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レポートナンバー　0000001053

健康・健康食品・特定保健用食品
健康保険

2009年版 特定健診・保健指導 代行機関事業者要覧

株式会社シード・プランニング

発刊日 2008/10/31

言語日本語

体裁A4/174ページ

ライセンス/価格174ページ

0000001053

A4版 104,500 円（税込）

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ポイント

民間/財団など代行機関事業者19機関・集合契約とりまとめ機関 6機関を掲載！
ワンストップサービスを視野に入れた詳細なベンチマークを掲載！
健康保険組合の様々なニーズにマッチした代行機関の選定が可能！

レポート概要

2008年4月に特定健診・特定保健指導がスタートしましたが、本制度において義務を課せられた健康保険組合の役割は多岐に渡ります。「40歳〜74歳の組合員ならびに被扶養者への健診対応」「特定健診結果の通知」「データ保存の義務化」「特定保健指導の実施」「国に対する電磁的方法での実施報告」など、制度遂行のためには多大なマンパワーならびにITなどのリソースが必要となります。

そのため、実施体制の確保や個別契約を実施した場合に発生すると想定される膨大な事務負担の負荷を軽減する方法として集合契約が成立しましたが、医療機関数の不足や健診内容の変更が周知徹底されていないケース、個々の健康保険組合の要望が反映されない、特定健診受診のために必要となる受診券がスムーズに発行されない、特定健診データが一部受領できないなどのケースが発生している現状です。

このような状況において多くの健康保険組合が、健診計画から予約代行・健診結果データ取りまとめ・精算代行・特定保健指導のための階層化から特定保健指導実施における事務業務を、ワンストップ（またはそれに近いカスタマイズ）で提供する代行機関事業者に注目しています。

本調査では、特定健診・特定保健指導における健康保険組合支援事業者として代行機関業務を実施する事業者19機関を調査し、サービスの理念や体系およびサービス概要、特徴、課題、今後の展開に至るまでを抽出し、更には健康保険組合を顧客とすることで、ヘルスケア事業者と健康保険組合を繋ぐハブ的役割をも担う代行機関事業者がみるユーザー動向や本制度に対する見解を含めて、要覧としてまとめることを目的としました。 また、集合契約を取りまとめる6機関の調査で、集合契約の現状ならびにその取り組みを明らかにしています。

本書によって健康保険組合が求める様々なニーズにマッチした代行機関事業者の選定が可能となっており、円滑な医療制度の実施、ならびに組合員のための予防医療を視野に入れた健康管理活動の実施にお役に立つことでしょう。

レポート詳細

調査対象

◆代行機関事業者 （19 機関）
イーウェル，ウェルネス・コミュニケーションズ，特定非営利活動法人 健康情報処理センターあいち，JTB ベネフィット，生光会健康管理センター，テプコシステムズ，テンプスタッフ・メディカル，医療法人社団 同友会グループ，日本医学，財団法人日本健康文化振興会，バイオコミュニケーションズ，財団法人パブリックヘルスリサーチセンター，バリューHR，HUNS（ハンス），ベネフィット・ワン，ホームネット，三菱化学メディエンス，メディカルアソシア，財団法人 予防医学事業中央会
◆集合契約とりまとめ機関 （6 機関）
結核予防会，全国労働衛生団体連合会，全日本病院協会，日本総合健診医学会，日本人間ドック学会，日本病院会

調査方法

主に面接によるヒアリング調査。
その他、電話・FAX・オープンデータ収集・自社資料。

調査項目

第1章 総括編
  1. 機関名・所在地・URL
  2. 設立・資本金・従業員数・売上実績
  3. 主要株主・主な事業内容
  4. 受託窓口・受託分野
  5. 受託状況
  6. 健康保険組合支援における特徴・強み
  7. 特定健診代行における特徴・強み
  8. 特定保健指導代行における特徴・強み
  9. 特定健康診査における代行業務
  10. 特定保健指導における代行業務
  11. 事業運営課題・ユーザー動向・今後の展望・市場に対する見解
第2章 代行機関事業者 個票編
健診保健指導の予約精算代行・データとりまとめ等を実施する代行機関事業者19機関の個票を掲載
第3章 集合契約とりまとめ機関の動向
保険者の契約代表者と集合契約を行う健診・医療機関の全国組織6 機関の個票を掲載
※ 事業運営や保険者に提供している独自サービスならびに集合契約の現状を掲載。

目次

はじめに
調査概要

第1章 総括編
  1. 機関名・所在地・URL
  2. 設立・資本金・従業員数・売上実績
  3. 主要株主・主な事業内容
  4. 受託窓口・受託分野
  5. 受託状況
  6. 健康保険組合支援における特徴・強み
  7. 特定健診代行における特徴・強み
  8. 特定保健指導代行における特徴・強み
  9. 特定健康診査における代行業務
    1. 9-1．健康保険組合に提供可能なサービス一覧
    2. 9-2．健康保険組合支援体制・事務手数料/セットアップ費用
    3. 9-3．提携医療機関数・実稼動数・対応地域・医療機関への取組み
    4. 9-4．健診内容と健診受診費用
    5. 9-5．健康診査の実施形態・予約方法
    6. 9-6．健診案内ツール・受診医療機関のリスト公開方法
    7. 9-7．予約・受診状況の確認機能
    8. 9-8．情報提供・未実施者への催促
    9. 9-9．クレーム等窓口の設置状況
    10. 9-10．健診結果通知票・発送方法・健診結果統一化
    11. 9-11．特定健診実施報告書作成・実施報告書提出媒体
  10. 特定保健指導における代行業務
    1. 10-1．特定保健指導の受入れ・階層化・対応方法
  11. 事業運営課題・ユーザー動向・今後の展望・市場に対する見解
    1. 11-1．事業運営における課題と対策
    2. 11-2．健康保険組合の動向
    3. 11-3．事業運営における今後の展望
    4. 11-4．市場に対する見解
第2章 代行機関事業者 個票編
  1. 株式会社イーウェル
  2. ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
  3. 特定非営利活動法人 健康情報処理センターあいち
  4. 株式会社 JTB ベネフィット
  5. 株式会社生光会健康管理センター
  6. 株式会社テプコシステムズ
  7. テンプスタッフ・メディカル株式会社（旧ケアテンプ株式会社）
  8. 医療法人社団 同友会グループ
  9. 日本医学株式会社（JMLグループ）
  10. 財団法人 日本健康文化振興会
  11. バイオコミュニケーションズ株式会社
  12. 財団法人 パブリックヘルスリサーチセンター
  13. 株式会社 バリューHR
  14. 株式会社HUNS（ハンス）
  15. 株式会社ベネフィット・ワン
  16. ホームネット株式会社
  17. 三菱化学メディエンス株式会社
  18. 株式会社メディカルアソシア
  19. 財団法人 予防医学事業中央会
第3章 集合契約取りまとめ機関の動向
  1. 財団法人 結核予防会
  2. 社団法人 全国労働衛生団体連合会
  3. 社団法人 全日本病院協会
  4. 有限責任中間法人 日本総合健診医学会
  5. 有限責任中間法人 日本人間ドック学会
  6. 社団法人 日本病院会
参考資料
代行機関とは
お買い物ガイド
よくある質問

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