レポートナンバー 0000001830
2010年版 健康保険組合の特定健康診査・特定保健指導の実施に関する調査
株式会社シード・プランニング
― 制度実施状況・疾病予防取組み・予算配分・ジェネリック動向 ―
発刊日
2010/03/03
言語日本語
体裁A4/154ページ
ライセンス/価格154ページ
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ポイント
制度実施状況、委託先評価、ジェネリック推奨状況!
疾病予防における取組みと予算配分、今後の方向性を探る!
健康保険組合55件のアンケート調査と3件の取材調査!
レポート概要
特定健康診査・特定保健指導が2年目を迎え、制度実施を義務付けられた健康保険組合は、前年に引き続き対応に追われています。特定健康診査においては、健康保険組合の積極的な活動によって組合員の周知が浸透し、事業所の理解・協力をもとに初年度と比較して円滑に行われています。また初年度に問題となったXMLによるデータ授受もスムーズに行われ、速やかな階層化と特定保健指導への移行が実現しています。
特定保健指導においても、初年度と比較すると対象者を拡大する傾向がみられ、予算の強化を決定した健康保険組合も少なからず存在しますが、一方では効果への期待や参加率の低迷、組合員への健康の寄与に疑問を呈する声も根強くあり、すべての組合員を対象とした生活習慣病関連施策を打ち出す動きもみられます。
この調査では、健康保険組合に対するアンケート調査を実施し、「特定健康診査・特定保健指導の実施状況(実施率、一人あたり費用、委託先事業者評価、選定の重視項目、意識変化等)」、「医療費削減に向けたジェネリック推奨状況(啓蒙活動、ジェネリック企業の認知度、削減効果の有無)」、「疾病予防における取組みと予算配分(疾病予防関連項目の内訳と予算配分、今後の方向性)」の3項目について明らかにすると共に、課題や展望、ニーズ等を考察します。
レポート詳細
調査方法
郵送アンケート調査: 55件回収、取材調査: 3件(うち2件は郵送アンケートにも回答済み)
調査項目
【 1 】 特定健診・特定保健指導の実施状況
【 2 】 健診代行事業者利用状況と対応評価
【 3 】 保健指導事業者利用状況と対応評価
【 4 】 特定保健指導に成果をあげると思われる支援方法
【 5 】 継続支援に成果をあげると思われる支援ツール
【 6 】 継続支援に導入した支援ツール
【 7 】 特定保健指導の委託先選定重視項目
【 8 】 (被保険者/被扶養者別)健診・保健指導の実績(08、09年度)と実施率目標(2010〜2012年度)
【 9 】 (被保険者/被扶養者別)健診・保健指導費用1人あたり実績(2009年度)と予算(2010年度)
【10】 政権交代後の制度実施の方向性
【11】 制度2年目の意識変化
【12】 ジェネリック服薬推奨における見解
【13】 ジェネリック服薬の啓蒙状況
【14】 ジェネリックによる医療費削減効果
【15】 ジェネリック医薬品企業の認知度
【16】 実施している疾病予防施策
【17】 保健事業予算状況と2010年の方向性
(健診・がん検診・人間ドック等・保健指導・生活習慣病関連・メンタルヘルス・インフルエンザ・歯科検診・専門職・その他)
【18】 保健事業における予算割合
【19】 保健事業における今後の方向性
目次
はじめに
調査概要
- 第 1 章 調査結果の要約
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1. 特定健診・特定保健指導の実施率と目標推移
2. 特定健診・特定保健指導の1 人あたり2009 年度費用と2010 年度の予算
3. 職員の状況
4. 被保険者1 人あたりの保健事業の予算
5. 健診代行事業者・保健指導事業者の委託状況と評価
6-1. 委託先選定基準(重視項目)
6-2. 委託先選定基準(最重視項目)
7. 特定保健指導において成果をあげる(と思われる)継続支援ツール
