「産業医による企業の健康管理支援」、「各種健診事業・健診事務代行」、 「健康管理システム・産業医支援システム」、「EAP・メンタルヘルス対策」の 2020年までの市場規模予測

参入事業者20社にヒアリング取材を実施

産業保健に取組む企業の人事労務部門300名にアンケート調査を実施。現状や 課題、年間費用の実態を把握

目次

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2011/2011091301.html

調査対象

◆主要な参入事業者　（20社）

＜産業医による企業の健康管理支援＞
さんぎょうい株式会社、株式会社ドクタートラスト、株式会社メディカルトラスト

＜各種健診事業・健診事務代行＞
財団法人 神奈川県予防医学協会、財団法人 京都工場保健会、財団法人　日本健康文化振興会、株式会社バリューHR

＜健康管理システム・産業医支援システム＞
株式会社麻生情報システム、株式会社インテージ、エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社クリックベネフィット、シスメックス株式会社、バイオコミュニケーションズ株式会社、富士通株式会社

＜EAP・メンタルヘルス対策＞
医療法人あけぼの会　メンタルヘルスセンター、株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス、ピースマインド･イープ株式会社、株式会社ヘルスウエイブ、株式会社ロブ

◆企業の人事労務部門担当者　（300件）

従業員規模500名以上の企業に属し、事業者の選定や決裁に関わっている課長職以上の人事労務部門担当者300名

調査方法

調査項目

1.産業保健市場の概要

・労働安全衛生法関連の主な沿革／産業保健活動の現状／従業員の健康管理における現状／メンタルヘルス対策の現状

2.産業保健関連市場の動向

・産業医による企業の健康管理支援／各種健診事業、健診事務代行／健康管理システム・産業医支援システム／EAP・メンタルヘルス対策の各市場概要、事業者動向、市場規模

3.（企業調査）ユーザー企業における産業保健の取組み状況

（従業員規模500名以上の企業に属し、決裁に関わる課長職以上の人事労務部門担当者　合計300名にアンケート調査）
・産業保健の取組状況と満足度／ 人数規模別　取組状況と満足度の相関／産業保健における他部門との連携について／従業員の健康管理に利用しているシステム・ツール／人事システム利用状況と健康情報の統合管理意向／インターネットを経由した健康管理システムの利用状況と導入意向／従業員の健康管理、メンタルヘルス対策における課題／従業員の健康維持・増進に掛ける法定外福利費用／メンタルヘルス対策の実施状況／メンタルヘルス対策における課題／従業員の健康管理、メンタルヘルス対策の目的／従業員のメンタルヘルス対策に掛ける費用

4.参入事業者の動向（調査対象事業者一覧）

・事業者名・所在地・設立年／資本金・従業員数・売上実績／サービス概要／サービス体系／ サービスの特徴・強み／業務受託状況／健康保険組合との連携支援／課題と対策／今後の展望

5.参入事業者の動向（取材個票）

・主要な事業者 20社の詳細個票

調査期間

目次

はじめに

調査概要

産業保健関連市場の要約

第1章 産業保健市場の概要
　1． 労働安全衛生法関連の主な沿革
　2． 産業保健活動の現状
　　　（1）企業数・事業所数
　　　（2）産業医の選任状況
　　　（3）産業医の選任種別
　　　（4）産業医の職務
　3． 従業員の健康管理における現状
　　　（1）労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率推移
　　　（2）項目別にみた定期健康診断の有所見率推移
　　　（3）脳・心臓疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況
　4． メンタルヘルス対策の現状
　　　（1）仕事や職場環境にストレスを有する従業員の割合
　　　（2）精神障害等の休職
　　　（3）精神障害等の労災補償状況
　　　（4）精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（2011年）
　　　（5）企業におけるメンタルヘルス対策の取組み状況
　　　（6）メンタルヘルス対策における法整備
　　　（7）職場におけるメンタルヘルス対策検討会（2010年）
　　　（8）事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会（2010年）
　　　（9）外部専門機関の基本的なあり方と質を担保するための方策

第2章 産業保健関連市場の動向
　1． 産業医による企業の健康管理支援
　　　（1）市場概要
　　　（2）事業者動向
　　　（3）市場規模
　2． 各種健診事業、健診事務代行
　　　（1）市場概要
　　　（2）事業者動向
　　　（3）市場規模
　3． 健康管理システム・産業医支援システム
　　　（1）市場概要
　　　（2）事業者動向
　　　（3）市場規模
　4． EAP・メンタルヘルス対策
　　　（1）市場概要
　　　（2）事業者動向
　　　（3）市場規模

