目次
◇第1章 知財価値評価の基本と実践ポイント◇
第1節 知的財産のビジネス価値と知的財産デューデリジェンス
1.知的財産戦略と知的財産価値
1.1 知的財産戦略
1.2 価値デザイン経営
1.3 経営デザインシート
1.3.1 経営デザインシートの概要
1.3.2 価値創造メカニズム
1.3.3 経済的価値と社会的価値
1.4 知的財産価値
1.4.1 知的財産の射程範囲
1.4.2 価値と価格
2.知的財産デューデリジェンス
1.1 知的財産デューデリジェンスとは
1.2 知的財産デューデリジェンスの目的
1.2.1 技術系ベンチャー投資
1.2.2 カーブアウト
1.3 知的財産デューデリジェンスと知的財産価値評価との関連性
第2節 ビジネス現場における知的財産価値評価の活用
1.知的財産価値評価の意義
2.知的財産価値評価の目的とその変化
2.1 会計目的の知的財産価値評価
2.2 ビジネス目的の知的財産価値評価
3.知的財産価値評価の手法
3.1 会計目的による知的財産価値評価の代表的な手法
3.2 知的財産価値評価における知的財産の内容の検討
4.ビジネス現場における知的財産価値評価
4.1 知的財産の調達に係る意思決定
4.2 ライセンス契約締結・改定時の検討
4.3 知的財産投資によるマネタイズ
4.4 既存知的財産（自社保有知的財産）の価値の把握
4.5 知的財産とファイナンスの視点を持った人材の重要性
5.グローバル取引における知的財産価値・知的財産取引
6.移転価格税制上の留意点
第3節 知的財産を有効に活用するための知的財産価値評価の実務
1.知的財産は、人間社会の進歩と発展の源泉
1.1 人類は「有用な知的情報」により今日の文明社会を構築してきた。
1.2 情報化社会における知的財産価値評価の在り方
2.有効な知的財産価値評価をするための基礎知識
2.1 知的財産価値評価の社会的意義とそのシナジー効果
2.2 知的財産の本質は、価値ある知的情報である。
2.3 知的財産を護る方法について。
2.4 知的財産の価値は一物多価である。
2.5 知的財産における評価の意味は多様である
2.6 知的財産制度の仕組みとその効果的な活用法
2.7 知的財産の価値評価手法の概要とその基本手順の概要
3.局面別・目的別に応じた知的財産価値評価の実務
3.1 局面別・目的別知的財産価値評価の必要性。
3.2 知財マネジメントにより企業価値を最大化するための価値評価
3.3 知的財産の移転が適正・公正に取引できるための価値評価
3.4 知的財産のライセンスを目的とする価値評価
3.5 知的財産紛争の公正な解決のための価値評価
3.6 知的財産による資金調達のための価値評価
3.7 M＆Aを公正且つ円滑に実施するための知的財産価値評価
3.8 税務処理を円滑に進めるための知的財産価値評価
第4節 人工知能による特許評価とその課題
1.特許評価システムAI Samurai
2.人工知能で特許検索はどう変わるのか
2.1 公知例調査のフローの変化
2.2 AI時代の弁理士の役割
3.「特許性の直感的把握力」
3.1 AIに対する現場の反応
3.2 弁理士の「特許性の直感的把握力」
3.3 AI Samuraiの「特許性の直感的把握力」
3.4 「特許性の直感的把握力」を巡る疑問
3.5 AI時代における「特許性の直感的把握力」の学習機会
4.AI Samuraiの進歩性判定の仕組み
4.1 AI Samuraiの仕組み
4.2 AI Samuraiの進歩性の判定
5.人工知能による特許評価の課題
5.1 情報科学が守備範囲の段階
5.2 社会科学が守備範囲の段階
6.人工知能がガイドする発明会議
◇第2章 経営、事業に貢献する知的財産の価値評価の進め方◇
第1節 経営，事業戦略に貢献する知的財産の価値評価と活用
1.知財戦略
2.特許の価値評価
2.1 コスト・アプローチ
2.2 マーケット・アプローチ
2.3インカム・アプローチ
2.4 オプション・アプローチ
2.5 知的財産のスコア評価
3.価値評価の活用
第2節 事業に活用される知的財産の価値評価?知財ビジネス評価書の作成を通じて
1.日本経済の長期停滞
1.1 日本経済の長期停滞
1.2 1990年代以降の低成長の要因
2.有形資産投資及び無形資産投資の状況
2.1 有形資産投資及び無形資産投資の状況
3.無形資産投資の取扱い（SNAと企業会計の比較）
3.1 国民経済計算（SNA）における無形資産投資の取り扱い
3.2 企業会計における無形資産投資の取り扱い
3.3 無形資産投資を積極的に把握する必要性
4.知財ビジネス評価書の概要
4.1 知財金融促進事業
4.2 知財ビジネス評価書
4.3 知財調査・評価事業者
4.4 知財ビジネス提案書
5.知財ビジネス評価書のこれまでの成果
5.1 知財ビジネス評価書の活用
6.事業に活用される知的財産の価値評価
6.1 知的財産の価値評価方法
6.2 知的財産そのものを評価する場合
6.3 知的財産（特許権）を事業とともに評価する場合
6.3 知的財産（商標権）を事業とともに評価する場合
7.まとめ
第3節 事業競争力を高める「事業適合性判定」と「事業に対する特許の貢献度評価」の効果的活用
1.事業適合性判定
1.1 事業適合性判定の概要
1.2 事業適合性判定の特徴
1.2.1 独立の第三者機関による専門的見解
1.2.2 特許調査
1.3 事業適合性判定の種類
1.3.1 第1号判定
1.3.2 第2号判定
1.3.3 第3号判定
1.3.4 第4号判定
1.4 事業適合性判定の手続
1.4.1 面談
1.4.2 特許調査
1.4.3 判定
1.5 事業適合性判定の活用場面
1.5.1 研究・開発段階
1.5.2 試作段階
1.5.3 製品化・量産段階
1.5.4 資金調達／融資・助成金交付段階
1.6 ユーザーの評価
1.6.1 技術研究組合（CIP：Collaborative Innovative Partnership）
1.6.2 企業の立場から
2.事業に対する特許の貢献度評価
2.1 制度の概要
2.2 活用場面
2.3 主な特徴
2.4 貢献度評価の種類（同規則第3条）
2.5 貢献度評価の手順
2.5.1 面談
2.5.2 評価
2.6 評価手法及び評価基準
2.6.1 経済産業省での調査研究
2.6.2 仲裁センターでの実用化研究
2.6.3 貢献度評価の意義
2.6.4 経産省評価手法
2.6.4 仲裁センターの一般的評価手法
第4節 知的財産および知的財産活動の経営上の貢献度評価
1.経営の課題を解決する知的財産活動
1.1 経営の課題の把握の重要性
