第1章 調査結果のサマリー
　1．市場セグメントの分類
　2．市場の性格と特徴
　　（1）防災分野の公共的性格（公助）
　　（2）防災情報システムに対する官公庁需要
　　（3）国及び地方公共団体が抱える防災情報システムの課題
　　（4）地方公共団体が抱える人材の課題
　　（5）防災情報システム・サービスの技術革新の方向性
　　（6）防災情報システム・サービスの標準化（日本版EEI 構想）
　　（7）防災情報システム・サービスの将来の発展形態
　　（8）民間企業における防災情報システム・サービスの需要
　　（9）住民・従業員に寄り添うシステム・サービスの調達へ
　　（10）防災情報システム・サービス市場の特徴

第2章 政府・地方公共団体による調達状況分析（2020 年4 月～2022 年11 月）
　1．市場セグメントの構造等
　　（1）官公庁需要の市場セグメントの定義
　　（2）民間需要の市場セグメントの定義
　　（3）調達における工事･役務提供の種類
　　（4）官公庁の属性
　　（5）業者選定方法（入札方法）
　　（6）災害種別と市場セグメントの対応関係
　2．政府・地方公共団体等の調達状況
　　（1）市場セグメント別の調達件数・合計落札金額（年度別推移）
　　（2）工事･役務提供の種類別の調達件数・合計落札金額（年度別推移）
　　（3）官公庁属性別の調達件数・合計落札金額（年度別推移）
　　（4）業者選定方法別の調達件数・合計落札金額（年度別推移）
　　（5）市場セグメントごとの工事･役務提供の種類別の調達件数（年度別推移）
　　（6）市場セグメントごとの工事･役務提供の種類別の合計落札金額（年度別推移）
　　（7）市場セグメントごとの業者選定方法別の調達件数（年度別推移）
　　（8）市場セグメントごとの業者選定方法別の合計落札金額（年度別推移）
　　（9）都道府県ごとの市場セグメント別の調達件数
　　（10）都道府県ごとの市場セグメント別の合計落札金額
　　（11）市場セグメントごとの工事･役務提供の種類別の調達件数（官公庁属性別）
　　（12）市場セグメントごとの工事･役務提供の種類別の合計落札金額（官公庁属性別）
　　（13）工事･役務提供の種類ごとの業者選定方法別の調達件数
　　（14）工事･役務提供の種類ごとの業者選定方法別の合計落札金額
　　（15）市場セグメントごとの業者選定方法別の調達件数（官公庁属性別）
　　（16）市場場セグメントごとの業者選定方法別の合計落札金額（官公庁属性別）
　　（17）主要企業別の落札件数・合計落札金額一覧
　　（18）主要企業別・市場セグメント別の落札件数一覧
　　（19）主要な機関別の調達件数と合計調達金額
　　（20）高額調達の主要案件一覧（2020 年4 月～2022 年11 月）
　　（21）官公庁における案件公示日の傾向
　　（22）注目分野の主な調達案件一覧（ドローン、SNS 分析等9分野）

第3章 市場の性格・特徴
　　（1）防災分野の公共的性格（公助）
　　（2）防災情報システムに対する官公庁需要
　　（3）国及び地方公共団体が抱える防災情報システムの課題
　　（4）地方公共団体が抱える人材の課題
　　（5）防災情報システム・サービスの技術革新の方向性
　　（6）防災情報システム・サービスの標準化（日本版EEI 構想）
　　（7）防災情報システム・サービスの将来の発展形態
　　（8）民間企業における防災情報システム・サービスの需要
　　（9）住民・従業員に寄り添うシステム・サービスの調達へ
　　（10）防災情報システム・サービス市場の特徴

第4章 市場規模の予測
　1．市場規模の予測方法
　2．市場促進要因と市場減速要因
　　（1）市場促進要因（官公庁需要）
　　（2）市場促進要因（民間需要）
　　（3）市場減速要因（官公庁需要）
　　（4）市場減速要因（民間需要）
　3．今後の展望と成長パターン（高成長シナリオ、低成長シナリオ）
　4．高成長シナリオの市場規模予測（セグメント別、2022 年度～2027 年度）
　5．低成長シナリオの市場規模予測（セグメント別、2022 年度～2027 年度）

