ポイント
EAP・メンタルヘルス支援事業者21社の最新サービス動向取り纏め！
法人・個人向けメンタルヘルスサービス市場規模（2020年まで予測）
（アンケート）法人企業のメンタルヘルス対策実施状況・実施主体、成果、優先順位と注力分野、新型うつ対策、事業者支援ニーズ、予算方向性
レポート概要
厚生労働省は、2012 年2 月に閣議決定した、「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、2013 年度より実施する都道府県による新たな医療計画に、従来の四大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）のほか、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めました。今後は医療計画に基づき、行政をはじめとした支援体制の強化が図られることになります。
また職域においては、2010 年6 月に閣議決定された新成長戦略で、2020 年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられたことをうけ、メンタルヘルス不調に影響を与える職場でのストレス等の要因について、早期に適切な対応を実施するため、新たな枠組みを導入することが適当であるとして、定期健康診断と併せた医師によるストレスチェック面談を実施する新たな枠組みをとりまとめ、2011 年12 月に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」として国会に提出しました。
法案は今回、廃案となりましたが、行政においては今後も職域メンタルヘルス対策を推進すべく、法整備を進める予定です。
精神疾患患者やそれに伴う医療費の増加、14 年連続で3 万人超という高い水準で推移する自殺者数、精神疾患における労働災害の申請・認定の件数増加などの背景を受け、行政、自治体、職域におけるメンタルヘルス対策支援は急務となっています。
この調査では、法人向けEAP・メンタルヘルス対策事業を周辺産業まで捉えて把握するとともに、ユーザーである法人企業へのアンケート調査によりメンタルヘルス対策の取り組み状況、成果として感じていること、EAP・メンタルヘルス支援事業者の活用度、新型うつ対応、対策の優先順位、対策に掛ける年間費用、今後の方向性など明らかにするほか、個人向けメンタルヘルス関連対策サービスの現状と求められている支援・サービスを把握し、ニーズとシーズの方向性を展望することを目的としています。
メンタルヘルス対策に取組む法人企業はもちろん、サービス提供事業者、参入企業の皆様にご活用いただける資料となっています。
レポート詳細
調査対象企業
◆主要な参入事業者（21社）
【EAP・産業保健事業】
アドバンテッジリスクマネジメント、こころとからだの元氣プラザ、さんぎょうい、ジャパンイーエーピーシステムズ、ダイヤル・サービス、Ds’sメンタルヘルス・ラボ、ティーペック、日本生産性本部 メンタル・ヘルス推進センター、ピースマインド・イープ、保健同人社、メディカルトラスト、ロブ
【メンタルヘルス支援】
エクセリーベ、エフ・ビー・アイ、産業技術総合研究所、デラ、ヒメナ・アンド・カンパニー、U2plus（ユーツープラス）、LASSIC（ラシック）、リヴァ、ルネサンス
◆企業の人事労務部門担当者（200件）
従業員規模500名以上の企業・団体に属し、従業員のメンタルヘルスや健康管理業務に携わるとともに、事業者の選定や決裁に関わっている主任職以上の人事労務部門担当者200名
調査方法
ヒアリング調査、インターネット調査、オープンデータ収集
目次
はじめに
調査概要
第1章 調査結果の要約
1． メンタルヘルス関連市場の要約
2． 総括
3． 市場規模予測
4． 企業ユーザーアンケート調査結果
5． ヒアリング調査結果
第2章 企業・団体におけるEAP・メンタルヘルス対策の市場概要
1． 労働安全衛生法関連の主な沿革
2． 産業保健活動の現状
（1） 企業数、事業所数
（2） 産業医の選任状況
（3） 産業医の選任種別
（4） 産業医の職務
3． 企業におけるメンタルヘルス対策の現状
（1） 仕事や職場環境にストレスを有する労働者の割合
（2） 精神障害等の休職・退職
（3） 休職後の職場復帰
（4） 精神障害等の労災補償状況
（5） 心理的負荷による精神障害の新たな労災認定基準策定
（6） メンタルヘルス対策の取組み状況
（7） メンタルヘルス対策における法整備
（8） 労働安全衛生法の一部を改正する法律案
第3章 個人向け市場におけるメンタルヘルス対策の動向
1． うつ病等精神疾患における患者数の推移と抗うつ薬市場の現状
（1） 患者数の推移
（2） 医療機関数の推移と抗うつ薬市場の現状
（3） 精神疾患を加えた「五大疾病」の新たな医療計画
2． 行政動向
（1） 自殺対策基本法
（2） 地方自治体
3． 支援制度の動向
（1） 障害者自立支援法
（2） 就労移行支援
（3） 復職支援施設
（4） 自立支援医療制度
4． うつ病測定支援技術
5． うつ病・メンタルヘルス対策サービスの受容性
（1） 調査の概要
（2） うつ症状を軽減・改善させるためのサービス受容性
第4章 （ユーザー企業調査） 企業・団体におけるメンタルヘルス対策の取組み状況
1． 調査結果の要約
1−1．メンタルヘルス対策の実施状況と実施主体
1−2．メンタルヘルス対策の成果
1−3．メンタルヘルス対策の優先順位と注力分野
1−4．新型うつの現状と対策
1−5．ストレスチェックに関する取り組み
