアリング調査個票
　　　(1) 株式会社BiPSEE
　　　(2) 株式会社hugmo
　　　(3) 子育てTech委員会
　　　(4) ユニファ株式会社
　4 事例研究個票
　　4.1 海外事例
　　　(1) Blue Maestro Limited
　　　(2) BlueSmart Technology Corporation
　　　(3) Blue Spark Technologies, Inc
　　　(4) Cocoon Cam
　　　(5) Comper Healthcare
　　　(6) Owlet Baby Care Inc
　　　(7) Hugsy
　　　(8) iBaby Labs, Inc
　　　(9) Nanit
　　　(10) Rest Devices, Inc
　　　(11) Slow Control
　　　(12) Snuza International Phy Ltd
　　　(13) VersaMe
　　4.2 国内事例
　　　(1) 株式会社144Lab
　　　(2) NTTレゾナント株式会社／ピジョン株式会社
　　　(3) 三和株式会社
　　　(4) 株式会社ジェー・シー・アイ
　　　(5) 株式会社シンクチューブ
　　　(6) トライポッドワークス株式会社
　　　(7) 西日本電信電話株式会社
　　　(8) 日本ルフト株式会社
　　　(9) ユニ・チャーム株式会社
　　　(10) 株式会社リキッド・デザイン・システム

第4章　電子母子健康手帳・子育て関連データ利活用事例
　1 電子母子手帳及び子育てデータ利活用事例
　　1.1 母子健康手帳の電子化について
　　1.2 子育て関連データの収集方法
　　1.3 子育て関連データの利活用事例について
　　1.4 今後
　2 ヒアリング調査
　　2.1 ヒアリング調査の結果
　　　(1) 提供製品・サービスの概要と特徴
　　　(2) 価格体系・実績
　　　(3) 課題と今後の展開
　　　(4) 市場に関する見解
　　2.2 ヒアリング調査個票
　　　(1) 株式会社NTTドコモ
　　　(2) 株式会社エムティーアイ
　　　(3) 株式会社ファーストアセント
　　　(4) 株式会社ミラボ
　3 事例研究個票
　　　(1) 富士通株式会社
　　　(2) 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社