目次
◇第1章 適正な知財コストの考え方◇
第1節 費用対効果を考慮した知財権利化の考え方
1．知財戦略、作戦、戦術
2．知財権利化の5W1H
3．費用対効果
4．知財権利化の費用とは？
5．知財権の価値（動的価値）は幾らか？
6．国別評価
7．どの国で特許権利化するか？
8．特許権利化の費用対効果
9．実用新案権利化の費用対効果
10．商標の階層構造
11．どの国に商標を登録出願するか？
12．商標ライセンスの組み合わせ
13．商標ライセンスのロイヤルティ
14．商標の費用対効果
15．費用対効果を考慮した模倣品対策
第2節 知財コストの考え方と適切な権利の保有
1．知的財産部門の管理領域
1.1 知的財産部門の機能
1.2 知的財産領域の拡大
1.3 ビジネスの変革
1.4 知財コストの考え方
1.4.1 固定費と変動費
1.4.2 特許出願費用
2．特許出願への投資
2.1 投資としての特許出願
2.2 特許ポートフォリオの構築
2.3 事業に応じた特許ポートフォリオの構築
3．特許出願の決定と管理
3.1 特許出願の決定
3.2 出願中特許の管理と放棄の基準
3.3 登録後特許の管理
3.4 登録特許の放棄
4．知財コストの削減に向けて
4.1 外部リソースの活用
4.2 海外出願に向けて
4.2.1 出願ルート
4.2.2 明細書の翻訳費用
5．まとめ
第3節 事業、研究開発において知的財産活動をどこまでやるのか
1．知的財産活動の進め方
1.1 事業における知的財産活動の位置づけ
1.2 産業財産権の調査の徹底
1.3 産業財産権及び、ノウハウ秘匿の限界
1.3.1 産業財産権の限界
1.3.2 ノウハウ秘匿とその限界
1.4 産業財産権の権利化とノウハウ秘匿の組み合わせ
1.4.1 侵害検証できること
1.4.2 特許網の構築
1.4.3 ノウハウ秘匿
1.4.4 権利の維持／放棄、ノウハウの管理
1.4.5 産業財産権の継続的整理と、他社問題特許の対応
1.5 経営、事業部との知的財産状況の共有
2．事業、研究開発において知的財産活動をどこまでやるのか
第4節 特許以外の知的財産（実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の活用による知財投資の適正化
1．適正な知財投資費用とは
2．知財の創出の重要性（職務発明）
3．特許権利の有効な管理（請求項の選択による権利維持）
4．中小・ベンチャー企業の実用新案登録の戦略的な活用
5．特許以外の知的財産活用による知財投資の効率化
第5節 知財コスト削減の効果的アプローチ
1．知財活動費の構成と削減リスク
2. 知財コスト削減の戦略とアプローチ
2.1 知財戦略の最適化
2.2 特許ポートフォリオの管理
2.3 インフラストラクチャーとソフトウェア
2.4 知財教育
2.5 知財活用
第6節 知財コメント、特に特許コストの削減について
1．事業面からの特許バランス
2．特許とは
2.1 特許の本質
2.2 特許の機能
3．特許に関する経費
4．保有特許について
4.1 保有特許の棚卸
4.2 保有特許の評価
4.3 権利維持・放棄の基準
4.4 評価部門と具体的評価指標
4.4.1 事業的価値評価
4.4.2 技術的価値評価
4.4.3 特許的価値評価
5．特許出願すべき発明（先発医薬品について）
第7節 特許費用をどうやって捻出・確保する？
1．直接的な特許費用の捻出・確保
1.1 事前の準備
1.2 特許ライセンスの許諾
1.3 特許の譲渡
1.4 特許の価値を高めて投資を呼び込む
2．間接的な特許費用の捻出・確保
2.1 問題特許を事前又は事後的に排除することにより将来のライセンス料の支払いを免れる
2.11 新製品開発段階における他社特許の調査
2.12 他社特許の無効化
2.2 不要な特許の放棄による維持年金費用の削減
3．事業部門・研究開発部門への貢献による特許費用の捻出・確保
3.1 事業部門への貢献
3.11 製品・サービスを特許が保護していることを示す。
3.12 自社が他社より特許争いで優勢であることを示す。
3.13 特許法の改正内容を事業に貢献できるような提案を行う。
3.2 研究開発部門への貢献
4．おわりに
第8節 未利用特許の価値評価と収益化の実務
1．特許の収益化の手段
1.1 直接的な収益化の手段
1.2 間接的な価値化の手段
2．特許の収益化への留意点
1.1 相手先について
1.1.1 譲渡，ライセンスの相手先
1.1.2 融資，リースの担保とする際の相手先
1.2 相手先を見つける手段
1.3 その他の留意事項
3．特許の価値評価の難しさと未利用特許の価値評価
1.1 特許の価値評価が難しい理由
1.2 利用特許と未利用特許の価値評価の違い
1.3 未利用特許の価値評価に対する提案
4．未利用特許の価値評価（第一段階：定性評価）
1.1 定性評価と定量評価
1.2 定性評価とは
1.3 特許評価指標（技術移転版）による定性評価
1.3.1 特許の重要性を計る要素
1.3.2 利用者及び利用方法
1.3.3 利用結果
1.4 特許分析ツールによる定性評価
1.5 小結
5．未利用特許の価値評価（第二段階：定量評価）
1.13 種類の定量評価手法
1.2 インカムアプローチとは
1.3 インカムアプローチで特許の価値を算出するための要素
1.4 未利用特許の価値評価に好適なインカムアプローチは？
1.5 小結
6．結び
第9節 特許の出願・権利維持に係る庁費用
1．知的財産活動費における庁費用の位置づけ
1.1 知的財産活動費の内訳
1.2 特許出願や特許権の維持の状況
2．各国における庁費用の内訳
2.1 前提