1.2 経営の課題を把握する方法
1.3 経営課題の「調査」を参考にして自社の経営課題を把握する
1.4 経営の課題を解決する知財活動
1.4.1 ｢経営に資する知財活動｣
1.4.2 ｢IPランドスケープ｣
2.事業部門の課題を解決する知的財産活動
2.1 事業部門の課題を把握する
2.1.1 事業部戦略の一般論
2.1.2 アンゾフの成長マトリクス
2.1.3 事業戦略の策定プロセスへの参画
2.2 事業部門の課題を解決する知財活動
2.2.1 三位一体の知財活動
2.2.2 事業戦略のサイクルと知財サイクル
2.2.3 模倣品の排除によるブランド価値の向上，販売支援
2.2.4 知財の価値を顧客に伝える，営業・マーケティングと直結した「販売促進ツール」としての利用
2.2.5 特許だけでなく，意匠，商標，著作権等を活用する
3.知的財産活動による経営への貢献の考え方
3.1 企業における知的財産活動の5つの発展段階
3.2 知財がビジネスにおいて果たす代表的役割
3.3 知的財産マネジメントの目的と収支
3.4 日本政府の「知的財産立国宣言」の効果と副作用
4.知的財産および知的財産活動の経営上の貢献度の評価
4.1 知財活動の貢献度の評価
4.1.1 ビジネスを創出させる役割
4.1.2 ビジネスモデルを実現・維持・発展させる役割
4.1.3 直接的収益の確保
4.1.4 外部のステークホルダーからの評価・信頼を獲得・向上
4.1.5 社員のモチベーションを向上
4.2 特許出願・権利化活動の貢献度の評価
4.2.1 特許出願件数
4.2.2 特許登録件数
4.2.3 特許登録率・総合特許登録率
4.2.4 保有特許の客観的な価値評価
4.2.5 ライセンス収入
4.2.6 模倣品等の差し止め
◇第3章 知財力強化のための知財戦略の策定、体制整備とその運営◇
第1節 知財力強化のための知財ミックス戦略の思考法とその実践力
1.知財力強化と知財ミックスの基本的思考法
1.1 知財力強化の目的
1.2 先発企業と知財力強化
1.3 後発と知財力強化
1.4 知財ミックスの思考法
2.知財ミックスの必要性
2.1 技術・製品の多様化
2.2 法的側面（制度上と実務上）
2.2.1 登録性
2.2.2 意匠特有の制度
2.2.3 保護期間（存続期間）
2.2.4 保護範囲
2.3 意匠と商標の接近化
2.4 小括
3.知財ミックスの態様
3.1 特許と意匠の戦略的知財ミックスの態様
3.1.1 特許による保護態様
3.1.2 意匠による保護態様
3.1.3 特許と意匠の併存型保護態様
3.2 商標と意匠のミックス現象
4.知財ミックスの事例1）
4.1 特許と意匠の事例
4.1.1 海外の特許と意匠の事例
4.2 意匠と商標の事例
4.2.1 ボールペンの例
4.2.2 ノートパソコンの例
4.2.3 スマホ画面の例
4.2.4 海外の意匠と商標の事例
4.3 商標の意匠化 （商標のパッケージデザイン化）
4.4 意匠の商標化 （パッケージデザイン）
5.特許権と意匠権の保護範囲とその限界
5.1 特許権の保護範囲とその限界
5.2 意匠権の保護範囲とその限界
6.特許権と意匠権の併用による侵害訴訟事件2）
6.1 はじめに
6.2 具体的訴訟事件と知財ミックスの効果例
7.企業の知財ミックス戦略による知財力強化策
7.1 企業対応力
7.2 戦略家の必要性
7.3 先見性
7.4 経営、事業との一体化戦略
第2節 経営・事業に有益な知的財産戦略とは
1.「オープン＆クローズ戦略」と「IPランドランドスケープ」
2.知的財産戦略と技術開発成果の対応
3.事業部の知財責任者としての事例
4.ベンチャー企業の知財担当役員としての事例
5.経営・事業に有益な知的財産戦略の推進者は
第3節 タイトル ポスト・シンギュラリティの時代と「見える化」にもとづく知的財産戦略
1.「ポスト・シングラリティの時代」とは？
1.1 デジタル情報の高速、高容量化に伴う「有形資産から無形資産の時代」へ
1.2 モノづくりからモノ・サービスづくりへの変化
2.見える化にもとづく知的財産戦略
2.1 無形資産（とくに特許情報）の見える化の一手法
2.1.1 経営上の「見える化」の位置づけ 「戦略と研究開発のライフサイクル・マネジメント」
2.1.2 「開始」、「競合優位」および「継続」への経営判断の一手段
2.2 ポスト・シンギュラリティの時代における知的財産戦略
2.2.1 「モノ・サービスづくり」と「社会全体」へのシンギュラリティの影響
第4節 知財戦略を強化する組織づくり
1.三位一体の知財活動の必要性
2.三位一体の知財活動の現状
3.三位一体の知財活動の実現を妨げるボトルネック
3.1 三位一体の知財活動の目的が不明瞭
3.2 三位一体の知財活動の主体が不明瞭
3.3 複数の事業又はビジネスユニットにまたがる場合の三位一体の知財活動の進みにくさ
3.4 三位一体の知財活動を担う関係者間の情報共有の難しさ
3.5 知財部門の影響力の弱さ
4. 三位一体の知財活動体制構築の事例紹介 (ダイセルのケース)
4.1 三位一体の知財活動の実現に向けた長期ビジョン
4.2 三位一体の知財活動チームの形成
4.3 知財活動チームによる知財活動の進め方
4.4 全社の知財活動の状態
4.5 知財活動チームによる知財活動の成果
5.三位一体の知財活動を推進する上での留意事項
5.1 知財活動チームのトライアルの仕方
5.2 知財活動チームのマネジメントの仕方
5.3 知財活動チームにおけるPDCAサイクルの回し方
5.4 知財部門のリーダーシップについて
第5節 GAFA に学ぶプラットフォーム構築のための知財戦略
1.GAFAの実力
2.事業戦略としてのプラットフォーム戦略
2.1 プラットフォーム戦略総論
2.2 プラットフォームが成功するための3つの要素
2.2.1 安全性
2.2.2 検索技術
2.2.3 電子決済システム
2.3プラットフォーム各論
2.3.1 Appleのプラットフォーム戦略
2.3.2 Googleのプラットフォーム戦略
2.3.3 Amazonのプラットフォーム戦略
2.3.4 Facebookのプラットフォーム戦略
3.知財戦略の基本的な考え方
3.1 事業戦略を支援する知財戦略
3.2 プラットフォーマの知財戦略
3.3 GAFAの知財戦略
3.3.1 Appleの知財戦略
3.3.2 Googleの知財戦略
3.3.3 Amazon の知財戦略
3.3.4 Facebookの知財戦略
3.4 GAFAの知財戦略のまとめ
4.結言
