レポートナンバー 0000027213
中国の薬価制度の変遷と展望
株式会社シード・プランニング
〜公定価格制度から自由価格制度への転換〜
発刊日
2020/07/10
言語日本語
体裁A4/230ページ
ライセンス/価格230ページ
0000027213
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レポート概要
- 中国政府は「創薬促進のため、公的価格制度から自由価格制度へ転換」と強調
- 新たな入札制度の「量的購買」に参戦した日本企業、不発に終わった原因とは
- 患者の負担を軽減するため高血圧症・糖尿病治療薬の価格は政府によって設定
- 自由価格制度が施行されているが、医薬品の価格はどのように決められるのか
- 病院は採用した医薬品の価格をホームページで公表、日本企業の製品の価格も
- 日本企業が中国で販売してきた製品の価格および現在の価格はこの1冊で網羅
南方医薬経済研究所が公表した資料によると、2019年の中国における医薬品市場規模は対前年比で4.8％増の28兆7280億円だったことがわかりました。ここ数年、市場全体の伸び率は1桁台にとどまっていますが、中国に進出する日本企業の売上は、毎年2桁増の伸びを見せています。日本企業は中国を大きな市場と捉え、ビジネスを本格化しています。
一方で、中国の不透明な医薬品価格制度に戸惑う外資系企業が多いのも事実です。
中国では、2015年5月に公定価格制度を廃止し、自由価格制度に移行しました。レポートでは、中国の公定価格制度の誕生から廃止までの中央政府の政策・方針、公定価格制度の仕組み、外資系企業にも適用される「単独価格」制度、薬価引き下げの実態、日本企業の製品価格に関する内容をまとめています。そのほか、特許製品やオリジナル製品が価格交渉を通じて保険収載に至るまでの流れ、外資系企業が「量的購買」入札に挑む背景なども盛り込まれています。
レポート詳細
目次（抜粋）
第1章 公定価格制度の変遷
医薬品価格制度の4つ時代
公定価格制度が失敗に終わった
自由価格制度への転換は創薬奨励
製薬企業の出荷価格の算定法
公定価格制度に反対する製薬協
公定価格制度の規制緩和政策
公定価格の範囲と単独価格の容認
単独価格の設定に関する規定
抗生物質の公定価格が引き下げ
日本の製薬企業の製品も引き下げ対象
中国政府から一連の薬価引き下げに関する通知
企業独自の価格製品でも引き下げ対象
中央政府の医薬品価格引き下げの狙い
政府価格と単独価格が同時引き下げ
抗悪性腫瘍薬の価格引き下げ
公定価格制度廃止までの薬価引き下げ状況
医薬品の小売価格の下落に歯止めがかからない
市販薬の価格は政府価格より高い傾向
中央政府の医薬品価格設定の範囲
地方政府の医薬品価格設定の範囲
中央政府の指導価格と地方価格の比較
中国で初の製造コスト調査
外資企業の単独価格体制の崩壊
公定価格との乖離率が目を疑うほど大きい
第2章 価格交渉と量的購買
19年間の公定価格制度が終止符
医薬品の政府管理価格から自由価格へと転換
公定価格から自由価格に転換する理由
医薬品価格に関する法規と通知
第1回目の価格交渉は3製品
第2回目の価格交渉は36製品
第3回目の価格交渉は17製品
第4回目の価格交渉は97製品
価格交渉はどのように行われるのか
医薬品の共同入札の流れ
入札製品は市場の大半を占める
共同入札参加の必要資料
医療用医薬品の「量的購買」の試行
第1回「量的購買」入札への需要量
日本企業の入札参戦は不発に終わった
医薬品業界を驚愕させたバイエルの提示価格
入札価格にベストマッチするのは至難の業
第2回「量的購買」の落札製品と企業
第2回「量的購買」製品別の需要量と価格
吉林省「高血圧症治療薬」の医療保険給付基準
吉林省「糖尿病治療薬」の医療保険給付基準
広東省「高血圧症治療薬」の医療保険給付基準
広東省「糖尿病治療薬」の医療保険給付基準
吉林省と広東省の給付基準の比較
第3章 自由価格制度への転換
2019年の医薬品市場は28兆円を突破
上位20製品の売上は1兆7000億円
中国医薬品市場で躍進する日本製薬企業
医薬品「価格」は地方政府によって定める
量的購買入札は「価格競争」に等しい
日本企業の製品価格大幅下落
医薬品の価格は地域によって異なる
天津市の日本製品の給付基準
安徽省の日本製品の給付基準
北京大学第一病院の日本製品の価格
杭州市第一人民病院の日本製品の価格
国家医療保障局の役割
国家医療保障局の組織図と指導部の略歴
国家医療保障局・各部署の職責
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