2.2 日本出願
2.2.1 特許出願に係る手続き
2.2.2 審査請求
2.2.3 拒絶査定不服審判の請求
2.2.4 特許料
2.2.5 留意点
2.3 PCT出願
2.3.1 PCT出願に係る手続き
2.3.2 国際予備審査
2.3.3 留意点
2.4 米国、中国、欧州、及び韓国の各国における出願
2.4.1 各国における出願手続き
2.4.2 各国における出願維持年金
2.4.3 各国における審査請求
2.4.4 各国における拒絶査定不服審判の請求
2.4.5 各国における特許料
2.4.6 留意点
◇第2章 知財組織・体制の作り方と知財業務の効率化◇
第1節 知財戦略を推進する社内体制
1．知財戦略についての考察
1.1 コアコンピタンスの把握
1.2 最新情報の収集
1.3 将来の予測
2．知財戦略を達成するための知財投資
2.1 知財リスクの軽減への投資
2.1.1 コアコンピタンスが技術でない場合の知財リスク
2.1.2 コアコンピタンスが技術である場合の知財リスク
2.2知財権の獲得と活用への投資
2.2.1 知財権の獲得への投資
2.2.2 知財権の活用への投資
2.2.3 知財権のマネタイズ
3．知財戦略を達成するための組織と人財について
3.1 知財戦略を達成するための人財
3.1.1 知財人財に関する基本的な考え方とその育成
3.1.2 人財の採用
3.2 組織についての考え方
3.2.1 人財の夢と組織
3.2.1.1 ブランド戦略
3.2.1.2 技術標準戦略
3.2.2 社外人財の利用
3.2.3 グローバル組織とグループ経営
4．最後に～知財戦略成功への径～
第2節 オムロンにおける知財活動の変化と業務の効率化
1．オムロンについて
2．オムロンにおける知財活動の変化
3．出願・権利化業務革新プロジェクト：Compass PJ
4．変革のための風土醸成：知的財産センタのミッション&ビジョン
第3節 第一工業製薬における知財業務効率化と知財マネジメント
1．第一工業製薬株式会社について
1.1 化学素材系企業，中堅企業としての第一工業製薬株式会社に関して
1.2 第一工業製薬株式会社の知財部門に関して
2．知財業務の効率化と知財マネジメント
2.1 コロナ禍前の運営
2.1.1 重要な知財活動
2.1.2 海外現地代理人との直接取引
2.1.3 知財価値評価の活用
2.2 コロナ禍での変化
2.2.1 テレワークへの対応（社内対応）
2.2.2 テレワークへの対応（社外対応）
2.2.3 RPA(Robotic Process Automation)の活用
2.3 近時の変化
2.3.1 情報解析および提供機能の強化
2.3.2 コーポレートガバナンス・コード（CGC）2021年の改訂による変化
3．今後に向けて
3.1 第一工業製薬の知的財産権の状況
3.2 今後の方向性
第4節 レゾナックにおける知財DXの実践と知財業務の効率化
1．開発者の知財業務の効率化を図った知財DX
1.1 AI活用
1.2 知財関係業務のシステム化・知財ポータルサイトの構築
1.3 知財情報解析・解析結果のダッシュボード化
2．特許価値評価を用いた特許の棚卸し業務の効率化
2.1 全社の知財価値向上に向けて
2.2 IPランドスケープによる事業部での「特許の棚卸し」活動
2.3 IPランドスケープによる開発テーマごとの「特許の棚卸し」活動
2.4 棚卸しに有益な特許価値評価を把握できる管理システム
2.5 特許価値評価ツールを開発者自ら利用できる仕組みと教育
第5節 ダイセルの知財体制と知財コスト最適化の考え方、取り組み
1．ダイセルの知的財産活動の考え方
1.1 ダイセルの基本方針
1.2 ダイセルの知的財産活動の方針
1.3 知的財産部門の方針
2．ダイセルにおける知的財産活動の体制
2.1 知的財産活動チームの構成
2.2 知的財産活動チームによる活動内容
3．ダイセルにおける知財コスト適正化の考え方と取り組み
3.1 ダイセルにおける知財コスト適正化の考え方
3.2 2つの視点のパテントポートフォリオマネジメント
3.3 マクロな視点でのパテントポートフォリオマネジメントと知財コスト適正化の取り組み
3.4 ミクロな視点でのパテントポートフォリオマネジメントと知財コスト適正化の取り組み
第6節 ニデックにおける知財体制と業務の効率化
1．株式会社ニデックの紹介
2．知的財産部の特徴
2.1 知的財産部沿革
2.2 知財活動指針
2.3 製品担当制
2.4 明細書の内製とその狙い
2.5 チーム体制
3．知財活動の紹介
3.1I PL関連活動における効率化
3.1.1 マーケティング戦略レポート
3.1.2 IPLレポート
3.1.3 フィードバック戦略レポート
3.2 IPL関連活動における別の取り組み
3.3 知財経営シート
3.4 コーポレートガバナンス・コード改訂対応
第7節 神戸製鋼所における「適正な『知財投資』」の考え方」
1．知財活動の組織的背景について
2．知財経営方針の制定と浸透
2.1 知財経営方針の制定の背景
2.2 知財経営方針の浸透
3．知財ポートフォリオ管理
3.1 群管理の体制
3.1.1 全社の体制
3.1.2 知財部門の体制
3.2 群管理の運用
3.3 群管理のための人材配置・育成
3.4 群管理導入の効果
3.4.1 体制による効果
3.4.2 運用による効果
3.4.3 知財リテラシーの向上
◇第3章 知財活動の評価と適切な知財コストの考え方 ◇
第1節 知財コストをふまえた知財活動の評価の仕方
1．代表的な“知財活動”と“知財コスト”の考え方
1.1 代表的な“知財活動”
1.1.1 「特許出願および権利化手続き」
