レポートナンバー 0000002496
2011年版 EAP・メンタルヘルス支援事業者総合調査
株式会社シード・プランニング
発刊日
2010/11/30
言語日本語
体裁A4/302ページ
ライセンス/価格302ページ
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無料サンプル
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ポイント
EAP・メンタルヘルス支援事業者33社を徹底調査！
0〜3次領域支援サービスの詳細がひとめで分かる！
提携リソース、料金体系、施設・人的リソース、実績を明確化！
レポート概要
2010年5月に発表された警察庁の統計データによると、2009年度中の自殺者は32,845人となり、12年連続で3万人を超えました。うち被雇用者･勤め人の割合は28%を占めています。
また、2009年度中に、過労やハラスメントなど仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災請求が起こった件数は、1,136件と前年を209件上回り、労災認定件数も234件と近年同様高い数値で推移していることが厚生労働省のまとめで明らかになりました。
このようななか、厚生労働省は、2010年5月の「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」とりまとめにおいて、職場におけるメンタルヘルス対策が重点のひとつとされ、メンタルヘルス不調者の把握と把握後の適切な対応について検討することとしました。また、2010年6月に閣議決定された新成長戦略において、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられたことをうけ、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を発足。メンタルヘルス不調に影響を与える職場におけるストレス等の要因について、早期に適切な対応を実施するため、新たな枠組みを導入することが適当であるとして、定期健康診断と併せた医師によるストレスチェックの面談を実施する新たな枠組みをとりまとめ、「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」に引き継ぎました。
行政が企業のメンタルヘルス対策の枠組みを検討する中、企業においてもうつ病などの精神障害は、個人が十分に能力を発揮できないばかりか、組織の業績・生産性の低下や社会的信用の低下を招く要因のひとつとなっており、非常に重要な対策事項のひとつとして位置付けられています。
この調査は、メンタルヘルス対策における行政の動向を把握するとともに、企業向けEAP・メンタルヘルス支援事業者の0次から3次までの詳細なサービス内容、特長や強み、提携リソース、料金体系、施設・専門職等の人的リソース、サービス提供実績を俯瞰し、従業員のメンタルヘルス対策に取り組んでいるが思うような効果がみられない、また今後メンタルヘルス対策に本格的に取り組む予定の企業が、事業者を選定する際に活用いただくことを目的としております。
「人」と「組織」の健康維持ならびに業績・生産性向上のための一助となれば幸いです。
レポート詳細
調査対象企業
◆ 主要なEAP・メンタルヘルス支援事業者
アファリス、イープ、イーヤス、ウェルリンク、エリクシア、大阪商工会議所、カウンセリングストリート、こころとからだの元氣プラザ、さんぎょうい、ジャパンイーエーピーシステムズ、シュビキ、セーフティネット、全国労働衛生団体連合会、損保ジャパン・ヘルスケアサービス、ダイヤル・サービス、ディー・エム・システムズ、ティーペック、テンプスタッフラーニング、東京海上日動メディカルサービス、東京メンタルヘルス、日本生産性本部 メンタル・ヘルス推進センター、日本能率協会総合研究所、ピースマインド、ヒューマニーズ、富士通ソフトウェアテクノロジーズ、保健同人社、マネジメントベース、メディカルトラスト、メンタルグロウ、メンタルヘルス・リサーチ&コンサルティング、ライフデザイン研究所、リアルビジョン、ロブ 計33事業者とメンタルヘルス倶楽部、デラ
◆ 自治体
全国47都道府県
調査方法
ヒアリング調査、郵送調査、インターネット調査、オープンデータ収集
目次
はじめに
調査概要
- 【1】 EAP・メンタルヘルス対策の市場概要
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1． 背景
（1） 仕事や職場環境にストレスを有する従業員の割合
（2） 精神障害等の休職
（3） 精神障害等の労災補償状況
（4） 企業におけるメンタルヘルス対策の取組み状況
2． 企業におけるメンタルヘルス対策の具体的な実施状況
3． 事業者のメンタルヘルス受託状況
- 【2】 メンタルヘルス対策関連の行政動向
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1． 日本のメンタルヘルス対策における主な取組み
2． 労働者の心の健康の保持増進のための指針（2006年）
3． 職場におけるメンタルヘルス対策検討会（2010年）
4． 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会（2010年）
- 【3】 都道府県のメンタルヘルス支援施策動向
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1． 都道府県が取り組むメンタルヘルス関連施策
2． 都道府県のメンタルヘルス対策施策実施状況
（1） メンタルヘルス対策施策を実施している15都道府県
（2） メンタルヘルス対策施策未実施の32県動向
3． 都道府県がメンタルヘルス対策施策を行ううえで重要なこと
- 【4】 参入事業者の動向（一覧表）
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1． 所在地・設立年・従業員数
2． 資本金・主な事業内容
3． 主な所属団体・URL・問合せ窓口
4． メンタルヘルス支援サービス体系
5． サービス体系 （産業保健体制支援・コンサルティング領域）
6． サービス体系 （一次領域 その① 情報提供・ストレスチェック）
7． サービス体系 （一次領域 その② 組織診断・教育）
8． サービス体系 （一次領域 その③ 研修／セミナー）
9． サービス体系 （二次領域）
10． サービス体系 （三次領域）
11． 施設数・専門職人数・料金体系
12． サービス提供実績・特長
- 【5】 参入事業者の動向（取材個票）
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1． 株式会社アファリス
2． 株式会社イープ
3． 株式会社イーヤス
4． ウェルリンク株式会社
5． 株式会社エリクシア
6． 大阪商工会議所
7． カウンセリングストリート株式会社
8． 医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ
9． さんぎょうい株式会社
10． 株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ
11． 株式会社シュビキ
12． 株式会社セーフティネット
13． 社団法人 全国労働衛生団体連合会
14． 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
15． ダイヤル・サービス株式会社
16． 株式会社ディー･エム･システムズ
17． ティーペック株式会社
18． テンプスタッフラーニング株式会社
19． 東京海上日動メディカルサービス株式会社
20． 東京メンタルヘルス株式会社
21． 公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス推進センター
22． 株式会社 日本能率協会総合研究所
23． 株式会社ピースマインド
24． 株式会社ヒューマニーズ
25． 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
26． 株式会社保健同人社
27． 株式会社マネジメントベース
28． 株式会社メディカルトラスト
29． 株式会社メンタルグロウ
30． 株式会社メンタルヘルス・リサーチ&コンサルティング
31． ライフデザイン研究所
32． 株式会社リアルビジョン
33． 株式会社ロブ
- 【6】 参入事業者の動向（参考個票）
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1． 医療法人あけぼの会 メンタルヘルスセンター
2． 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
3． EAP総研株式会社
4． オプティマムヒューマン株式会社
5． キャリアマネジメントコンサルティング株式会社
6． KHCメンタルヘルス・プロフェッショナルサポート （神田東クリニック）
7． 株式会社産業医大ソリューションズ
8． 社団法人 日本産業カウンセラー協会
9． 社会保険労務士法人 日本労務研究所
10． 特定非営利活動法人東日本カウンセリングセンター
11． 株式会社ヒューマネージ
12． ヒューマン・フロンティア株式会社
13． 株式会社フィスメック
14． 株式会社フジEAPセンター
15． 株式会社プログレス
16． 株式会社ベクトル
17． 株式会社労研
- 【7】 メンタルヘルス対策の新しい取り組み（取材個票）
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1． メンタルヘルス倶楽部
2． 株式会社デラ
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