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レポート概要

一般社団法人日本動画協会では、2008年にデータベースワーキンググループ（以下DBW）を設け、未だ統計的な数字のないアニメ業界の産業データの調査を行っている。現在、DBWは座長を含め動画協会の会員社から名乗りを上げた有志8名からなる委員によって構成されているが、データの客観性の担保、またその社会的相対化の必要性などから、有識者による指摘やアドバイスが必要と考え、大学教員、研究者、評論家など外部オブザーバー9名を加えた計17名の組織となっていおり、月一回のペースで定期会議を行っている。

そして、このDBWの主要なミッションの一つとして、調査結果をまとめて内外に広く発信するために、2010年より「アニメ産業レポート」を発行しており、いずれはアニメ産業の白書たり得るものとするという壮大な目標を掲げている。昨年は初の発刊とあって数字を追うことに終始してしまったが、今年からは際立った事象や動向予測なども積極的に取り上げ、未来に向けて様々な角度からアニメ産業を照射出来ればと思っている。幸い、今回はDBWに参加している識者から興味深い寄稿を得ることが出来たが、何れもアニメ産業に関する含蓄に富んだものとなっている。

アニメ評論家として既に第一人者であると言ってもよい氷川竜介氏。さらに、アニメとテレビの関係を探るといった、まさに日本のアニメ産業の原点を調査するという壮大な試みに挑戦中である気鋭の評論家藤津亮太氏にも参加して頂き各分野の解説をお願いした。

七丈直弘早稲田大学准教授からは「インドアニメーションの産業の現状」ということで、11億の人口を抱えながら急速な成長を遂げつつあるインドを訪問した経験を踏まえたながらそのアニメーション産業の現状を報告して頂いた。文中で示唆されている日本のアニメ産業との協業の可能性については大いに注目すべきであろう。

山村高淑北海道大学准教授には、「アニメと地域の新たな関係性を考える〜「まちおこし」と「コンテンツ観光立国」の観点から〜」というタイトルでアニメを起点とする観光の可能性について述べて頂いた。コンテンツ・ツーリズムという領域が注目され有力なビジネスとなりつつあるが、その概要を含め有益な指摘を頂いたのではないかと思う。

村澤昌崇広島大学准教授にはアニメ産業が課題とする教育機関への考察をお願いした。それが「日本のマンガ・アニメに関する高等教育−アンケート調査結果から」の執筆となったのであるが、マンガ・アニメにおける教育機関の存在感が把握できるものとなっている。

東北芸術工科大学の吉田正高准教授には「我が国におけるコンテンツを研究する学会設立の歴史と現状」という寄稿を頂いた。マンガ、アニメ、ゲームといった、歴史の浅いポップカルチャーの学術的研究がはじまったのが比較的最近であることはある程度予測されたが、100年の歴史を持つポピュラー音楽においてさえわずか20年足らずであることには驚かされた。知財立国にはコンテンツが欠かせないと言われているが、基礎的な研究についての蓄積がないまま今後どうやってそれを促進させたらよいのかと感じた次第である。

上記の他、動画協会がこれまで調査してきた内容を掲載しており、アニメ業界の現状を知るに相応しいレポートであると自負している。これから業界を目指す学生、研究者の方々、またすでに業界で活躍している方に是非見ていただきたい。

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