1.1.2 「特許権および特許出願中のものの維持・放棄対応業務」
1.1.3 「他社特許侵害回避活動」
1.1.4 「自社特許侵害発見活動（他社製品バラシ）」
1.1.5 「特許係争対応業務」
1.1.6 「特許ライセンス活動」
1.2 「知財コスト」の考え方
2．知財コストをふまえた知財活動の評価の仕方
2.1 「知財コストをふまえた知財活動の評価の仕方」の考察方法
2.2 知財活動レベル毎の活動内容・効果と知財コスト的評価
2.2.1 「特許出願および権利化手続き」について
2.2.2 「特許権および特許出願中のものの維持・放棄対応業務」について
2.2.3 「他社特許侵害回避活動」
2.2.4 「自社特許侵害発見活動（他社製品バラシ）」
2.2.5 「特許係争対応業務」
2.2.6 「特許ライセンス活動」
第2節 アイシンにおける知的財産活動とその評価
1．知財戦略活動
1.1 知財強化テーマ選定
1.2 活動概要
1.2.1 開発コンセプトの企画・確認
1.2.2 重要発明の特許出願
1.2.3 戦略立案
1.2.4 戦略活動推進
1.3 特許出願への投資
2．活動の評価
2.1 活動推進および領域評価
2.2 発明評価、発明創出の進捗状況評価
2.2.1 特許出願評価方法
2.2.2 知財戦略活動テーマの進捗確認
2.2.3 ?知財権全体の量・質評価
2.2.3 ?強化領域割合
2.2.4 全体俯瞰活動評価
3．知的財産権の評価、維持
3.1 知的財産権の維持評価方法
3.2 付加の総合判断判断視点（今後強化する予定）
3.2.1 既存戦略変化の確認
3.2.2 技術カテゴリ視点での新規戦略視点での評価
4．知的財産権の活用検討、維持
第3節 知的財産活動の評価の試み 知財ROIC
1．知財ROIC活動の開始
2．知的財産活動の洗い出しと整理
2.1 知財ポートフォリオ管理
2.2 知財リスク管理
2.3 分析・提言・活用
2.4 知財業務基盤活動
3．知財ROICツリーの構成要素と因果ロジック
3.1 自社事業安定
3.2 自社事業拡大
3.3 利益率・作業効率の向上
4．知財ROICの数値算出の検討
4.1 質を考慮した係数
4.2 単年度成果と成果の蓄積
4.3 差別化による競争優位の算出
4.4 知財リスク低減
4.5 戦略・ブランド力の向上
4.6 分析・提言等による事業化促進
4.7 知財費用の断捨離
4.8 人材：スキル等による効率、質の向上
4.9 知財インフラ整備による質、効率向上
4.10 ライセンス等による回収
4.11 知財ROICの分母
5．知財ROIC実際の算出例
第4節 アルプスアルパインにおける知財活動の評価と知財コストの考え方
1．統合戦略とアルプスアルパインにおける知財戦略・知財活動
1.1 ビジネスユニット
1.2 プロダクトライフサイトル
1.2.1 CTB (プロダクトライフ：創生期)
1.2.2 GTB (プロダクトライフ：成長期)
1.2.3 MTB (プロダクトライフ：成熟期)
1.2.4 WTB (プロダクトライフ：衰退期)
1.3 知財人財と組織体制
1.4 ビジネスユニットと知財戦略・知財活動
1.4.1 知財活動マネジメント
2．アルプスアルパインにおける知財評価
2.1 知財評価指標の設定
2.1.1 知財評価指標の概要
2.1.2 知財評価指標の設計のポイント
2.2 独自の知財評価指標と市販の知財評価サービス
2.2.1 市販の知財評価サービス
2.2.2 独自の知財評価指標の意義
2.3 知財評価指標の今後
3．アルプスアルパインの発明報賞・インセンティブ
3.1 知財取扱規定の統一
3.2 アルプスアルパイン特有の新たな報賞制度
3.3 関連会社、海外現地法人の取扱い
4．知財業務オペレーション
4.1 知財部門の共通機能の統一
4.2 知財管理システム・プロセス
5．知財部員に求められるスキル
5.1 知財部員のスキル向上
5.1.1 PPAP（Patent Professional Assessment Project）
5.1.2 PPAPとモチベーション
5.1.3 IP Lads活動
6．アルプスアルパインの未来に向けて
6.1 MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）
6.1.1 「ミッション: 知財を通して事業と技術に革新をもたらす」
6.1.2 「ビジョン: アルプスアルパインの未来を支える、事業と共にある知財No.1」
6.1.3 4つのバリュー
6.2 企業戦略との一体化
6.2.1 「知財ROI」検討
6.2.2 IPデータサイエンスチーム活動
第5節 三菱電機における知財活動と知財コストの考え方
1．三菱電機の知財戦略
1.1 サステナビリティ経営に向けた知財活動
1.2 知財・標準化を支える体制と知財活動状況
1.3 経営戦略を見据えた知財ポートフォリオの変化
1.3.1 質の向上
1.3.2 グローバル化に対応した出願
2．コストに対する考え方
2.1 権利維持・放棄判断
2.2 費用削減プログラム
2.3 海外出願費用削減
2.3.1 海外出願ルートの見直し
2.3.2 出願厳選
2.3.3 国内外特許事務所活用法の見直し
2.3.4 海外特許事務所への依頼内容の見直し
2.3.5 海外拠点向けの事務所選定
3．権利の活用について
3.1 パテントプールの活用
3.1.1 パテントプール活動の意義
3.1.2 パテントプール活動の実態
3.1.3 パテントプール活動の課題
3.1.4 今後の展開
3.2 社外との共創
3.2.1 共創パートナー企業の探索・アプローチ
3.2.2 成約事例
