レポートナンバー 0000000199
日本のデジタル放送の普及シナリオ 2004年版
株式会社シード・プランニング
放送と通信が連携したビジネスが動き出す
発刊日
2004/08/30
言語日本語
体裁A4/150ページ
ライセンス/価格150ページ
0000000199
無料サンプル
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ポイント
好評の2002年版、2003年版の継続調査
2010年までの日本のデジタル放送の普及と、普及に向けての課題がわかります
レポート概要
2003年12月、地上デジタル放送(地デジ)が開始しました。地上デジタル放送は始まったものの、放送事業者の姿勢は慎重であり、デジタル化のメリットが最大限に生かされるにはまだ時間が必要といえそうです。
一方、関連の事業者、すなわち、携帯電話、車載端末、デジタルレコーダ、ホームサーバ等のハード・ソフトに係わる事業者、ブロードバンドでのサービスを展開しようとする事業者等によって、地上デジタルをめぐる新しいビジネスの方向性が複数提案され始めてきています。
本調査レポートでは業界関係者100人の見解をもとに、少しずつ見え始めてきた地上デジタルをめぐる新たなビジネスの発展の可能性を探るとともに、2010年までの日本のデジタル放送の進化、成長、展開のシナリオを探ります。
レポート詳細
調査期間
2004年6月〜2003年8月
調査対象・調査方法
業界関係者を対象に「デジタル放送の普及に関するアンケート」を実施
アンケート回答者業種別内訳
アンケート回答者82社100人の業種別内訳
区分
| 人数
| 業種
|
| 放送1 |
33人 |
地上キー局、ローカル局、BSデジタル局 |
| 放送2 |
22人 |
CS委託放送事業者、コンテンツ制作、代理店 ほか |
| 通信・インフラ |
20人 |
通信事業者、プラットフォーム、CATV局 ほか |
| メーカ |
25人 |
受信機メーカ ほか |
目次
- 総括
- 日本のデジタル放送の普及シナリオ
(1)シード・プランニング予測:日本のデジタル放送の普及シナリオ(2010年度までの普及推移)
(2)普及予測の背景と要因一覧
- 日本のデジタル放送の普及予測と考察 ―シード・プランニングの予測の根拠―
(1)デジタル放送の普及予測と考察にあたって
- 普及予測の考え方
- 地上デジタル放送の電波エリアとケーブルテレビの再送信について
- 出荷されるデジタル受信機の種類(2010年までの推移)
- 地上デジタル、BSデジタル、110度CSデジタルの受信方法について
(2)デジタル放送および関連インフラの2010年度までの普及予測と考察
- 地上デジタル受信機/地上デジタル(直接受信)/地上デジタル(CATV経由)
- BSデジタル(直接受信)/BSデジタル(CATV経由)
- 110度CSデジタル/124/128度CSデジタル
- ブロードバンド全体/FTTH
- デジタルビデオレコーダ
- 地上デジタル対応携帯電話/地上デジタル対応車載端末
- 地上デジタル放送の普及にむけての考察 ―放送通信連携サービスの展開―
(1)地上デジタル放送の普及促進要因と阻害要因
(2)CATVのデジタル化動向と地上デジタル放送の普及
(3)ブロードバンド、デジタルビデオレコーダの動向と地上デジタル放送の普及
(4)移動体端末の展開と地上デジタル放送の普及
(5)地域情報と地上デジタル放送の普及
(6)NHKのサービス展開と業界動向
(7)アナログ停波の可能性
- アンケート集計結果 ―業界関係者100人の予測と見解―
- アナログ放送の終了時期
- 地上デジタル受信機の普及予測
- デジタル放送の普及予測
- 地上デジタル(直接受信)/地上デジタル(CATV経由)
- BSデジタル(直接受信)/BSデジタル(CATV経由)
- 110度CSデジタル/124/128度CSデジタル
- 地上デジタル放送の普及促進要因と阻害要因 ※集計とフリーアンサー
- 地上デジタル放送のコンテンツ ※集計とフリーアンサー(アイデアなど)
- 普及にプラスになるローカル情報/収益に貢献するローカル情報
- ブロードバンドの普及予測
- デジタルビデオレコーダの普及予測
- 地上デジタル対応移動体端末の普及予測
- 地上デジタル対応携帯電話/地上デジタル対応車載端末
- デジタル受信機をめぐる機能・技術の進展(2010年頃)
- 地上デジタル放送による視聴環境と視聴スタイルの変化(2010年頃)
- デジタルビデオレコーダ経由視聴時間比率/ブロードバンド経由視聴時間比率
- 携帯電話での視聴時間/車載端末での視聴時間
- デジタルテレビの上り機能の利用/携帯電話の上り機能の利用
- 放送事業および放送通信連携サービスの市場規模 ※集計とフリーアンサー
- 放送事業の市場規模(NHK及び地上波民放 ・それ以外の放送)
- 放送通信連携サービス市場規模
- 日本のデジタル放送をめぐる新ビジネスの展開と課題(2010年頃)※集計とフリーアンサー
- クロス集計結果 4業種別(放送1 放送2 通信・インフラ メーカ)×全項目
- アンケート調査票(質問内容)
- 日本のデジタル放送関連資料
- 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 ―中間答申―
(総務省・情報通信審議会 平成16年7月28日)
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