8. 特定保健指導で最も成果をあげる支援方法
9. 政権交代後の特定健診・特定保健指導実施の方向性
10. ジェネリック医薬品服薬推奨状況と実施している啓蒙活動
11. ジェネリックによる医療費削減効果
12. 保健事業における予算割合と今後の方向性
- 第 2 章 調査対象の属性
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1. 調査対象一覧
2. 所在地
3. 地域展開
4. 加入事業主数
5. 適用事業所数
6. 加入者数
7. 被保険者の状況
8. 被保険者における40〜74 歳加入者の比率
9. 被保険者の平均年齢
10. 被保険者の男女比
11. 被扶養者の状況
12. 扶養率
13. 被扶養者における40〜74 歳の比率
14. 被扶養者の平均年齢
15. 2009 年度の保健事業全体の予算規模
16. 2009 年度の被保険者1 人あたり保健事業予算規模
17. 組合所属の職員の状況
- 第 3 章 特定健診・特定保健指導実施状況
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1. 特定健診・特定保健指導の実施状況
1-1. 特定健診の実施状況(被保険者)
1-2. 特定健診の実施状況(被扶養者)
1-3. 特定保健指導の実施状況(被保険者)
1-4. 特定保健指導の実施状況(被扶養者)
1-5. 特定健診・特定保健指導の実施状況(取材コメント)
2. 健診代行事業者利用状況と対応評価
2-1. 代行事業者の利用状況
2-2. 委託している代行事業者
2-3. 代行事業者の利用状況(地域別)
2-4. 代行事業者の利用状況(展開範囲別)
2-5. 代行事業者の利用状況(被保険者の平均年齢別)
2-6. 代行事業者の利用状況(保健事業予算規模別)
2-7. 代行事業者の利用状況(被保険者1 人あたりの保健事業予算別)
2-8. 代行事業者の対応評価
3. 保健指導事業者利用状況と対応評価
3-1. 保健指導事業者の利用状況
3-2. 委託している保健指導事業者
3-3. 保健指導事業者の利用状況(地域別)
3-4. 保健指導事業者の利用状況(展開範囲別)
3-5. 保健指導事業者の利用状況(被保険者の平均年齢別)
3-6. 保健指導事業者の利用状況(保健事業予算規模別)
3-7. 保健指導事業者の利用状況(被保険者1 人あたりの保健事業予算別)
3-8. 保健指導事業者の対応評価
4. 代行事業者・保健指導事業者の対応評価(回答内容)
5. 代行事業者・保健指導事業者の対応評価(取材コメント)
6. 2010 年度以降の事業者委託状況
6-1. 2010 年度以降の委託予定
6-2. 2010 年度以降の委託予定(集計結果)
6-3. 2010 年度以降の委託予定(回答結果)
6-4. 2010 年度以降の委託予定(取材コメント)
7. 最も成果をあげる支援方法
7-1. 特定保健指導で最も成果をあげる支援方法
7-2. 特定保健指導で最も成果をあげる支援方法(集計結果)
7-3. 特定保健指導で最も成果をあげる支援方法(回答結果)
7-4. 特定保健指導で最も成果をあげる支援方法(取材コメント)
8. 特定保健指導における継続支援ツール
8-1. 保健指導において成果をあげる(と思われる)継続支援ツール
8-2. 導入を検討している継続支援ツール
8-3. 特定保健指導における継続支援ツール(取材コメント)
9. 特定保健指導委託先選定の重視項目
9-1. 特定保健指導の委託先選定の重視項目
9-2. 特定保健指導の委託先選定の最重視項目
9-3. 最重視項目(指導専門職の所属有無別)
9-4. 最重視項目(地域別)
9-5. 最重視項目(展開範囲別)
9-6. 最重視項目(被保険者の平均年齢別)
9-7. 最重視項目(保健事業予算規模別)
9-8. 最重視項目(被保険者1 人あたりの保健事業予算別)
9-9. 特定保健指導委託先選定の重視項目(取材コメント)
10. 特定健診・特定保健指導の実績と実施率目標の推移、1 人あたり費用