3.2.3 事例紹介～プラスチックマテリアルリサイクル技術を活用した新規事業プロジェクト～
第6節 予算制約が多い中小企業者の知的財産活動
1．中小企業者の知財に対する考え方・課題
1.1 知財活動にかけられる経営資源が少ない
1.2 ビジネスの商品数が少ない
1.3 各種契約内容が、契約相手との「力関係」に左右され易い
2．中小企業ならではの対策
2.1 知財活動にかけられる予算が少ない
2.2 知財専任の知財担当者がいない
2.3 ビジネスの案件数が少ないため、1商品の重みが大きい
2.4 各種契約内容が、取引先との力関係に左右され易い
3．外国出願の検討で早期に特許性を知りたい場合の中小企業の優遇措置
4．発明の権利化目的の公開／秘匿のどちらを選ぶかの判断基準について
4.1 秘匿のメリット（すなわち、逆の観点からは出願のデメリット）
4.2 権利化前提の出願・公開のメリット（逆の観点から秘匿のデメリット）
◇第4章 コスト（時間+費用）の観点から考える知財情報の収集、分析の在り方 ◇
第1節 コストの観点から考える知財情報の収集・分析のあり方
1．情報収集・分析の目的の明確化と仮説構築
1.1 目的の明確化の重要性
1.2 知財情報収集・分析の目的
1.3 分析の目的を踏まえた仮説構築と検証
2．データベース・ツールの見極めとテクノロジーの活用
2.1 データベース・ツールの見極め
2.2 テクノロジーの活用
3．スピードと品質
第2節 抜け、漏れがなく、ノイズの少ない効率的な調査のポイント
1．特許調査のために必要な知識
1.1 調査の種類と目的
1.1.1 抵触防止調査（侵害防止調査）
1.1.2 先行技術文献調査（技術動向調査）
1.1.3 無効資料調査
1.2 特許文献の種類とその上手な読み方
1.2.1 特許文献の種類
1.2.2 調査対象となる特許文献
1.2.3 特許文献の構成
1.2.4 特許文献の上手な読み方
2．特許調査のための準備・検索方法
2.1 調査ツールの種類
2.1.1 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
2.1.3 民間のデータベース
2.2 特許調査のための検索方法
2.2.1 特許分類による検索
2.2.2 キーワードによる検索
2.2.3 期日・文献の種類による検索
3．特許調査を行う時期と求められる精度
3.1 特許調査を行う時期
3.1.1 製品企画段階
3.1.2 製品開発過程（開発途中）
3.1.3 製造工程に移行後（製品出荷前）
3.1.4 製品出荷後
3.2 特許調査に求められる精度
3.2.1 特許調査には終わりがない
3.2.2 現実的なコスト（時間）の範囲内で
3.2.3 妥当性のある調査結果となるよう工夫する
4．特許調査の進め方
4.1 調査したい技術内容（発明）の認定
4.2 検索方針の決定
4.2.1 特許分類（FI）の確認
4.2.2 キーワード候補の選定
4.3 特許調査の実行
4.3.1 検索条件（検索式）の作成
4.3.2 ヒットした文献の絞り込み
4.3.3 スクリーニング
4.3.4 検索条件の修正・方針の変更など
4.5 調査の終了
5．調査結果についての検討
5.1 抵触防止調査（侵害防止調査）の場合
5.2 先行技術文献調査（技術動向調査）の場合
第3節 コストの観点から考える特許調査・分析 性質の再考を踏まえて
1．知財活動として行われる特許調査
2．権利取得のための調査活動
3．権利行使のための調査活動
4．研究開発のための調査活動
5．結語
第4節 IPランドスケープによる分析における母集団設定と特許マップの効率的な作成について
1．IPランドスケープによる分析における母集団設定
1.1 従来調査とIPランドスケープでの母集団設定に対する考え方の違い
1.2 母集団設定の妥当性（考え方編）
2．目的別の母集団設定（実践編）
2.1 母集団設定のセオリー
2.2 自社技術棚卸の場合に好ましい母集団設定とは
2.3 用途探索の場合に好ましい母集団設定とは
2.4 特定の市場を俯瞰する際に好ましい母集団設定とは
2.5 非特許情報が極端に少ない技術、市場を対象とした場合の好ましい母集団設定とは
3．特許マップの効率的な活用方法
3.1 特許マップの分析段階別の留意点
3.2 効率的な特許マップ作成について
第5節 費用対効果から考えるAIによる特許調査・分析業務の効率化
1．知財AIの潮流
1.1 知財AIの振り返り
1.2 特許庁のAI活用に関するアクション・プラン
1.3 AIによる翻訳
1.4 第1項のまとめ
2．ディープラーニングを主としたAI紹介
2.1 ディープラーニング（深層学習）の限界
2.1.1 フレーム問題
2.1.2 ノーフリーランチ定理
2.1.3 醜いアヒルの子の定理
2.1.4 シンボルグラウンディング問題
2.2 第4世代AIへの展開
2.3 第2項のまとめ
3．知財AIツールの導入
3.1 AI導入検討の流れ
3.1.1「AIの原理原則がわかるまでは、導入しない」事例
3.1.2「とりあえず世間で評判となっている知財AIツールを導入してから、そこから検討する」事例
3.1.3「予めAIを使用したい調査目的（例；無効資料調査、先行技術調査など）があり導入検討する」事例
3.1.4「予めAIを使用したい調査目的（例；無効資料調査、先行技術調査など）があり導入検討する」事例
3.2 知財AIツールの導入事例
3.2.1 日本化薬株式会社の事例
3.2.2 株式会社SCREENグラフィックソリューションズの事例
3.3 知財AIツール導入の失敗につながる4点
