レポートナンバー 0000038523
自治体の健康増進・予防事業に関する市場動向調査 2024
株式会社シード・プランニング
－市場予測・将来展望編－
発刊日
2024/06/24
言語日本語
体裁A4/242ページ
ライセンス/価格242ページ
0000038523
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ポイント
自治体が取組む健康増進・予防事業を「健康増進・生活習慣改善」、「生活習慣病の発症・重症化予防」、「生活機能の維持・向上」、「母子保健」、「介護予防」、「その他分野」に分類し、各分野の市場規模を推計・予測！
健康増進・予防事業の各分野を支援する主な参入事業者を整理！
レポート概要
我が国における健康増進に係る取組みは、1978年に健康づくりの推進・基盤整備・普及啓発を中心に展開された「第1次国民健康づくり対策」をはじめとして、2000年には、壮年期の死亡減少や健康寿命の延伸、生活の質の向上など主に1次予防を重視した、国民健康づくり運動である「健康日本21」に発展しています。また、2013年には「健康日本21」（第二次）が開始され、健康づくりのほか生活習慣病予防や社会環境の改善など、少子高齢化や疾病構造の変化に対応する持続可能な社会保障制度に向けた取組みが2023年度まで進められました。
2024年度からは、「健康日本21」（第二次）の結果等を踏まえて、新たに「健康日本21」（第三次）が2035年度までの12年間の取組みとして始まっています。第三次では、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンとして掲げ、誰一人取り残さない健康づくりの展開と、より実効性をもつ取組みの推進を謳い、様々な担い手との連携やウェアラブル端末、ICT、アプリ等のテクノロジーの活用が促進されるなど、自治体における民間事業者等への委託を含めた更なる住民の健康づくり支援が期待されています。
本調査では、「健康日本21」（第三次）をはじめとする自治体の健康増進・予防事業の取組みを、「健康増進・生活習慣改善」、「生活習慣病の発症・重症化予防」、「生活機能の維持・向上」、「母子保健」、「介護予防」、「その他分野」に分類し、関連する自治体の財源を整理して、各分野の市場規模推計・予測を試みるほか、各分野を支援する参入事業者の動向を取りまとめ、当該市場を展望することを目的としています。
レポート詳細
調査対象
自治体の健康増進・予防事業を支援するサービス事業者
【取材個票】
ウェルクル、NTTドコモ、キャンサースキャン、ケイスリー、住友生命保険相互会社、そなえ、
ドリームインキュベータ、両備システムズ 計8社
【簡易個票】
ALSOK あんしんケアサポート、エフ・ビー・アイ、オークス、Kids Public、現代けんこう出版、ティーペック、
コナミスポーツ、ジェイエムシー、セントラルスポーツ、タニタヘルスリンク、ニチイ学館、DeSCヘルスケア、
DPPヘルスパートナーズ、データホライゾン、東京体育機器、東京メンタルヘルス、トータルブレインケア、
トランス・コスモス、日本医薬総合研究所、日本コンピュータ、日本サポートサービス、日本システム技術、
フェリカポケットマーケティング、PREVENT、ベネフィット・ワン、母子モ、ミラボ、明豊、ルネサンス、
WorkWay 計30社
目次
はじめに
調査概要
第1章 調査結果の要約
1．自治体の健康増進・予防事業市場の全体像
2．参入事業者の取組み
3．市場規模推計・予測
4．近年の行政動向
第2章 市場規模推計・予測
1．自治体の主な財源
1-1．健康増進・予防事業に係る主な財源
1-2．衛生費（一般会計）
1-3．国民健康保険（特別会計）
1-4．後期高齢者医療（特別会計）
1-5．介護保険（特別会計）
2．健康増進・生活習慣改善分野
2-1．参入事業者の動向
2-2．市場規模
3．生活習慣病の発症・重症化予防分野
3-1．参入事業者の動向
3-2．市場規模
4．生活機能の維持・向上分野
4-1．参入事業者の動向
4-2．市場規模
5．母子保健分野
5-1．参入事業者の動向
5-2．市場規模
6．介護予防分野
6-1．参入事業者の動向
6-2．市場規模
7．その他分野
7-1．参入事業者の動向
7-2．市場規模
第3章 行政動向
1．健康日本21の取組み
1-1．自治体の健康増進・予防事業施策
1-2．健康日本21(第二次) における取組み
1-3．健康日本21(第三次) のビジョンと基本的方向
2．PFS／SIB事業の動向
2-1．PFS／SIB事業の定義・概要
2-2．PFS／SIB事業の取組み
3．スーパーシティ構想・デジタル田園健康特区の現状
3-1．地方創生・国家戦略特区
3-2．スーパーシティ・デジタル田園健康特区
4．国民健康保険、後期高齢者医療の動向
4-1．データヘルス計画の取組み
4-2．保険者努力支援制度
4-3．高齢者保健事業の取組み
4-4．介護保険の取組み
第4章 参入事業者の取組み（取材個票）
1．株式会社ウェルクル
2．株式会社NTTドコモ
3．株式会社キャンサースキャン
4．ケイスリー株式会社
5．住友生命保険相互会社
6．そなえ株式会社
7．株式会社ドリームインキュベータ
8．株式会社両備システムズ
第5章 参入事業者の取組み（簡易個票）
1．ALSOKあんしんケアサポート株式会社
2．株式会社エフ・ビー・アイ
3．株式会社オークス
4．株式会社Kids Public
5．株式会社現代けんこう出版
6．コナミスポーツ株式会社
7．ジェイエムシー株式会社
8．セントラルスポーツ株式会社
9．株式会社タニタヘルスリンク
10．DeSCヘルスケア株式会社
11．株式会社DPPヘルスパートナーズ
12．ティーペック株式会社
13．株式会社データホライゾン
14．東京体育機器株式会社
15．東京メンタルヘルス株式会社
16．トランス・コスモス株式会社
17．株式会社ニチイ学館
18．株式会社日本医薬総合研究所
19．日本コンピュータ株式会社
20．株式会社日本サポートサービス
21．日本システム技術株式会社
22．フェリカポケットマーケティング株式会社
23．株式会社PREVENT
24．株式会社ベネフィット・ワン
25．母子モ株式会社
26．株式会社ミラボ
27．株式会社明豊
28．株式会社メディブレーン
29．株式会社ルネサンス
30．WorkWay株式会社
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