第6節 カゴメにおける知財力強化のための組織体制の構築及び運営
1.知的財産グループの生い立ち
1.1 唯我独尊の時代（～2013年3月）
1.1.1 知的財産部門の不存在
1.1.2 知的財産業務の属人化
1.1.3 知的財産業務の中心
1.1.4 商標関連業務の中心化の背景
1.1.5 小括
1.2 皮相浅薄の時代（2013年4月～12月）
1.2.1 技術知財グループの組織背景
1.2.2 技術知財グループの実体
1.2.3 小括
1.3 五里霧中の時代（2013年12月～2014年7月）
1.3.1 専門家の加入
1.3.2 上層部の甘い認識
1.3.3 筆者への期待
1.3.4 不毛な知財戦略議論
1.3.5 「守り」・「攻め」の客体
1.3.6 不毛な議論の終焉
1.3.7 小括
1.4 生い立ちの纏め
2.カゴメにおける知財力強化の必要性
2.1 経営課題の言語化
2.1.1 戦略不在
2.1.2 経営の関心事
2.1.3 三位一体の幻想
2.1.4 経営課題の言語化
2.2 言語化された経営課題
2.3 知財責任者の専門的視点（1）
2.3.1 当時のトマトジュース市場
2.3.2 競合の差別化戦略
2.3.3 カゴメのミート戦略（同質化戦略）
2.3.4 同質化の阻止
2.4 知財責任者の専門的視点（2）
2.4.1 牽制先
2.4.2 対処状況
2.4.3 武器数
2.4.4 考察
2.5 特許権の競争要因化阻止
2.6 特許力の均衡
2.7 不均衡の是正
2.7.1 競合の特許力の弱化
2.7.2 自社の特許力の強化
2.8 小括
3.組織体制の構築及びその運営
3.1 組織
3.1.1 組織の構築
3.1.2 現組織及び旧組織の共通点
3.1.3 現組織及び旧組織の相違点
3.2 体制
3.2.1 体制の構築
3.2.2 少数精鋭集団
3.3 体制の運営
3.3.1 課員の役割
3.2.2 業務課題
3.2.3 業務課題の設定領域
3.2.4 課業
3.4 小括
4.抑止力の価値評価
4.1 仮想事例
4.2 A社の損失
4.2.1 損害賠償
4.2.2 弁護士費用
4.2.3 小括
4.3 抑止力の価値
4.4 知財責任者のジレンマ
5.纏め
第7節 シスメックスにおける知的財産戦略と戦略実現のための環境整備、人材の育成
1.知的財産戦略の考え方
1.1 企業理念との関係
1.2 知的財産活動の基本理念
1.3 経営に資する知財活動
1.3.1 経営層の求めていることの理解
1.3.2 実践している知財活動の適切な「報告」
1.3.3 知財活動に満足していただく
2.検体検査分野の競争環境
3.知財戦略の立案
3.1 知財はビジネスのルールであり競争のツールである
3.2 第三者特許に対する戦略
3.3 自社特許に対する戦略
3.4 オープンイノベーション・アライアンスに対する考え方
3.5 商標に関する戦略
4.知財戦略実践のための環境整備と人材育成
4.1 環境整備
4.1.1 社内環境整備
4.1.2 社外環境整備
4.2 人材育成
4.2.1 知財部員に対する教育
4.2.2 全社員（知財部員以外）への教育
第8節 戸田工業における知財力強化のための組織・体制の構築
1.戸田工業の歴史
2.戸田工業の組織体制
3.出願状況
3.1 出願件数の推移
3.2 出願分野の変遷
4.発明届から権利満了までの取り組み
4.1 発明届について
4.2 出願検討会
4.3 審査請求時
4.4 中間手続
4.5 海外出願
4.6 特許維持について
5.他部門との連携
5.1 開発部門
5.2 パテントリーダー
5.3 営業・マーケティング部門
5.4 法務部門
5.5 経営層
6.6 事業戦略・開発戦略
6.弁理士との関係
7.特許検索システム
8.知財教育
9.特許出願時・明細書作成時に意識すること
10.他社特許対応
11.今後の展開
11.1 価値評価
11.2 戦略立案
第9節 JTたばこ事業における知財体制構築及び知財強化施策
1.知財組織開発経緯
1.1 知財組織開発の背景
1.2 JT知財組織開発の取り組み
1.2.1 JT知財部門の組織開発
1.2.2 知財組織のさらなる進化
1.2.3 グローバル知財体制の構築
2.知財強化重点施策及び権利活用方針
2.1 知財体制構築と強化重点施策
2.1.1 知財戦略立案及びインテリジェンス機能（Strategy and Intelligence）
2.1.2 出願及び権利化機能（Filing and Prosecution）
2.1.3 知財渉外機能（License and Exploitation）
2.2 知財権利活用戦略
2.3 知財権利事例
3.人財育成・組織力強化
3.1 知財部員の育成
3.2 社内研修・啓蒙活動
3.3 多様な人財を含む組織運営・ライフワークバランス
3.4 組織力
第10節 日本電産における知財力強化のための組織・体制の構築
1.日本電産について
2.日本電産 知財力強化の基本方針
3.他社に勝つパテントポートフォリオの構築
4.パテントポートフォリオマネジメント 活動の推進
5.知財リスクの低減
6.日本電産におけるグローバル知財活動
7.知財業務のオンライン化と管理システムの統合
8.Nidec Patentバッジ活動と報奨制度の統一
9.組織の統合・強化
10.まとめ
第11節 ナブテスコにおける知財力強化のための組織・体制の構築と戦略の実行
1.はじめに
2.ナブテスコの知財経営戦略
2.1 知財経営戦略の目的
2.2 知財経営戦略の実行体制
2.2.1 知財経営戦略体制と知的財産部のミッション
2.2.2 知財経営戦略活動の概要（経営者型）
2.2.3 カンパニー知財戦略活動（経営コンサル型）
2.2.4 事業競争力を強化する知財戦略活動（知財管理者型）
2.2.5 知的財産部の組織体制と活動内容
3.IPランドスケープの活動事例紹介
3.1 IPランドスケープの定義
3.2 IPランドスケープの実践方法
3.3 アンゾフの成長マトリックスに基づくIPランドスケープの実行
3.4 風力発電事業におけるIPランドスケープ実施事例
3.4.1 新事業、M&A候補探索（多角化(D)）
3.4.2 ニーズ探索、新技術開発（製品開発(B)）
3.5 IPランドスケープ活動の社内展開
4.DX社会における知的財産部の変革
第12節 古河電工における知財活動体制とその取り組み
1.知財活動指針
2.知的財産活動
2.1 活動概要
2.2 三位一体活動の体制
2.3 知的財産活動の運営体制
2.4 SBU-IP活動
2.5 知財情報活用の促進
2.6 体制を支える教育/人材育成と報奨制度