3.3.1「実際に行っている知財業務に知財AIツールを導入が、解決したい課題が明確にない」事例
3.3.2「知財AIツール導入検証で導入可否を決める基準をあらかじめ明確にできない」事例
3.3.3「実際に運用する業務フローが明確にできない」事例
3.3.4「導入後は知財AIツールの性能確認などに興味を持たなくなる」事例
3.4 知財AIの導入検証の失敗につながる5点
3.4.1「自社の課題ではなく他社事例をなぞる」事例
3.4.2「知財AIツールの基本的な課題、リスクについて確認が不十分である」事例
3.4.3「検証作業に適切なデータを用いないことで適切な検証結果を得られない」事例
3.4.4「人が行うより、知財AIの精度は当然高いと誤解する」事例
3.4.5「知財AIツール導入担当者に任せっきりになる」事例
3.5 第3項のまとめ
4．特許情報調査における査読対象、および知財AIツールの判定項目
4.1 特許情報調査の種類
4.2 特許情報調査の対象となる項目
4.3 特許情報調査における査読対象
4.4 特許情報調査のフローの一例
4.5 知財AIツール利用上のリスク
5．知財AIの費用対効果
5.1「費用」について
5.1.1 見える費用（直接的な費用）
5.1.2 見えない費用（間接的な費用）
5.2「効果」について
5.2.1 効率性の向上
5.2.2 精度の向上
5.2.3 コスト削減
5.3 費用対効果について
5.3.1 知財AIツール単独での費用対効果
5.3.2 知財AIツールを組み込んだ特許情報調査フロー全体での費用対効果
◇第5章 保有特許の価値評価、ポートフォリオ管理と適正な知財コストの考え方 ◇
第1節 適正な知財投資の考え方と保有特許の価値評価、ポートフォリオ管理の仕方
1．適正な知財投資の考え方
1.1 コーポレートガバナンス・コードの改訂による知財投資の重要性の浸透
1.2 コーポレートガバナンス・コード改訂の影響
1.3 統合報告書等にみるコーポレートガバナンス・コード改訂後の変化
1.4 適正な知財投資についての考え方
1.5 知財投資の費用対効果評価のポイント
1.6 過去の知財投資に関する費用対効果の実績評価
1.7 過去の知財投資に関する費用対効果の実績評価詳細
1.8 仮想例の過去の知財投資に関する費用対効果の実績評価
2．保有特許の価値評価の仕方
2.1 自社における保有特許の価値評価
2.2 外部機関による保有特許の価値評価
2.3 ライセンス可能性の評価
2.4 評価のタイミング
2.5 権利維持、放棄の基準
3．ポートフォリオ管理の仕方
3.1 ポートフォリオ管理の重要性
3.2 ポートフォリオ管理のステップ
3.3 ポートフォリオ管理のポイント
第2節 グローバル特許出願戦略における特許ポートフォリオの構築
1．外国出願検討の基本原則
1.1 ポートフォリオ戦略
1.1.1 有効性の問題
1.1.2 特許のクラスタ化
1.1.3 特許ステータスマップとポートフォリオ戦略
1.1.4 プロダクトライフサイクルと知財活動
1.2 現状を踏まえたスキームの検討
2．戦略検討に当たっての留意点
2.1 制度の整備状況
2.2 現地代理人
2.3 コミュニケーション
2.4 欧州統一特許制度
2.5 特許審査ハイウェイ
3．世界情勢を考える
3.1 属地主義の限界
3.2 地政学的リスク
第3節 ダウ・グループにおける特許戦略の在り方とポートフォリオ管理
1．知財コストの主な要因
1.1 特許出願の数
1.2 出願国の数
1.3 外国での審査対応
1.4 維持する期間
2．特許のステージ管理
3．出願前レビュー
4．出願前レビューで出願予定国を設定する
5．PCTのISRと審査対応方針
6．国内移行の段階
7．審査対応（特許査定、拒絶理由通知）
8．IP Audit：レビューする時に注目する特許情報と議論の内容
8.1 毎年の特許レビュー
8.2 情報確認のタイミング
8.3 他社から見た特許の価値
8.4 引用情報を用いた価値判断
8.5 権利放棄リスクの評価
8.6 類似特許を出願する予定の有無
8.7 他社動向
8.8 各国ごとの権利維持コストを見える化する
8.9 優先的に権利維持コストの高い国での権利放棄を検討する
9．IP Auditの実践
9.1 レビューするメンバー
9.2 具体的な質問
10．Aggressive-In & Aggressive-Out
第4節 創薬における保有特許の価値評価，ポートフォリオ管理
1．特許ポートフォリオの構築
1.1 経営計画と知的創造サイクル
1.2 医薬品市場と海外特許出願
1.3 海外特許の特許ポートフォリオ管理
2．保有特許の価値評価と棚卸
2.1 棚卸の際の調査
2.2 特許の価値評価手法
2.2.1 コストアプローチ
2.2.2 マーケットアプローチ
2.2.3 インカムアプローチ
2.2.4 スコアリング・統計的手法
2.3 特許棚卸の流れ
2.4 棚卸のタイミング
2.5 棚卸の評価（節減費用の可視化など）
3．放棄特許の回復
第5節 知財価値評価
1．知的財産と知的財産権
1.1 産業財産権
1.2 特許・実用新案制度と効果
1.3 商標制度と効果
1.4 意匠制度と効果
2．知財価値評価の意義
2.1 戦略的意思決定の支援
2.2 財務報告と透明性の向上
2.3 資金調達と投資の促進
2.4 ライセンシングと取引の促進
2.5 紛争解決の支援
2.6 企業のイノベーションと成長の促進
2.7 M&Aにおける価値評価の基準
3．知財価値評価の手法
3.1 コストアプローチ
3.2 マーケットアプローチ
3.3 インカムアプローチ
4．知財価値評価のプロセス