10-1. 特定健診・特定保健指導の実績と実施率目標の推移(〜2012 年度)
10-2. 実績(2008〜2009 年度)と実施率目標の推移(地域別)
10-3. 実績(2008〜2009 年度)と実施率目標の推移(展開範囲別)
10-4. 実績(2008〜2009 年度)と実施率目標の推移(加入者数別)
10-5. 実績(2008〜2009 年度)と実施率目標の推移(保健事業の予算規模別)
10-6. 実績(2008〜2009 年度)と実施率目標の推移(被保険者1 人あたり保健事業予算別)
10-7. 特定健診の1 人あたり費用(2009 年度)と予算(2010 年度)(被保険者)
10-8. 特定健診の1 人あたり費用(2009 年度)と予算(2010 年度)(被扶養者)
10-9. 事業主における特定健診費用負担状況(被保険者)
10-10. 事業主における特定健診費用負担状況(被扶養者)
10-11. 特定保健指導の1 人あたり費用(2009 年度)と予算(2010 年度)(被保険者)
10-12. 特定保健指導の1 人あたり費用(2009 年度)と予算(2010 年度)(被扶養者)
10-13. 事業主における特定保健指導費用負担状況(被保険者)
10-14. 事業主における特定保健指導費用負担状況(被扶養者)
11. 政権交代後の制度実施の方向性
11-1. 制度実施における今後の方向性
11-2. 新政権に対する要望(集計結果)
11-3. 新政権に対する要望(回答結果)
12. 制度2 年目における運用体制等の意識変化
12-1. 制度2 年目の運用体制における意識変化(集計結果)
12-2. 制度2 年目の運用体制における意識変化(回答結果)
- 第 4 章 ジェネリック医薬品推奨・啓蒙動向
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1. ジェネリック服薬推奨における見解
2. ジェネリック服薬の啓蒙状況
3. ジェネリックによる医療費削減効果
3-1. ジェネリックに切り替えることによる医療費削減効果
3-2. ジェネリックに切り替えることによる医療費削減効果(回答内容)
3-3. ジェネリックに切り替えることによる医療費削減効果(取材コメント)
4. ジェネリック医薬品企業の認知度
- 第 5 章 保健事業関連動向
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1. 実施している疾病予防施策
2. 保健事業における予算割合
3. 保健事業予算割合の今後の方向性
4. 事業内容別の予算割合と今後の方向性
4-1. 特定健診:予算割合と今後の方向性
4-2. その他検診/人間ドック:予算割合と今後の方向性
4-3. 特定保健指導:予算割合と今後の方向性
4-4. その他保健指導:予算割合と今後の方向性
4-5. 生活習慣病関連施策:予算割合と今後の方向性
4-6. メンタルヘルス:予算割合と今後の方向性
4-7. インフルエンザ:予算割合と今後の方向性
4-8. 歯科健診:予算割合と今後の方向性
4-9. 専門職人件費:予算割合と今後の方向性
4-10. その他:予算割合と今後の方向性
5. 保健事業予算の今後の方向性
5-1. 2010 年度の保健事業予算の方向性
5-2. 保健事業予算の方向性(地域別)
5-3. 保健事業予算の方向性(展開範囲別)
5-4. 保健事業予算の方向性(事業所数別)
5-5. 保健事業予算の方向性(加入者規模別)
5-6. 保健事業予算の方向性(被保険者に占める対象者の割合別)
5-7. 保健事業予算の方向性(被保険者の平均年齢別)
5-8. 保健事業予算の方向性(専門職の所属の有無別)
5-9. 保健事業予算の方向性(保健事業の予算規模別)
5-10. 保健事業予算の方向性(被保険者1 人あたり保健事業予算別)
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