3.活動事例
3.1 細径超多心光ファイバケーブル
3.2 波長可変レーザ（ITLA：Integrable Tunable Laser Assembly）製品
3.3 車載周辺監視レーダ
3.4 サーマル製品
◇第4章 特許の群管理の考え方とパテントポートフォリオの構築◇
第1節 特許の群管理の考え方とパテントポートフォリオの構築
1.はじめに
2.特許の群管理
2.1 群管理とは
2.2 群管理のメリット
2.3 群を「作る」
2.4 群管理の手法
3.知財ポートフォリオ論
3.1 分析：知己知彼 百戰不殆 ～ ランドスケープ分析
3.2 知財ポートフォリオ策定のための下準備～「何をしたいのか」
3.3 知財ポートフォリオの策定：真骨頂
3.4 知財のランドスケープ・ポートフォリオの利活用～価値評価に向けて
3.5 知財のランドスケープ・ポートフォリオのグローバル化
3.6 知財のランドスケープ・ポートフォリオの四次元化
4.最後に
第2節 投資対利益（ROI）に基づいた知財ポートフォリオマネジメントに関する考察
1.本稿における用語の説明
1.1 知財ポートフォリオ
1.2 知財ポートフォリオマネジメント
1.3 知財ROI
1.4 知財キャッシュフロー
1.6 知財投資額
1.7 知財ROIに基づいた知財PM
1.7.1 「知財ROI」を用いた「評価」
1.7.2 「知財PF」の「見直し」
1.7.3 「知財ROI」に基づいた「知財PM」
1.7.4 「知財ROI」に基づいた「知財PM」のまとめ
2.本知財PM手法の検証
2.1 検証に用いた対象
2.2 本検証での知財ROI算出方法
2.3 知財ROI 算出結果
2.4 本検証における知財PM
3.考察
3.1 本検証結果の考察
3.2 本手法の応用可能性について
第3節 スポーツを支える知的財産とアシックスの特許ポートフォリオマネジメント
1.アシックスの知的財産
1.1 知的財産との関わり
1.2 アシックスの知的財産
2.スポーツ用品における知財の役割
3.業界動向から学ぶ知的財産部門に求められる努力
3.1 アディダスの事例
3.2 ナイキの事例
3.3 アシックスの事例
3.4 アシックスの特許ポートフォリオマネジメントにおける取組み
4.まとめ
第4節 荏原製作所における知財価値評価とその活用
1.荏原製作所の事業と知財の移り変わり
1.1 荏原製作所の事業
1.2 知的財産活動の移り変わり2010年度以前
1.3 知的財産活動の移り変わり2011年度以降
1.4 中長期経営計画とROIC経営
2.荏原製作所にとっての知的財産活動の目的
2.1 知財ポートフォリオ管理
2.2 リスク管理
2.3 情報分析，協創
3.知財価値評価
3.1 評価項目
3.2 過去の評価試行
3.3 必要な評価観点
3.4 評価の変遷
4.知財戦略
4.1 自社を取り巻く知財状況の整理
4.2 事業状況，方針の確認
4.3 事業と知財マッチング：何を有用と評価するか
4.4 ポートフォリオ構築とリスク管理の方針決定
4.5 発明評価の活用
5.運用とその体制
5.1 発明評価の運用
5.2 発明者，上司，知財の役割
5.3 戦略，評価のチェック
6.結言
第5節 ダイセルにおける特許群管理とパテントポートフォリオマネジメント
1.企業における知的財産活動の目的
2.ダイセルの知的財産活動の考え方
2.1 ダイセルの基本方針
2.2 ダイセルの知的財産活動の方針
2.3 知的財産部門の方針
3.ダイセルにおける知的財産活動の体制
3.1 知的財産活動チームの構成
3.2 知的財産活動チームによる活動内容
4.ダイセルにおけるパテントポートフォリオマネジメント
4.1 ダイセルにおける特許群管理
4.2 知的財産担当者の役割
4.3 全体最適なパテントポートフォリオマネジメント
4.4 知的財産の価値評価へのIPランドスケープ手法の適用
5.経営、事業戦略に貢献する知的財産の活用
5.1 知的財産の活用の変化
5.2 当社の知的財産の活用の例
第6節 テンパール工業における特許群管理とパテントポートフォリオマネジメント
1.会社の概要・市場の概要
1.1 会社の概要について
1.2 住宅用分電盤市場の概要
1.3 市場と特許出願の関係性
2.当社における知財管理の概要
2.1 特有の事情
2.2 技術的範囲について
2.3 製品の改良事項をカバーする目的で利用している制度について
2.3.1 優先権主張制度
2.3.2 分割制度
2.3.3 出願の変更制度
2.3.4 事例について
3.分割制度利用上の留意点について
3.1 分割制度について（確認的に）
3.2 分割の実体的要件について
3.3 実体的要件2の判断基準について
第7節 ナガセケムテックスにおける保有知財の適切なポートフォリオ管理と戦略的技術保護
1.保有知財の適切なポートフォリオ管理
1.1 国内特許の場合
1.1.1 保有知財の要否選別のタイミング
1.1.2 保有知財の要否選別の評価手法
1.2 海外特許の場合
1.2.1 保有知財の要否選別のタイミング
1.2.2 保有知財の要否選別の評価手法
2.戦略的技術保護
2.1 特許出願戦略
2.1.1 自社の事業を守る特許
2.1.2 競合・顧客対策の特許
2.1.3 出願戦略のまとめ
2.2 ノウハウ保護戦略
2.2.1 ノウハウ管理体制の確立
2.2.2 先使用権の活用
2.3 公知化戦略
第8節 FUJIにおける特許群管理とパテントポートフォリオマネジメント
1.会社紹介
2.FUJIの歴史
3.特許の歴史
4.知的財産権の目的
5.知的財産部の組織
6.特許管理システム
7.群管理
◇第5章 特許の棚卸しによる知財価値評価と権利維持・放棄判断への活用◇
第1節 特許の棚卸しによる知財価値評価と権利維持・放棄判断への活用
1.特許をはじめとする知的財産権の棚卸し
2.知財価値評価（特に特許価値評価）の目的と種類
2.1 価値評価を行う際の大前提
2.2 金銭的価値評価と非金銭的価値評価
2.3 特許価値評価の目的と種類
2.4 スコアリング・レイティング以外の特許価値評価の概要
2.4.1 法律的な要因×定性評価＝侵害鑑定・属否鑑定／有効性鑑定・無効鑑定
2.4.2 経済的な要因×定性評価＝アウトカム評価
2.4.3 技術的な要因×定性評価＝技術評価
2.4.4 経済的な要因×定量評価＝金銭的価値評価（コスト法、マーケット法、インカム法）
3.スコアリング・レイティングの特許の棚卸しへの考え方
3.1 スコアリング・レイティングによる特許価値評価の考え方
3.2 スコアリング・レイティングで用いる情報