4.1 ロイヤリティ免除法の実務プロセス
4.2 超過収益法の実務プロセス
5．M&Aの判断基準としての知財価値評価
5.1 M&A増加傾向の理由
5.1.1 後継者不足と経営者の高齢化
5.1.2 社会情勢の変化
5.1.3 事業規模の拡大と経営の立て直し
5.1.4 海外企業とのM&A
5.2 M&Aのメリットとデメリット
5.3 知財価値評価の重要性を示す具体的事例
5.3.1 アステラス製薬の合併（山之内製薬と藤沢薬品）
5.3.2 JR九州による株式会社萬坊の子会社
◇第6章 特許出願／ノウハウ秘匿の判断基準と知財コストの考え方◇
第1節 特許出願／ノウハウ秘匿の判断基準と知財コストの考え方
1．特許出願／ノウハウ秘匿の判断基準
1.1 特許取得すべきか、ノウハウ（秘匿）すべきか
1.1.1 物の発明の場合
1.1.2 方法の発明の場合
1.2 先使用権の確保
2．知財コストの考え方
2.1 日本の特許
2.1.1 調査と事前検討
2.1.2 弁理士（特許事務所）の選定
2.1.3 出願時
2.1.4 審査請求時
2.1.5 拒絶理由通知書対応時（オフィスアクション：OA）
2.1.6 特許査定時（特許料納付）
2.1.7 特許権の維持費（年金）の管理
2.2 PCT出願時又はパリ出願時
2.2.1 PCT出願
2.2.2 パリ出願
2.3 国内移行時
2.3.1 日本への移行時
2.3.2 外国特許庁への移行時
2.4 補助金
2.5 面接によるコスト削減
第2節 オープン&クローズ戦略を実践する知財マネジメントの考え方
1．知財マネジメントとオープン&クローズ戦略
1.1 知財マネジメントの重要性
1.2 オープン&クローズ戦略の概要
1.3 オープン&クローズ戦略と知財マネジメントとの関係
2．オープン戦略
2.1 オープン戦略の基礎
2.2 特許公開
2.3 パテントプール
2.4 クロスライセンス
2.5 オープンイノベーション
2.6 オープンコラボレーション
2.7 オープンソース
2.8 産学連携
2.9 企業間の協力と知財
3．クローズ戦略
3.1 クローズ戦略の基礎
3.2 ノウハウ秘匿
3.3 知財の占有化
3.3.1 知財独占実施
3.3.2 ライセンス知財独占
3.4 クローズ戦略の取り組みと効果
4．オープン戦略とクローズ戦略の融合
4.1 オープン戦略とクローズ戦略の融合の必要性
4.2 オープン&クローズ戦略のバランス
4.3 企業間協力と知財の戦略的利用
4.4 オープン&クローズ戦略の事例
5．結論
第3節 秘匿化戦略とパブリックドメイン戦略について
1．知財をめぐる現状と課題
2．秘匿化について
2.1 秘匿化の意義
2.2 確定日付とその限界
2.3 デジタルデータと先使用権確保
2.4 タイムスタンプと各国の法制
2.5 秘匿化と公知化（特許出願等）の判断基準について
3．パブリックドメイン化（公知化）戦略について
3.1 パブリックドメイン戦略とその意義
3.2 公開技報
3.3 公証制度の活用
3.4 図書館公開
3.4.1 図書館公開について
3.4.2 図書館公開の手順
3.5 パブリックドメイン化と権利化
4．まとめ
第4節 KDDIにおけるオープン・クローズ戦略と特許取得方針
1．事業戦略とオープンイノベーション
1.1 サテライトグロース戦略
1.2 オープンイノベーション
2．オープン・クローズ戦略と特許取得方針
2.1 オープン領域
2.2 クローズ領域
2.3 ドローン事業の特許取得方針
第5節 東京電力グループにおける特許出願／ノウハウ秘匿の判断基準と知財コストの考え方
1．東京電力グループについて
2．東京電力グループの知財管理体制について
3．東京電力グループの出願の状況について
4．東京電力グループの特許出願の流れ／判断の考え方について
4.1 知的財産の保護・活用の判断について
4.1.1 秘密管理
4.1.2 公知化
4.1.3 特許出願
4.1.4 知的財産に係わる啓発
4.2 発明の届出～出願までの手続き
4.2.1 発明の届出
4.2.2 発明の評価
4.2.3 出願時評価及び出願判定・決定
4.2.4 権利の承継
4.2.5 特許を受ける権利を承継する場合の報奨
4.3 特許出願要否の判断について～費用対効果と事業の保護～
4.3.1 特許出願要否の考え方
4.3.2 東京電力グループ事業継続保護の観点からの出願例について
4.3.3 出願によるその他の効果について
4.4 東京電力グループの特許出願の判断方法について～まとめ～
5．特許出願の審査請求、中間対応、権利化後の権利維持対応について
5.1 審査請求手続きについて
5.2 拒絶理由通知対応、拒絶査定対応について
5.3 権利維持について
6．まとめ
◇第7章 保有特許の権利維持、放棄の決め方◇
第1節 適正な知財コストの考え方と権利維持、放棄の妥当性判断
1．企業における特許の役割
1.1 プロパテントとは
1.2 特許の目的
2．知財戦略とは
2.1 IPランドスケープと知財戦略
2.2 知財戦略の定義
2.3 知財リスクの現状
3．特許出願のフローと出願維持費用
3.1 特許の出願フロー
3.2 日本に出願する費用
3.3 日本にだけ出願される特許の位置づけ
3.4 グローバル特許出願の必要性
3.5 グローバル出願ルートの選択
3.5.1 パリルート外国出願
3.5.2 PCTルート外国出願
3.6 グローバル特許出願費用
3.7 権利維持費用（年金）
4．知財活動の経営評価
4.1 知的財産の“価値評価”の現状と課題
4.2 知財の金銭的価値評価と課題
第2節 明治における知財戦略と特許の評価・維持放棄の考え方