第5章 企業プレスリリースに基づく注目分野の分析
　1．キーワード検索の結果
　2．分野別の分類結果
　3．注目されるプレスリリース（順不同）

第6章 防災情報システム・サービスに関する最新の政策動向
　1．内閣府 防災・減災・国土強靱化新時代の実現のための提言
　　（1）内閣府における提言の概要
　　（2）「未来構想チーム（将来的な実現が望まれる施策）」の提言ポイント
　　（3）「社会実装チーム」の提言ポイント
　2．自民党デジタル社会推進本部 防災DXプロジェクトチーム（2022 年10 月）
　3．自民党行政改革推進本部「災害対応の「縦割り」を突破する」（2022 年4 月）
　4．デジタル庁が推進する防災分野のデータ連携とサービス発展
　　（1）防災・減災におけるデジタル庁の役割
　　（2）官民連携型防災DX 推進協議会（仮称）
　　（3）防災情報のデータ連携を実現するためのプラットフォームの構築
　　（4）オープンデータの利活用事例
　　（5）デジタル庁の組織体制
　5．日本版EEI 構想（防災情報システム・サービスの標準化）
　6．防災基本計画の改定履歴（防災情報システム・サービス関連、2017 年～）
　　（1）令和4 年（2022 年）6 月の改定
　　（2）令和3 年（2021 年）5 月の改定
　　（3）令和元年（2019 年）5 月の改定
　　（4）平成30 年（2018）6 月の改定
　　（5）平成29 年（2017）4 月の改定
　7．国土強靱化計画におけるデジタル化の方向性
　　（1）政府の基本方針
　　（2）計画における防災情報関連の記述
　　（3）計画の次期改訂に向けた主な意見
　8．総合経済対策（令和4 年12 月）における関連予算
　　　【内閣府（防災担当）の補正予算施策】
　　　【デジタル庁の補正予算施策】
　　　【総務省消防庁の補正予算施策】
　　　【国土交通省の補正予算施策】
　　　【文部科学省の補正予算施策】
　　　【原子力規制委員会】
　9．国土強靱化関係予算の概算要求（R5 年度、防災情報システム・サービス関連）
　10．「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」のデジタル関係施策
　11．国土強靱化地域計画に基づく交付金・補助金一覧
　12．地方財政対策における防災情報システム・サービス関連支援（総務省）
　　（1）緊急防災・減災事業債
　　（2）地方債：施設整備事業（一般財源化分）
　　（3）地方債：防災対策事業
　13．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策の基本計画改訂
　14．総務省消防庁の関連施策
　　（1）住民への災害情報伝達
　　（2）災害情報伝達手段の整備等に係る地方財政措置
　　（3）大規模災害時の市町村・都道府県・国の情報収集・伝達体制
　　（4）災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
　　（5）市町村防災行政無線（同報系）の整備推進
　　（6）地デジを活用した災害情報伝達手段の実用化
　　（7）プラント保安分野へのAI 導入推進
　　（8）消防指令システム等の相互接続に関する共通仕様検討
　　（9）災害情報伝達手段への一斉送信機能に関する検討
　　（10）消防指令システムの高度化等に向けた検討会
　15．国土交通省の関連施策
　　（1）令和4 年度概算要求のポイント
　　（2）水防災オープンデータ提供サービス事業
　　（3）防災用語ウェブサイト（水害・土砂災害）
　　（4）水防災オープンデータ提供サービスの高度化
　　（5）「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」
　　（6）国土交通省が進めるSNS・メディア活用型の災害対策
　　（7）デジタル・マイ・タイムラインの普及推進
　　（8）地域防災コラボチャンネルの取組
　　（9）実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会
　　（10）統合災害情報システム（DiMAPS）
　　（11）TEC-FORCE の強化（iTEC）
　　（12）ワンコイン浸水センサ実証実験
　16．防災情報に対するその他の取組
　　（1）クラウド型被災者支援システムの推進（内閣府）
　　（2）防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言（令和3 年5 月25 日）
　　（3）「防災情報システム整備の基本方針」（中央防災会議、2003年）
　　（4）12 府省庁で整備されている67 種類の災害関連情報システムの一覧
　　（5）防災分野におけるマイナンバー活用
　　（6）防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会（内閣府）
　　（7）政府による防災分野のオープンデータ推進
　　（8）災害時情報集約支援チーム（ISUT）の取り組み
　　（9）SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）
　17．戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の動向
　　（1）第一期（2014 年度（平成26年）～2018 年度（平成30年度））
　　（2）第二期（2018 年度（平成30年度）～2022 年度（令和4 年度））
　　（3）第三期（2023 年度（令和5 年度）～）
　18．政府・民間による災害時のSNS 活用推進
　　（1）災害対応における活用方針
　　（2）防災チャットボット（SOCDA）の実用化
　　（3）AI 防災協議会の動向

主要サービス一覧

主要サービスの個票 ヒヤリング結果
　【01】 AI 防災協議会(SOCDA(ソクダ) )
　【02】 東日本電信電話株式会社(Biz ひかりクラウド 被災者生活再建支援システム)
　【03】 株式会社 Spectee（Spectee Pro）
　【04】 インフォコム株式会社（エマージェンシーコール）
　【05】 株式会社構造計画研究所（リアルタイム洪水予想システム「RiverCast」）
　【06】 国際航業株式会社（Bois／防災情報提供サービス）
　【07】 トヨクモ株式会社（安否確認サービス2）
　【08】 株式会社バカン（VACAN Maps 避難所混雑可視化サービス）
　【09】 株式会社レスキューナウ（レスキューWeb/レスキューWeb MAP）