第3章 （企業調査）ユーザー企業における産業保健の取組状況
　1． 調査結果の要約
　　　1−1．産業保健の取組状況と満足度
　　　1−2．産業保健における他部門との連携
　　　1−3．従業員の健康管理に利用しているシステム・ツール
　　　1−4．メンタルヘルス対策の実施状況
　　　1−5．メンタルヘルス対策の課題
　　　1−6．従業員の健康維持・増進に掛ける法定外福利費用、メンタルヘルス対策費用
　　　1−7．（属性）従業員規模
　　　1−8．（属性）年間の売上規模
　2． 産業保健の取組状況と満足度
　　　2−1．産業保健全般の体制整備（安全衛生委員会の開催・運営など）
　　　2−2．産業保健全般の体制整備に満足していない理由
　　　2−3．産業医や保健師等、産業保健スタッフの確保
　　　2−4．産業医や保健師等、産業保健スタッフの確保に満足していない理由
　　　2−5．従業員の定期健康診断実施
　　　2−6．従業員の定期健康診断実施に満足していない理由
　　　2−7．従業員の保健指導
　　　2−8．従業員の保健指導に満足していない理由
　　　2−9．従業員のメンタルヘルス対策（研修やカウンセリング）
　　　2−10．従業員のメンタルヘルス対策（研修やカウンセリング）に満足していない理由
　　　2−11．休職・復職支援
　　　2−12．休職・復職支援に満足していない理由
　3． 人数規模別　取組状況と満足度の相関
　　　3−1．産業保健全般の体制整備
　　　3−2．産業医や保健師等、産業保健スタッフの確保
　　　3−3．従業員の定期健康診断実施
　　　3−4．従業員の保健指導
　　　3−5．従業員のメンタルヘルス対策（研修やカウンセリング）
　　　3−6．休職・復職支援
　4． 産業保健における他部門との連携について
　5． 従業員の健康管理に利用しているシステム・ツール
　　　5−1．利用している健康管理システム
　　　5−2．人数規模別　健康管理システムの利用状況
　　　5−3．利用しているパッケージ型 健康管理システム、ASP型 健康管理システム
　　　5−4．簡易ソフト、紙による管理を実施する企業のシステム導入意向
　　　5−6．その他、従業員の健康管理に活用しているシステム・ツール
　6． 人事システム利用状況と健康情報の統合管理意向
　　　6−1．利用している人事システム
　　　6−2．人事情報と健康情報を統合管理できるシステムの利用意向
　　　6−3．人事情報と健康情報を統合管理できるシステム利用意向の理由
　　　6−4．人数規模別　システム利用意向の理由
　7． インターネットを経由した健康管理システムの利用状況と導入意向
　　　7−1．インターネットを経由した健康管理システムの利用状況
　　　7−2．インターネットを経由した健康管理システムの導入意向理由
　　　7−3．人数規模別　インターネットを経由した健康管理システムの導入意向理由
　8． 従業員の健康管理、メンタルヘルス対策における課題
　　　8−1．定期健診、健診結果管理、保健指導、メンタルヘルス対策における課題
　　　8−2．人数規模別　従業員の健康管理、メンタルヘルス対策における課題
　9． 従業員の健康維持・増進に掛ける法定外福利費用
　　　9−1．従業員1人あたりの年間法定外福利費用
　　　9−2．人数規模別　従業員1人あたりの年間法定外福利費用
　10．　メンタルヘルス対策の実施状況
　　　10−1．メンタルヘルス対策の実施状況
　　　10−2．メンタルヘルス対策の実施状況（詳細）
　　　10−3．人数規模別　メンタルヘルス対策の実施状況
　11．　メンタルヘルス対策における課題
　　　11−1　．メンタルヘルス対策における課題
　　　11−2．メンタルヘルス対策における課題（詳細）
　　　11−3．人数規模別　メンタルヘルス対策における課題
　12．　従業員の健康管理、メンタルヘルス対策の目的
　　　12−1．従業員の健康管理、メンタルヘルス対策の目的
　　　12−2．人数規模別 従業員の健康管理、メンタルヘルス対策の目的
　13．　従業員のメンタルヘルス対策に掛ける費用
　　　13−1．従業員のメンタルヘルス対策に掛ける年間費用
　　　13−2．人数規模別　従業員のメンタルヘルス対策に掛ける年間費用
　14．　法改正における見解
　　　14−1．定期健診と併せたストレスチェック法改正における見解
　　　14−2．人数規模別　定期健診と併せたストレスチェック法改正における見解
　　　13−3．定期健診と併せたストレスチェック法改正におけるコメント

第4章 参入事業者の動向（調査対象事業者一覧）
　1． 事業者名・所在地・設立年
　2． 資本金・従業員数・売上実績
　3． サービス概要
　4． サービス体系
　5． サービスの特徴・強み
　6． 業務受託状況
　7． 健康保険組合との連携支援
　8． 課題と対策
　9． 今後の展望

第5章 参入事業者の動向（調査対象の取材個票）
＜産業医による企業の健康管理支援＞
　1． さんぎょうい株式会社
　2． 株式会社ドクタートラスト
　3． 株式会社メディカルトラスト
＜各種健診事業・健診事務代行＞
　4． 財団法人 神奈川県予防医学協会
　5． 財団法人 京都工場保健会
　6． 財団法人　日本健康文化振興会
　7． 株式会社バリューHR

＜健康管理システム・産業医支援システム＞
　8． 株式会社麻生情報システム
　9． 株式会社インテージ
　10． エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社
　11． 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
　12． 株式会社クリックベネフィット
　13． シスメックス株式会社
　14． バイオコミュニケーションズ株式会社
　15． 富士通株式会社

＜EAP・メンタルヘルス対策＞
　16． 医療法人あけぼの会　メンタルヘルスセンター
　17． 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
　18． ピースマインド･イープ株式会社
　19． 株式会社ヘルスウエイブ
　20． 株式会社ロブ