1．明治における知財戦略
1.1 技術とブランドのシナジー
1.2 明治の特許戦略
2．明治における特許の評価・維持放棄の考え方
2.1 明治における特許の評価・検討フロー
2.2 出願要否検討（国内出願要否検討）
2.3 外国出願要否検討
2.4 （PCT）移行国検討／審査請求要否検討
2.5 登録／分割出願要否検討
2.6 維持放棄検討
2.6.1 10年目維持放棄検討
2.6.2 満了前所定時点の維持放棄検討
第3節 YOKOGAWAの戦略的な知的財産費用管理と権利維持要否の考え方
1．YOKOGAWAの経営戦略
1.1 YOKOGAWAの概要
1.2 コア事業におけるパラダイムシフトと新事業への挑戦
2．YOKOGAWAの知的財産戦略と知的財産費用の考え方
2.1 マーケティングとしての知的財産活動
2.2 YOKOGAWAのグループ基本知的財産戦略
3．YOKOGAWAの知的財産費用に対する考え方
3.1 知的財産管理の役割
3.2 知的財産活動に関する知的財産部門の判断権限
3.3 YOKOGAWAの知的財産費用に対するアプローチ
4．権利維持要否の戦略的考え方
4.1 権利維持要否判断の重要性
4.2 権利維持要否判断の進め方
5．知的財産人財の育成と知的財産カルチャーの醸成・定着
5.1 知的財産管理における人財の重要性
5.2 知的財産部門における人財育成と組織強化
5.3 知的財産カルチャーの醸成と定着
第4節 簡便かつ本質的な特許権の評価と維持・放棄に関する提案
1．特許権の価値評価1
1.1 コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチ
1.2 コストアプローチ
1.3 マーケットアプローチ
1.4 インカムアプローチ
2．特許権の価値評価のための指標分析
2.1 技術的価値
2.1.1 開発コスト
2.1.2 効果の大きさ
2.1.3 社会的影響
2.1.4 代替技術の有無
2.1.5 利用可能性
2.1.6 技術の発展性
2.1.7 ライフサイクル
2.2 特許的価値
2.2.1 権利のタイプ
2.2.2 権利範囲の広さ
2.2.3 回避困難性
2.2.4 権利の有効性
2.2.5 侵害発見・立証、権利行使の容易性
2.2.6 他社の認識
2.2.7 ライセンス収入とクロス効果
2.3 財産的価値
2.3.1 資産価値
2.3.2 その他
2.4 まとめ
3．特許権取得の効果1（独占による事業貢献）
3.1 独占による事業貢献
3.1.1 判断・評価方法
3.1.2 独占による事業貢献を妨げる事情
4．特許権取得の効果2（独占以外の事業貢献）
4.1 流通のコントロール
4.2 商品の訴求
4.3 事業推進
5．特許権取得の効果3（事業への間接貢献）
5.1 企業価値向上
5.2 ライセンス収入
5.3 クロス効果
6．目的達成度による価値評価と特許権の放棄（提案）
6.1 目的のバリエーション
6.2 目的とその達成度（提案）
6.3 特許ポートフォリオの考慮
6.4 特殊な権利の場合
6.4.1 共有特許権の場合
6.4.2 ライセンシーが存在する特許権の場合
6.5 法律の理解
6.6 放棄判断の前に（譲渡か放棄か）
6.6.1 譲渡対価
6.6.2 特許権譲渡の特殊性と放棄
6.6.3 事業に付随した譲渡
6.6.4 大学への特許権譲渡の勧め
◇第8章 費用対効果からみる海外への特許出願戦略の考え方と進め方◇
第1節 主要国（米国・欧州・中国）での出願権利化と低コストで効率的な審査対応テクニック
1．外国出願の基本的な考え方
1.1 出願すべき技術と秘匿すべき技術
1.2 先使用権
1.3 秘密管理
1.4 出願国
2．外国出願の実務
2.1 出願ルートの決定
2.2 外国出願の依頼パターン
2.3 米国特許事務所選定
2.4 クレームセット
2.5 翻訳
2.6 明細書作成ガイダンス
2.7 知財ミックス
3．米国における出願権利化の実務
3.1 BRI（Broadest Reasonable Interpretation)
3.2 インタビューの活用
3.3 米国代理人への審査対応時の指示
4．欧州における出願権利化の実務
4.1 欧州出願ルート
4.2 クレームセット
4.3 補正制限
4.4 自己衝突
5．中国における出願権利化の実務
5.1 出願ルート
5.2 補正制限
5.3 自己衝突
第2節 小規模知財部における適正知財コストの考え方
1．知的財産コストの種類
1.1 産業財産権1）の取得・維持費用
1.2 知的財産部員費用（人件費・教育費）
1.3 特許調査費用
1.4 他社特許対応費用
1.5 社内管理システム維持費用・その他費用
2．適切な知的財産コストの論点は
3．知財リスクを考える
3.1 第三者の権利に関する知財リスク
3.1.1 産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）について
3.1.2 著作権について
3.2 自己の権利に関する知財リスク
3.2.1 特許権，意匠権について
3.2.2 商標権について
3.2.3 著作権について
3.2.4 営業秘密について
3.3 知財管理上のリスク
3.4 人材・人財に関するリスク
4．知財コストとリスクのバランス
4.1 製品開発検討開始時・初期段階
4.1.1 特許調査について
4.1.2 技術のオープン・クローズについて
4.1.3 商標について
4.1.4 著作権について
4.1.5 外国出願について
4.2 権利維持要否検討時
4.3 知財管理システムについて
4.4 教育費用について
5．最後に
