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レポートナンバー 0000004682
株式会社日本エコノミックセンター
− 大きな転機を迎える太陽光発電システムの将来性 −
発刊日 2012/01/30
言語日本語
体裁B5/220ページ
ライセンス/価格220ページ
0000004682
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東日本大震災による電力不足や2012年7月1日より開始される再生可能エネルギーの「固定買取制度」(全量買取制度)で、太陽光発電があらためて注目されています。国内では特に住宅用の余剰電力買取制度が通年で寄与し、2011年度上半期(4〜9月)の太陽電池総出荷量は、前年同期比14.3%増の1,403.6MWとなりました。また、住宅用太陽光発電システムの申請受理件数は2012年1月22日時点で、120万3,930件に達し、前年度比を上回るなど、太陽光発電への需要が高まっています。 一方、世界の太陽光発電市場は特に米国、中国市場が拡大傾向であるのに対し、これまで市場を牽引してきた欧州が2011年上半期に入り需要が減少しました。主な原因は、固定買取制度(FIT)における買い取り額が引き下げられたことです。日本エコノミックセンターの調査では、2011年度の太陽電池世界市場は出荷量ベースで19,500MW(前年度比6.6%増)、金額ベースで3兆1,100億円(同2.9%増)と予測しました。 国内の太陽電池メーカーは震災復興を背景に今後、国内向けの販売を加速させていくものと見られます。その一方で、中国など海外太陽電池メーカーが低価格を武器に国内市場へ攻勢を強めています。このため国内メーカーは、より発電効率に優れた製品の開発、市場投入や生産地を問わない産業構造へ転換させることで、海外メーカーとの競争力を維持することが求められます。
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