1−6．メンタルヘルス対策の予算割合
1−7．予算の方向性
1−8．（属性） 従業員規模
1−9．（属性） 製造業／非製造業割合
1−10．（属性） 従業員全体に占める若年層（34歳未満） の割合
1−11．（属性） 休職者のうち、最近1年間の復職者の割合
2． 実施しているメンタルヘルス対策と主な実施主体
2−1．メンタルヘルス対策の体制整備
2−2．メンタルケアに携わる産業医など医療系専門職の確保
2−3．従業員を対象としたストレスチェックの実施
2−4．組織診断の実施、組織改善のための支援
2−5．全従業員を対象としたメンタルヘルス関連の研修
2−6．役職者、管理監督者を対象としたメンタルヘルス関連の研修
2−7．対面や電話による相談窓口の設置
2−8．休職者に対するカウンセリング、受診勧奨、経過観察等の支援
2−9．復職のための支援（リワークなど）
3． 人数規模別 実施しているメンタルヘルス対策と主な実施主体
4． 実施している対策の成果
4−1．メンタルヘルス対策の体制整備
4−2．メンタルケアに携わる産業医など医療系専門職の確保
4−3．従業員を対象としたストレスチェックの実施
4−4．組織診断の実施、組織改善のための支援
4−5．全従業員を対象としたメンタルヘルス関連の研修
4−6．役職者、管理監督者を対象としたメンタルヘルス関連の研修
4−7．対面や電話による相談窓口の設置
4−8．休職者に対するカウンセリング、受診勧奨、経過観察等の支援
4−9．復職のための支援（リワークなど）
5． メンタルヘルス対策でもっとも費用・労力を掛けたい領域
5−1．もっとも費用・労力を掛けたい領域
5−2．人数規模別： もっとも費用・労力を掛けたい領域
5−3．製造業／非製造業別： もっとも費用・労力を掛けたい領域
5−4．若年層割合別： もっとも費用・労力を掛けたい領域
6． メンタルヘルスケアについて重要視する対策（予防を含む）
6−1．メンタルヘルスケアで重要視する対策（予防を含む）
6−2．人数規模別： メンタルヘルスケアで最も重要視する対策（予防を含む）
6−3．製造業／非製造業別： メンタルヘルスケアで最も重要視する対策（予防を含む）
6−4．若年層割合別： メンタルヘルスケアで最も重要視する対策（予防を含む）
7． 新型うつの現状と対策
7−1．新型うつの現状と対策状況
7−2．人数規模別： 新型うつの現状と対策状況
7−3．製造業／非製造業別： 新型うつの現状と対策状況
7−4．若年層割合別： 新型うつの現状と対策状況
7−5．「新型うつ」対策で連携する外部機関・専門職
8． ストレスチェックの実施状況とデータ活用意向
8−1．ストレスチェック実施状況
8−2．人数規模別： ストレスチェック実施状況
8−3．製造業／非製造業別： ストレスチェック実施状況
8−4．若年層割合別： ストレスチェック実施状況
8−5．ストレスチェックの結果データ活用意向
9． EAP事業者についての見解
9−1．EAP事業者の支援ニーズ
9−2．人数規模別： EAP事業者の支援ニーズ
9−3．製造業／非製造業別： EAP事業者の支援ニーズ
9−4．若年層割合別： EAP事業者の支援ニーズ
9−5．休職者のうち過去1年間の復職者割合別： EAP事業者の支援ニーズ
10． 従業員のメンタルヘルス対策に掛ける費用
10−1．従業員のメンタルヘルス対策に掛ける年間費用
10−2．人数規模別 従業員のメンタルヘルス対策に掛ける年間費用
11． メンタルヘルス対策費用の予算割合
12． 今後のメンタルヘルス対策費用の方向性
12−1．メンタルヘルス対策に掛ける費用の方向性
12−2．人数規模別： 今後のメンタルヘルス対策費用の方向性
12−3．製造業／非製造業別： 今後のメンタルヘルス対策費用の方向性
12−4．若年層割合別： 今後数年のメンタルヘルス対策費用の方向性
12−5．休職者のうち過去1年間の復職者割合別：
今後数年のメンタルヘルス対策費用の方向性
13． 興味があるうつ症状の軽減・改善の有料サービス
第5章 参入事業者の動向（調査対象事業者一覧）
1． 事業者名・所在地・設立年
2． 資本金・従業員数・売上実績
3． サービス概要
4． サービス体系
5． サービスの特徴・強み
6． 業務受託状況
7． 健康保険組合向け支援など
8． 課題と対策
9． 今後の展望
第6章 参入事業者の動向（調査対象の取材個票）
1． 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
2． 株式会社エクセリーベ
3． 株式会社エフ・ビー・アイ
4． 医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ
5． さんぎょうい株式会社
6． 独立行政法人 産業技術総合研究所
7． 株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ
8． ダイヤル・サービス株式会社
9． 株式会社Ds’sメンタルヘルス・ラボ
10． ティーペック株式会社
11． 株式会社デラ
12． 公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス推進センター
13． ピースマインド･イープ株式会社
14． 株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー
15． 株式会社保健同人社
16． 株式会社メディカルトラスト
17． 株式会社ユーツープラス
18． 株式会社LASSIC
19． 株式会社リヴァ
20． 株式会社ルネサンス
21． 株式会社ロブ