第3節 海外特許戦略における権利化と秘匿の考え方
1．発明の権利化と秘匿の比較考慮
1.1 発明の権利化と秘匿におけるメリット・デメリット
1.2 秘匿発明の各国保護制度
1.3 外国における発明秘匿管理
1.3.1 日本
1.3.2 米国
1.3.3 欧州
1.3.4 中国
2．発明の権利化と秘匿の判断における考慮すべき事項
2.1 侵害発見が容易でない発明
2.1.1 BtoB製品、受注生産品、生産設備
2.1.2 方法発明、ソフトウェア・AI関連発明
2.2 越境侵害
2.3 事業戦略上の判断
2.3.1 オープン・クローズ戦略
2.3.2 標準規格特許
2.3.3 パテントプール
2.3.4 知財による収益化
2.3.5共同開発者との事業関係
2.4 実施の規模・内容と救済額
2.5 侵害訴訟における証拠収集制度
2.6 先使用権
第4節 外国出願手続きにおける知財コストの考え方と削減戦略
1．序論
2．知財ポートフォリオにおける外国特許出願の位置づけ
2.1 事前準備とポートフォリオ
2.2 知財コストの構成要素
2.3 各段階における費用の分析
2.3.1 出願戦略
2.3.2 技術分野
2.3.3 審査
2.3.4 翻訳費用
2.3.5 代理人費用
2.3.6 維持費用
2.3.7 審判・訴訟費用
2.3.8 技術の進歩および市場価値
2.3.9 政策および法規制の変更
2.4 知財戦略とポートフォリオ管理
3．知財コストの国際比較
3.1 主要国における出願コストの比較
3.1.1 主要国
3.1.2 知財コストの地域差
3.1.3 戦略的な国際特許出願の計画
3.1.4 知財コスト削減のための実践的なアプローチ
3.2 早め早めの調査分析の重要性とその効果
4．実際の削減戦略の想定例
5．将来展望と課題
◇第9章 大学における知的財産業務のコスト分析と活動改善◇
第1節 京都大学における知財価値評価とコストの考え方
1．発明の届出、特許出願件数、特許維持件数
1.1 発明の届出
1.2 特許出願件数
1.3 維持件数
2．知財収入の推移
3．本学における知財コスト
3.1 特許出願・維持経費
3.2 技術移転報酬、委託費
4．知財コストの適正化
4.1 大学はなぜ特許出願を行うのか
4.2 権利維持・放棄の判断の難しさ
4.3 知財の権利維持・放棄の基準
4.4 今後の知財コストの適正化（まとめ）
第2節 名古屋大学における知財コストの考え方と削減活動
1．名古屋大学における知財コストの考え方
2．名古屋大学における知財コストの特徴
2.1 文科省の調査資料による上位機関の知財コスト
2.2 文科省の調査資料による上位機関の知財コストの財源
3．技術移転活動と連動した知財コストの考え方
3.1 名古屋大学における知財財産の技術移転のパターン
3.2 名古屋大学の知的財産ポリシーにおける知財コストの考え方
3.2.1 知的財産ポリシー
3.2.2 企業との共有の知的財産
4．知財コストに関する判断体制
4.1 東海国立大学機構における学術研究・産学官連携の組織体制
4.2 名古屋大学の知的財産に関する知財コストの判断体制
4.3 一気通貫の技術移転活動と知財コスト
4.3.1 一気通貫の技術移転活動への転換の背景
4.3.2 一気通貫の技術移転活動への転換
5．知財コストの削減の取組
5.1 国内代理人へ支払う費用の削減
5.1.1 国内代理人の選定
5.1.2 料金表の導入等の特許事務所との意思疎通
5.1.3 翻訳と海外代理人選定
5.2 公的支援の活用
5.2.1 科学技術振興機構の支援制度
5.2.2 科学技術振興機構の支援制度を活用する上での注意点
5.2.3 その他の公的支援制度
第3節 北海道大学における知財投資の考え方
1．大学および企業における知財の価値とは
1.1 企業における知財の価値
1.1.1 企業における特許権利用率
1.2 大学における知財の価値
1.2.2 大学における特許権利用率
1.3 大学と企業における特許の違い
2．大学における知財活用の難しさ
3．北海道大学における知財投資の考え方
3.1 効果的・効率的な知財投資
3.1.1 大学における知財コストの内容と知財コストの削減方法
3.2 回収の確度を上げる方法
3.2.1 大学の知財戦略の実施
3.2.2 回収の定義の明確化
第4節 山口大学における知的財産コストの考え方と削減活動
1．産学連携の夜明けと知的財産整備事業
2．大学が知的財産の権利化事業に取り組む法的裏付け
3．大学の知的財産整備活動として行うべき業務の考え方
4．知的財産業務の事例
5．知的財産業務の具体的内容
第5節 国立大学法人東京工業大学の知的財産の考え方
1．東工大が扱う知的財産
2．大学が特許を扱う目的は「知の社会還元」
3．研究成果と発明
4．当該発明を自己実施する企業との「共同発明」
5．「単独発明」の出願・権利維持
6．potential licenseeの探し方
7．外国出願
8．発明者関連ベンチャー企業
9．大学の知財コストと実施料等収入
10．商標について
第6節 三重大学における知的財産活動とコストの考え方
1．三重大学の簡単な紹介
2．三重大学における知的財産・技術移転マネジメント
2.1 知的財産・技術移転マネジメントの体制
2.2 知的財産創出・技術移転の基盤となる研究に関する実績
2.3 知的財産・技術移転マネジメントの運用
2.4 技術移転マネジメントの運用
2.5 技術移転の実績と発明力ランキング
2.6 技術移転の成功事例の紹介
3．三重大学における知的財産・技術移転の考え方
3.1 知的財産，とくに特許の位置づけ
3.2 「狭義の知的財産」の活用から「広義の知的財産」の活用へ