主要サービスの個票 事業者オープンデータ
　【10】 BIPROGY 株式会社（クロノロジー型危機管理情報共有システム 災害ネット）
　【11】 Gcom ホールディングス株式会社（ポケコム）
　【12】 I-レジリエンス株式会社（レジリエントDX）
　【13】 株式会社JX 通信社（緊急情報サービス FASTALERT）
　【14】 KDDI 株式会社（イリジウムサービス）
　【15】 株式会社Laspy(あんしんストック）
　【16】 株式会社NTT ドコモ（ワイドスターⅡ）
　【17】 Palantir Technologies Japan 株式会社（FOUNDRY）
　【18】 Prop Tech plus 株式会社（災害情報速報連絡システム『ソクレン』）
　【19】 株式会社Resilire（Resilire(レジリア) ）
　【20】 Tractable 株式会社（AI Property）
　【21】 エスト株式会社（災害時情報共有システムeST-aid）
　【22】 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（緊急地震速報配信サービス）
　【23】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTT データ）（減災コミュニケーションシステム）
　【24】 応用地質株式会社（ため池防災システム）
　【25】 応用地質株式会社（自治体向け災害対策情報提供システム）
　【26】 応用地質株式会社（土砂災害の危険性がある地域を抽出するAI モデル）
　【27】 国立研究開発法人情報通信研究機構（災害状況要約システム 「D - S U M M 」）
　【28】 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（防災TUMSY）
　【29】 西日本電信電話株式会社（防災情報ソリューション）
　【30】 日本電気株式会社（緊急連絡・安否確認システム）
　【31】 日本電気株式会社（高度自然言語処理プラットフォーム）
　【32】 パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（総合防災ソリューション「防災情報システム」）
　【33】 NEC ネッツエスアイ株式会社（タイムライントレーサー）
　【34】 株式会社SBS 情報システム（安否情報確認システム）
　【35】 アジア航測株式会社（ALANDIS 災害情報システム）
　【36】 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービス@InfoCanal）
　【37】 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
　　　　　（統合リスクマネジメント（災害対策）支援システム@Rispida（アット・リスパイダ））
　【38】 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社（危機管理システム（WebEOC））
　【39】 沖電気工業株式会社（防災情報システム「DPS Core」）
　【40】 ゲヒルン株式会社（防災情報配信サービス）
　【41】 株式会社 小堀鐸二研究所（q-NAVIGATOR®[建物安全度判定支援システム]）
　【42】 清水建設株式会社（安震モニタリング®SP）
　【43】 スカパーJSAT株式会社、株式会社ゼンリン、日本工営株式会社（衛星防災情報サービス）
　【44】 セコムトラストシステムズ株式会社（セコム緊急地震速報サービス）
　【45】 セコムトラストシステムズ株式会社（リアルタイム災害情報サービス）
　【46】 セコムトラストシステムズ株式会社（セコム安否確認サービス）
　【47】 株式会社ゼンリンデータコム（Area Marker）
　【48】 綜合警備保障株式会社（ALSOK）（安否確認サービス）
　【49】 株式会社総合防災ソリューション（情報共有システム「Info-Share」）
　【50】 データセクション株式会社（災害情報提供サービス「ソーシャルハザードサイネージ」）
　【51】 東芝デジタルソリューションズ株式会社（防災ソリューション）
　【52】 株式会社ドーン（DMaCS（災害情報共有サービス））
　【53】 株式会社日建設計（地震時建物被災度判定システム）
　【54】 日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM 災害対応情報システム）
　【55】 日本アイ・ビー・エム株式会社（天候データを活用した風災被害AI 予測モデル）
　【56】 日本工営株式会社（AI（人工知能）を用いた洪水予測システム）
　【57】 日本電気株式会社（群衆行動解析）
　【58】 日本電気株式会社（防災情報システム（クラウド型））
　【59】 日本無線株式会社（防災システム 総合防災情報システム）
　【60】 パシフィックコンサルタンツ株式会社（訓練から始める防災・事業継続戦略）
　【61】 パシフィックコンサルタンツ株式会社（しらベル～リスク診断システム）
　【62】 パシフィックコンサルタンツ株式会社（どしゃブル）
　【63】 パシフィックコンサルタンツ株式会社 （IoT を活用した河川簡易監視システム）
　【64】 株式会社パスコ（災害リスク情報サービス「DR-Info」）
　【65】 パナソニック株式会社（SNS 連携 緊急情報配信サービス）
　【66】 株式会社日立製作所（ADWORLD 災害情報一元配信システム）
　【67】 富士通株式会社（緊急速報メール連携ソフトウェア）
　【68】 富士通株式会社（総合防災情報システム）
　【69】 富士通株式会社（津波による浸水可能性を判定するAI）
　【70】 富士通株式会社（デジタルレジリエンスサービス）
　【71】 一般財団法人マルチメディア振興センター（L アラート）
　【72】 明星電気株式会社（超高密度気象観測システムPOTEKA®）
　【73】 株式会社理経（統合防災情報配信システム）