3.3 スコアリング・レイティングの算出方法と留意点
4.スコアリング・レイティングによる特許の棚卸し事例
4.1 特許棚卸し事例の分析条件
4.2 特許棚卸しのための自社注力度・他社注目度マップ
第2節 適切な知財コストの考え方と保有特許の権利維持・放棄の決め方
1.知財コストの考え方
1.1 コストコントロールの方向性
1.2 人的コストの重要性
1.3 削ってもよい知財コスト
1.4 削ってはいけない知財コスト
2.権利維持・放棄の決め方
2.1 維持・放棄の原則的基準
2.2 「特許自体の価値」の考慮要素
2.2.1 請求項の広さ
2.2.2 有効性の高さ
2.2.3 海外ファミリー特許の状況
2.2.4 被引用数
2.2.5 他社アクション
2.3 「特許の事業的価値」の考慮要素
2.3.1 現在の自社実施の状況
2.3.2 将来の自社実施の見積もり
2.3.3 他社事業への影響力（抑制力ないし牽制力）
2.3.4 ライセンス許諾の状況と可能性
2.3.5 特許の利用率（実施率）に基づく調整
2.4 「特許の価値」の総合評価
2.4.1 別途「特許の技術的価値」の評価は必要か
2.4.2 現在の価値に加えて将来の価値の評価は必要か
2.4.3 異なる「価値」評価の統合
2.5 維持・放棄の決定までの手順
2.5.1 判断の時期をどう設定するか
2.5.2 国内特許と海外特許の判断時期の調整
2.5.3 判断者をどう設定するか
2.5.4 判断者のバイアスの調整
2.5.5 特許網としての維持・放棄の考え方
第3節 海外特許の出願戦略と権利維持、放棄の考え方
1.海外特許出願の考慮要素（総論）
1.1 グローバルビジネスにおける海外特許出願の重要性
1.2 どこの国で海外特許出願を行うか
1.2.1 はじめに―会社のビジネス戦略と一体で考える
1.2.2 どこの国で特許出願をするか
1.2.3 特許自体の格付け
1.2.4 その他各国特有の特許制度
2.各国の海外出願の検討（各論）
2.1 アメリカ
2.2 中国
2.3 欧州
2.4 業界分野による出願国選定の差異
3.海外特許の出願と放棄
3.1 国際特許の出願の流れと取得までのプロセス・保護期間
3.1.1 PCTルート
3.1.2 パリルート
3.1.3 期間徒過
3.2 出願した特許の権利評価、放棄について
3.2.1 特許棚卸しについて
3.3 特許の評価と権利維持の判断
3.3.1 特許棚卸しの流れ
3.3.2 権利維持判断のタイミング
3.4 特許の評価と権利維持の判断
3.4.1 第三者へのライセンス（オープンイノベーション）
3.4.2 特許の放棄
3.4.3 ノウハウとしての保護
第4節 キヤノンにおける特許の棚卸と権利維持，放棄の基準
1.キヤノンの知財戦略
1.1 知財に関するキヤノンの基本方針
1.2 事業の状況に応じた知財戦略
2.キヤノンにおける権利維持，放棄の基準
2.1 キヤノンが考える有効（重要）な権利
2.2 権利維持，放棄の判断手順
3.棚卸を実行するための体制
3.1 研究・開発部門の理解
3.2 知財部門の組織
3.3 知財拠点の果たす役割
4.職務発明に対する報奨金制度
4.1 報奨金制度の概要
4.2 特許の評価
5.キヤノンにおける棚卸の手法
5.1 棚卸の考え方
5.2 棚卸のタイミング
5.3 棚卸のワークフロー
5.4 グループ会社を含めたポートフォリオ管理
6.特許の棚卸に関する考察
6.1 適正な保有特許件数
6.2 棚卸のチェック
6.3 モチベーションの維持・向上
第5節 セイコーエプソンにおける特許の棚卸と権利維持／放棄の進め方
1.特許棚卸の現状と課題
1.1 保有件数モデル
1.2 維持年金サイクルと同期した棚卸作業の現状
1.3 維持／放棄の一般的な考え方と課題
2.特許ステータスマップによる知財管理
2.1 特許ステータスマップ
2.2 特許ステータスマップ各区分の説明
3.プロダクトライフサイクルと知財活動
3.1 特許のステータス
3.2 IPランドスケープ
3.3 技術終結の流れと権利活用の潮目
4.活動実施における留意点
4.1 複数コンペへの対応 ?ステータスマップの作成?
4.2 複数コンペへの対応 ?棚卸活動?
4.3 活動の主体 ?ステータスマップの作成?
4.4 情報の活用 ?ステータスマップの活用と共有?
5.まとめ
第6節 ロームにおける知財戦略から見た特許の評価・維持管理
1.ロームの歴史
1.1 ロームの歴史
1.2 知的財産活動の歴史
2.ロームの知的財産活動の特徴
2.1 組織
2.2 報奨制度
2.3 特許評価の考え方
3.特許の棚卸、権利維持の評価について
3.1 権利維持評価の体制
3.2 特許の棚卸について
◇第6章 知財価値評価と特許出願・ノウハウ秘匿判断への活用◇
第1節 経営、事業に役立つ特許出願・ノウハウ秘匿判断の進め方と特許の維持管理
1.経営、事業から見た価値ある出願の進め方
1.1 経営、事業における知的財産活動の位置づけ
1.2 産業財産権の調査の徹底
1.3 産業財産権及び、ノウハウ秘匿の限界
1.3.1 産業財産権の限界
1.3.2 ノウハウ秘匿とその限界
1.4 産業財産権の権利化とノウハウ秘匿の組み合わせ
1.4.1 侵害検証できること
1.4.2 特許網の構築
1.4.3 ノウハウ秘匿
1.4.4 特許網、ノウハウの管理
1.4.5 産業財産権の継続的整理
1.5 他社の特許動向を見るツール例
1.5.1 パテントリザルト（株）ビズクランチャー
1.6 経営、事業部との知的財産状況の共有
第2節 ダイキン工業の知財価値評価と特許出願、ノウハウ秘匿の考え方
1.ダイキンにおける知財価値評価の概要
1.1 「特許出願」か「ノウハウ秘匿化」か
2.無用なノウハウ開示を避ける特許出願時の留意点
2.1 特許出願明細書の記載に関する基本的な留意点
2.2 「特許とノウハウのハイブリッド」対応
3.「特許の価値評価」と出願戦略
3.1 「特許」としての価値評価（ランク分け）と出願戦略
3.2 ダイキンが最も重視する「有効特許」の取得
4.「特許の価値評価」と海外特許出願戦略
4.1 積極的に海外特許出願する対象となる特許
4.2 海外特許出願の判断基準
4.3 海外特許出願の要否判断において重要な“先を読む力（目利き機能）”
5.“特許出願後”の「特許の価値評価」
5.1 特許出願後の各局面でも「特許の価値評価」を実践
6.「有効特許報奨制度」による「有効特許」の全社としての認定と有効特許創造へのインセンティブ付与
6.1 ダイキンの「有効特許報奨制度」の概要
