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レポート概要

一般社団法人日本動画協会では、2008年にデータベースワーキンググループ（以下DBW）を設け、アニメ産業データの調査を行っている。座長を含め動画協会の会員社から名乗りを上げた有志からなる委員に加え、データの客観性の担保、社会的相対化の必要性などから、大学教員、研究者、評論家など外部オブザーバーを加えた計17名の組織となっている。

このDBWの主要なミッションの一つとして、調査結果をまとめて内外に広く発信するために、2009年より「アニメ産業レポート」を発行している。今回からアニメ市場をより明らかにするため、「アンケート回答データ」、「アニメ業界市場（狭義のアニメ市場）」、「アニメ産業市場（広義のアニメ市場）」の三つの数字を提示することとした。これにより、アニメ産業の動向がより明確になるはずである。

各分野動向は、レギュラー執筆陣の手になるもので、全体の概論になる「市場動向概観」と、「ビデオパッケージ」「配信」は座長である増田、アニメ界の「注目の動向」と「劇場アニメ」「OVA」についてはアニメ評論の第一人者の氷川竜介氏、「TVアニメ」はその歴史を追求して止まない気鋭の評論家藤津亮太氏、「商品化権等二次利用」は日本で唯一のキャラクター・マーケティング・コンサルティング企業であるキャラクター・データバンク代表取締役社長陸川和男氏、「アニメーション音楽」はアニソンの研究で博士論文に取り組む映画専門大学院大学助手の林政宏氏、「海外動向」ではシンクの代表取締役を勤め、現在は電通コンサルティングに所属している森裕治氏にお願いした。

「注目分野・事象」は昨年にも増して多彩な内容になった。放映前から話題となっていた『Tiger & Bunny』の斬新な試みについては氷川氏に執筆を依頼した。（「プロダクトプレイスメントと『Tiger & Bunny』」）。日本のアニメ産業とは対照的に、バブルと言っても過言ではないハリウッドアニメーションの状況については座長の増田が担当した（「バブルが続くハリウッド・アニメーション」）。

成長著しい中国のアニメ産業については、気鋭の映画評論家である劉文兵氏には、文革後の中国で日本のアニメがどのように受容されたかについて（「文革終焉直後の中国における日本アニメのブーム」）、映画専門大学院大学の郭文放氏には「80后（1980年代生まれの若者達）」の代表として現在の中国におけるアニメの現状について述べてもらった（「中国の動漫事情」）。また、株式会社アサツー　ディ・ケイの伊藤直史氏には中国で行った市場調査をもとに日本のアニメキャラクターの可能性について執筆してもらった（「ビジネス視点での中国アニメ関連」）。

早稲田大学高等研究所の七丈直弘准教授には、昨年度に動画協会が受託事業として実施したワークフロー分析についての報告をお願いした。（「アニメーション制作での工程分析の可能性」）。デジタルハリウッド大学院立体映像プロジェクト特任教授である羽倉弘之氏には、3D立体映像について、第一人者の見地から述べてもらうこととした（「3D映像の現状とその可能性」）。

アニメツーリズムの集大成とも言える『アニメ・マンガで地域振興』を著した北海道大学観光学高等研究センターの山村高淑准教授には、自著の解説も含めた概況について述べてもらった（「アニメコンテンツを活用したツーリズムの可能性〜地域の歴史コンテンツとアニメコンテンツの関係性から見た論点の整理〜」）。マンガとアニメの関係については語るまでもないが、現況をマンガ評論家の秋田孝宏氏と明治大学米沢記念館の想田充氏にまとめてもらうことにした。（「近年のマンガ動向」）

このレポート全体の編集業務をお願いしているヒューマン・メディア代表取締役である小野打恵氏には、以前より動画協会が取り組んでいる下請法について（「アニメーションの制作取引の構造〜下請法と適正な取引〜」）、動画協会事務局の石川直樹氏には東日本大震災がもたらした業界への影響についてまとめてもらった（「東日本大震災がアニメーション業界に与えた影響について」）。編集部がまとめた「アニメ業界物故録」と併せ、本誌が2010年アニメ産業の状況を伝える記録となることを願っている。

アニメ業界の現状を知るに相応しいレポートであると自負しており、これから業界を目指す学生、研究者の方々、またすでに業界で活躍している方に是非見ていただきたい。

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