7.「特許出願」する場合に、その価値を高めるダイキンの取り組み、工夫（実践事例）
7.1 「制御特許」「ソフトウエア特許」などにおける「特許請求の範囲」の工夫
7.2 「製造方法特許」は、正規の工程表に表される手順、スペック等だけからなる特許請求の範囲も作ることに留意
7.3 模倣防止目的の構造特許・実用新案の出願における留意点
7.4 特許出願に際しては、様々な活用場面を想定し、多様な特許請求の範囲を構築する
7.5 ライセンス、損害賠償等を念頭に、常に、より大きなカテゴリーで特許取得を検討し、特許請求の範囲を構築
8.「ノウハウ秘匿」する場合の対応
8.1 基本的な「営業秘密」の保護条件を守る
8.2 ノウハウの文書化は要注意
第3節 豊田自動織機における知財価値評価と特許出願・ノウハウ秘匿判断
1.豊田自動織機の紹介
2.豊田自動織機の知財活動
2.1 知財の目的
2.2 知財戦略
2.3 知財戦略シート
2.4 事業戦略における知財
2.4.1 既存事業
2.4.2 新規分野
3.知財の価値評価
3.1 発明創出時
3.2 特許出願前の評価
3.3 外国出願判断時
3.4 審査請求時
3.5 中間対応時
3.6 特許査定後
3.7 年金支払時
3.8 知財権の売買・M＆A
3.9 発明褒賞時の評価
4.特許出願と発明秘匿の判断
4.1 秘匿発明の判断プロセス
4.2 秘匿発明の管理
4.3 先使用権の対応
5.おわりに
第4節 NISSHAにおける特許出願、ノウハウ秘匿の選択基準 NISSHA(株) 新製品開発室 知的財産部 部長 原 伸郎
1.NISSHAについて
1.1 当社概要
1.2 沿革
2.NISSHAの特許出願方針
3.特許出願とノウハウ秘匿
3.1 特許出願とノウハウ秘匿の基本的な考え方
3.1.1 特許出願
3.1.2 ノウハウ秘匿
3.1.3 ノウハウ開示
3.1.4 新規性・進歩性に欠ける技術
3.1.5 特許出願方針
3.2 特許を確実に取る
3.2.1 先行技術調査
3.2.2 発明の本質の把握
3.2.3 特許事務所
3.3 特許出願の必要性について
3.3.1 製品のライフサイクル
3.3.2 数値目標
3.4 特許出願するかノウハウとするか
3.4.1 特許出願する場合
3.4.2 特許出願しない場合
3.4.3 先行技術調査
3.5 判断基準の具体例
3.5.1 製造方法
3.5.2 製造装置
3.5.3 方法
3.5.4 物の構造
3.5.5 物の配合
3.5.6 原材料
3.5.7 部品
3.5.8 中間資材
3.5.9 ソフトウェア
3.6 技術の隠し方
3.6.1 特許出願するが実施態様を知られたくない場合
3.6.2 特許調査で見つからないようにするテクニック
3.7 実務上の留意点
3.7.1 ノウハウと広告宣伝
3.7.2 基本技術か応用技術か
3.8 社内手続
3.8.1 アイデア・ノウハウの提案
3.8.2 ノウハウ登録
3.8.3 公開前チェック
3.8.4 技術流出のチェック
◇第7章 オープンイノベーションのための知財価値評価と活用◇
第1節 オープンイノベーションのための知財価値評価と活用
1.知財価値評価（日本の2000年頃からの経過も踏まえ）
1.1 知財価値評価の背景
1.1.1 担保融資の時代
1.1.2 ビジネスとからめて知財価値を見る時代へ
1.2 知財価値評価の役割
1.2.1 目的と手法
1.2.2 目的と役割（現場実態から）
1.3 実際の取引額
2.オープンイノベーションとは
2.1 オープンイノベーションの主体者と参加者
2.2 オープンイノベーションの今後
3.オープンイノベーションのための知財価値評価と活用
3.1 オープンイノベーションを行おうとする側（主体者）から見た場合
3.1.1 知財価値評価の目的の明確化
3.1.2 知財価値評価の活用場面の明確化
3.1.3 オープンイノベーションの場で多いと思われる手法
3.2 オープンイノベーションに参加する側（参加者）から見た場合
4.知財価値評価書の仕組みと当方が行った知財価値評価書の事例
4.1 知財ビジネス評価書の仕組み
4.2 当方の評価機関の知財価値評価書の体制
4.3 当方が行った知財価値評価書（定量評価）の事例
4.3.1 コスト法の例
4.3.2 インカム法の中のロイヤルティ免除法と利益三分法の併用例
第2節 大学特許価値評価手法とオープンイノベーションへの活用
1.新型コロナウイルス簡易検査キットへの道のり
1.1 研究の経緯
1.1.1 研究テーマの決定
1.1.2 デング熱
1.1.3 新型コロナウイルス
1.2 本技術のウイルス簡易検査キットの概要
1.3 本技術のウイルス簡易検査キットとPCR検査との比較
2.大学における価値評価
2.1 大学の状況
2.2 大学における価値評価のニーズ
2.3 大学における簡易価値評価手法の紹介
2.4 簡易価値評価の結果とその分析
3.企業における大学発の知的財産についての価値評価
3.1 外部の視点
3.2 ウイルス簡易検査キットの価値評価
3.2.1 インフルエンザウイルス簡易検査キットに関する知財価値評価
3.2.2 デングウイルス簡易検査キットに関する知財価値評価
3.2.3 新型コロナウイルス簡易検査キットに関する知財価値評価
3.3 オープンイノベーションの可能性の検討
3.3.1 インフルエンザウイルス簡易検査キットのオープンイノベーションの可能性
3.3.2 デングウイルス簡易検査キットのオープンイノベーションの可能性
3.3.3 新型コロナウイルス簡易検査キットのオープンイノベーションの可能性
4.企業がより良いオープンイノベーションを行うためのシーズ選択の仕組み
4.1 従来型モデル(コネクション)
4.2 ロードマップ型モデル(研究費補助公募)
4.3 業界団結型モデル(業界団体)
4.3.1 シーズ公開会
4.3.2 事業計画書の策定
4.4 まとめ
第3節 産学連携のための知財価値評価と活用法
1.知的財産の価値評価について
1.1 価値評価方法の種類
1.1.1 定性評価
1.1.2 定量評価
1.1.3 価値評価方法の選択
2.産学連携について
2.1 国の動き・取組
2.2 産学連携の状況
3.産学連携における知的財産価値評価について
3.1 共同研究の場合
3.2 委託研究の場合
3.3 既存の企業が希望する場合
3.4 ベンチャー企業が希望する場合
3.5 ランニングロイヤリティー，イニシャルロイヤリティーと一時金について
3.6 対象の知的財産が複数の場合
3.7 交渉
3.7.1 交渉相手に向けた準備
3.7.2 自組織内説得に向けた準備
3.7.3 その他の留意点
第4節 第一工業製薬における知財価値評価と共同研究への応用
1.第一工業製薬における知財価値評価
1.1 化学素材系企業，中堅企業としての第一工業製薬に関して
1.2 特許出願前の場面での知財価値評価
1.3 外国出願や審査請求判断の場面での知財価値評価
1.4 権利維持判断の場面での知財価値評価
1.5 ライセンスイン・ライセンスアウトの場面での知財価値評価
1.6 事業譲渡・事業譲受の場面での知財価値評価
2.第一工業製薬における知財価値評価の共同研究への活用
2.1 共同研究実施前の段階での活用
2.2 特許出願から審査段階での活用
2.3 特許権利化後，事業化段階での活用
3.まとめ
◇第8章 知財ライセンスへの活用のための知財価値評価とライセンス料算定◇
第1節 ライセンス戦略と知財価値評価手法
1.知財戦略とライセンス戦略
2.知財価値会計評価手法
2.1 知財価値評価
2.2 コストアプローチ
2.2.1 ヒストリカルコスト法（原価法)
2.2.2 リプレイスメントコスト法（再構築費用法）
2.2.3 特徴
2.3 マーケットアプローチ（類似取引比較法）
2.3.1 批准アプローチ
2.3.2 残差アプローチ
2.3.3 特徴
2.4 インカムアプローチ（収益還元法）
2.4.1 DCF法（Discounted Cash Flow法）
2.4.2 ロイヤルティ免除法
2.4.3 超過収益法
2.4.4 利益分割法
2.4.5 リアルオプション法
2.5 ライセンスにおける評価法
3.ライセンス実務の観点からの知財価値評価手法
3.1 和解契約における知財価値評価手法
3.2 一般のライセンス契約における知財価値評価手法
3.2.1 業界相場
3.2.2 利益分配法
3.2.3 国有特許権法
3.2.4 会計実施料法
3.2.5 エンタイヤマーケットバリュー法（Entire Market Value）
3.3 支払い方式による知財価値評価手法
3.3.1 一部前払い（頭金、一時金:Initial Payment）
3.3.2 一括払い（Lump Sum Payment）
3.3.3 分割払い（Down Payment、Split Payment）
3.3.4 ランニング実施料（Running Royalty）
第2節 月島機械における知財価値評価とライセンスの考え方
1.月島機械の業容とその変遷
2.月島機械の知財に関する考え方/ライセンスに関する考え方
2.1 特許と営業秘密
2.2 業界の傾向
2.3 特許出願での考察
2.4 ライセンスに対する考え方
3.ノウハウ・営業秘密の管理
4.知財価値評価
4.1 知的財産評価が必要な状況
4.2 知的財産評価その1
4.3 知的財産評価その2
4.4 割引キャッシュ・フロー分析によるロイヤルティ評価
5.ビジネス・モデルの変遷と知財
5.1 機械の製造からプラント・エンジニアへ、更にプラントの運転管理、資本参加へ
5.2 自らが発電プラントを所有し、操業するビジネスへ
5.3 新しいビジネス・モデルであるFIT発電における知財
5.4 今後の課題
第3節 医薬開発品導入／М＆Aにおける知財価値評価とデュー・デリジェンス
1.医薬分野における知財戦略およびライセンス戦略の特殊性
1.1 医薬以外の他分野（電気・機械・自動車など）の特許とビジネス（文献2）
1.2 医薬・バイオの特許の特許とビジネス
1.3 特許が医薬ビジネスに与える影響～考えるべき2つのポイント
1.4 医療機器の特許の特許とビジネス
1.5 医薬分野 vs その他（電気・機械他）～ ライセンス形態は大きく異なる
2.医薬分野におけるデュー・デリジェンス（DD）とは
2.1 「オープン･イノベーション」 への転換～自前主義からの脱却
2.2 デュー・デリジェンス（Due Diligence： DD）とは
3.DDプロセス ～ 全体の流れ（ディール・フロー）
3.1 “ノンコン情報” による 評価検討
3.2 秘密医保持契約書（CDA/NDA）の締結 ⇒ 後述（4?3?1）
3.3 売り手への「開示要求資料リスト」の送付
3.4 DD（オンラインDD or オンサイトDD） ⇒ 後述（5?2）
3.5 売り手側と交渉（条件提示）（Term Sheet 交渉）
3.6 売り手側による買い手候補の一次選考
3.7 confirmatory DD （→ 書面または口頭でのインタビューが行われることも）
3.8 売り手側と交渉（更なる 条件提示）（Term Sheet 交渉）
3.9 売り手側による 最終選考
3.10 （売り手側に選ばれたら・・・）最終契約書の締結、プレスリリース
3.11 取引の実行（クロージング：決済） ⇒ 後述（7?5．）
3.12 PMI（Post-Merger Integration） ⇒ 後述（7?6．）
4.DDを行う前に （事前・準備作業）
4.1 DD実施前の準備の概要
4.2 情報リークを防ぐ ⇒ 極秘体制で進めることが極めて重要
4.3 DD実施において、特にカギとなる契約
5.DDの実施 （具体的な作業）
5.1 極めてタイトなスケジュールでの実施（Review 作業 ＆ 報告書作成）
5.2 DDにおける2つの実施形態（?オンラインDD と ?オンサイトDD）
5.3 どの部門が、何をReviewし評価するか
5.4 契約書のチェックは極めて重要（→ リスク回避） （例： Change of Control 条項 etc.）
5.5 Change of Control 条項
5.6 疑問点は必ず尋ねる、But 答えてくれるかは相手次第
5.7 最初から全ての資料が開示されるとは限らない ⇒ Confirmatory DD
5.8 開示してもらえない場合の対処法 ⇒ “Attorneys’Eyes Only”の活用
5.9 最後まで開示してくれない資料もある
6.DD実施後に行うこと
6.1 総合報告書の作成（リスク評価と対策可否）～最終的な条件提示
6.2 知財DD（IP-DD）の観点からは、どのように採算性を評価するか
7.交渉、契約締結およびクロージング
7.1 DDを進めるに際し、取り交わすその他の契約書
7.2 Representations and Warranties（表明・保証）
7.3 どうしても無視できないリスクが残ってしまう場合の対処
7.4 株式譲渡契約書などの締結
7.5 取引の実行（クロージング：決済）
7.6 PMI（Post-Merger Integration）
第4節 特許権譲渡における価値評価??知財デューデリジェンスを通してみる特許権の価値??
1.特許権譲渡の必要性
2.知財デューデリジェンス
3.特許権の価値評価
3.1 3つのアプローチ
3.2 DCF法
3.3 特許権譲渡に特化したアプローチ
4.今後の課題：どう使うのか？
5.まとめ
◇第9章 知的財産による資金調達とそのための知的財産価値評価 ◇
第1節 知的財産を活用した資金調達と知財ビジネス評価の意義
1.知的財産を活用した資金調達
1.1 知的財産を活用した資金調達手法の振り返り
1.1.1 金融手法の整理
1.1.2 知的財産を活用したアセットファイナンス
1.1.3 知的財産を活用したコーポレートファイナンス
1.2 海外における知的財産権を活用した資金調達
1.2.1 アメリカにおける状況
1.2.2 中国における状況
2.地域金融機関を中心とした知財ビジネス評価の取り組み
2.1 特許庁事業における知財ビジネス評価
2.2 地域金融機関における知財ビジネス評価の取り組み
2.2.1 知財ビジネス評価書の活用
2.2.2 地域金融機関職員の目利き力向上
3.今後の展開
3.1 知財ビジネス・デューデリジェンスの可能性
3.2 地域金融機関による本業支援の深化
3.3 資金調達を意識した権利取得
4.最後に
第2節 資金調達に向けた知的資産の定量可視化
1.はじめに
2.資金調達=マネタイズする対象は何か
2.1 価値の概念
2.2 価値のレンジと、判定のできる範囲
2.3 相対的価値と絶対的価値
2.4 マネタイズとはストーリーを示すこと
2.5 無形資産と価値
3.いま行動を活性化させなければならない理由
3.1 研究開発投資額は決して小さくない
3.2 産業技術文書としての特許に結実しない日本の知財
3.3 いまこそ知財ライセンスを積極的に行うべき
4.視野狭窄に陥る日本企業
4.1 自社の可能性を広く捉えることが苦手な日本企業
4.2 はすの花の広がりとEV
5.俯瞰する意義
5.1 客観性、俯瞰性が公平性・公正さを生み出す
5.2 既知の領域の外側にマネタイズのチャンスを拡大
5.3 異分野との関係性を発見する
6.俯瞰解析によるマネタイズの方法
6.1 コアとノンコアの分離
6.2 ポートフォーリオの最適化
7.結言
◇第10章 経営層、事業部門、R&D部門への説明・アピールの仕方◇
第1節 知財活動の評価と経営層への説明、アピールの仕方
1.知的財産の“価値評価”の現状と課題
1.1 知財の金銭的価値評価と課題
1.2 特許明細書や審査情報から価値評価する方法と課題
1.3 企業内での特許の価値評価方法と課題
2.企業における知的財産活動の現状と課題
2.1 日本企業における知的財産活動の現状と課題
2.2 日本企業における知的部門の知財経営の現状と課題
2.2.1 テーマ戦略において知財戦略が不明確
2.2.2 知財戦略のマネージメントが不足
2.2.3 「いい特許」が出ない組織的な技術＆知財戦略活動が不足
2.2.4 知財戦略活動を行う組織や風土のインフラが不足
3.経営・事業戦略に貢献する知的財産活動と進め方
3.1 R＆Dの意識改革として特許を見据えたR＆D
3.2 新規企画新規事業を創造する科学的発想法「α発想法」と「機能ツリー」
3.2.1 事前準備・個人発想
3.2.2 1回目集団ワーク（グループ化・上位視点拡大）
3.2.3 鳥瞰ワーク（次回の検討会の準備）
3.2.4 2回目集団ワーク（ブレーンストーミング）
3.2.5 「機能ツリー」のメリット
3.3 自社が勝つパテントマップ「機能鳥瞰マップ」と「U’Method」知財戦略手法
3.3.1「 U’Method 」の推進ステップ
3.3.2 推進テーマの決定
3.3.3 機能鳥瞰マップの作成
3.4 ソンブレロ型出願の進め方
3.4.1 自社実施技術範囲の出願戦略
3.4.2 自社が実施しない技術範囲の出願戦略
3.5 課題に対する解決手段を網羅した特許網の構築
3.6 当たり前特許の取得
3.6.1 技術者の発明認識の誤り
3.6.2 技術者が発明と認識しにくい内容
3.6.3 「当たり前特許」の取得
3.7 特許の質の向上策「特許ブラッシュアップ検討会」
3.7.1 従来の特許出願フロー
3.7.2 「ブラッシュアップ審査会」の実施による特許の質の向上
4.イノベーションを推進する知財活動と経営層への提案・アピールの仕方
4.1 イノベーションを推進する技術＆知財活動の提案
4.2 「技術ロードマップ」は経営者の理解と共感が必須！
4.3 企業や事業の将来を展望するマップを作成する
4.3.1 新規テーマ探索の指示と調査計画の立案
4.3.2 現状把握マップを作成
4.3.3 将来展望マップを作成
4.3.4 将来の自社目標ポジションを決定
4.3.5 ギャップの解析
4.3.6 「ギャップを如何に埋めるか」の戦略を立案
4.4 経営層への提案・アピールの仕方の基本
第2節 知財戦略の成果の評価とその可視化、経営層へのアピールの仕方
1.知財戦略の策定の前に
2.成功の尺度を持つ
3.自社のポジションを確認する
4.成熟期の知財戦略
5.発明の評価
6.発明の商業価値の見える化
6.1 発明に関連するファクター
6.1.1 技術理解度
6.1.2 発明の完成度
6.1.3 危険要因
6.2 市場規模に関するファクター
6.2.1 市場多様化
6.2.2 実施の時間とコスト
6.3 特許に関連するファクター
6.3.1 保護の程度
6.3.2 特許の寿命
6.3.3 発明者
6.4 権利者に関連するファクター
6.4.1 企業のコア・コンピタンスへの関連
6.4.2 実施の見通し
6.4.3 ライセンスの見通し
6.5 投資収益率(ROI)
7.経営デザインシートを利用した経営層へのアピール
7.1 企業の価値創造のメカニズム
7.2 経営デザインシート
7.3 経営デザインシートに記載する知的財産と経営層へのアピール
第3節 企業における特許の棚卸しによる権利放棄の説明の仕方
1.権利放棄までの流れ
2.権利放棄対象検討
2.1 放棄候補抽出の各プロセスにおける考え方
2.1.1 抽出のタイミング
2.1.2 一次評価
2.1.3 関連案件の抽出
2.1.4 放棄理由の確認・検証
2.2 放棄案件の決定
3.説明資料作成の注意点
3.1 共通の言語での資料作成
3.2 説明資料作成はマクロからミクロへ
3.3 資料のボリューム
3.4 想定質問の織り込み
4.関係者への説明・調整・承認
4.1 一次評価者への説明と調整
4.2 承認者への説明
5.権利放棄におけるその他検討事項
5.1 特許権の売却・ライセンスアウトの検討
5.2 普段からの承認者（経営層）とのコミュニケーション
6.最後に
第4節 外国出願における出願国選定と経営、事業部門への説明の仕方
1.日本国以外の国への特許出願
1.1 五庁(日本、アメリカ、欧州、韓国、中国)への特許出願の状況
1.2 五庁以外の主な特許庁への出願状況(1)
1.3 五庁以外の主な特許庁への出願状況(2)
1.4 まとめ
2.外国出願の出願国選定の留意点
2.1 海外進出の態様から出願国を選定する
2.1.1 製品の輸出(市場性)
2.1.2 製品の生産(生産性)
2.1.3 製品、技術の使用
2.2 他社への牽制、模倣品防止の観点から出願国を選定する
2.3 製品・サービスの特性から出願国を選定する
2.3.1 製品・サービスの寿命
2.3.2 保護し得る対象であるか否か
2.3.3 権利行使の容易性
2.3.4 その他
3.各国における留意点
3.1 アメリカ合衆国
3.2 欧州
3.3 中国
3.4 韓国
3.5 台湾
3.6 インド
3.7 タイ
3.8 ベトナム
3.9 インドネシア
4.むすび
第5節 M&A時に注意すべき知財対応と幹部への説明の仕方
1.まえがき
2.M＆Aの進め方
2.1 体制
2.2 大日程
3.知財DDとPMI
3.1 知財DDとPMIの概要
3.2 知財DD
3.2.1 買収の場合の進め方
3.2.2 売却の場合の進め方
4.知財PMI
4.1 知財業務のスムーズな継続
4.2 知財統合の検討、計画立案、推進
4.2.1 戦略的知財活動
4.2.2 知財出願業務統合
(1)M＆A一般論注意事項のまとめ
(2)コラム 友好的M&AでPMIも成功した事例
(3)コラム M&Aの本質を知った知財資産評価の事例
(4)コラム 大企業のグループ会社買収で難航した事例
(5)コラム ベンチャー企業のM&Aの事例
(6)コラム 大学への投資と共同研究の事例
