ポイント

レポート概要

• QBIC(高精度衛星測位サービス利用促進協議会)では、衛星測位分野の標準規格を補完しつつ、新しい技術に対応するためQBIC規格を創設。当規格はISOに提案し国際審議を経て、ISO24245：2023として制定された。受信機の分類コードは本規格に従い記載。
• 準天頂衛星の信号に対応した測位端末の種類・用途、現状上市されている受信機（チップ、モジュール製品など）の対応信号や用途、価格状況等がこの一冊でわかる。
• 受信機の動向分析、その傾向を示すとともに、コード受信機SLASと搬送波受信機CLASの価格動向、準天頂衛星のQZSの信号利用等について整理。
• 準天頂衛星QZSの信号利用、QBICアンケート結果（2022年11月～2023年1月末迄の延べ229事業）、衛星測位システム利用の市場規模・経済波及の市場等を分析・整理。

　現在、測量、時刻管理、交通管制、カーナビの他、LBSは新たにMaaSが加わり、様々な分野において衛星測位システムは利用され、我々の社会生活に欠かせないものになっている。衛星測位はGPSと言われるくらいGPSの名称は普及しているが、測位衛星はGPS以外に多くの種類があります。測位衛星は地球全域を対象とするGNSS（Global Navigation Satellite System）と地域を対象とするRNSS（Regional Navigation Satellite System）に分類され、前者は米国GPS（Global Positioning System）、ロシア GLONASS（Global Navigation Satellite System）、中国BeiDou、欧州Galileoであり、後者はインド Navic（Navigation Indian Constellation）、日本QZSS（Quasi-Zenith Satellite System）です。その稼働衛星総数は 120機（上空20,000km以上）を超え、いつでも・どこでも測位できる Multi GNSS 時代の到来といえる。

　我が国の測位衛星である準天頂衛星QZSSは4機体制による運用を2018年11月から開始し、現在様々な分野でPoC（Proof of Concept）や社会実装が進められ、次の目標である2024年以降持続測位が可能な7機体制構築にむけ現在5，6，7号機の開発準備を進めている。信号認証や高精度測位 MADOCA-PPP の海外展開等、新たな機能も登載される予定である。また、高層ビルの陰や山間部も含めGPSに依存することなく24時間測位データ入手を可能にする11機体制構築に向けた研究も始まっており、将来は衛星測位と小型衛星コンステレーションとの組み合わせを視野に入れた開発課題への取り組みも動き始めている。

　このような衛星測位による環境が整備される過程で、より衛星測位を利用・検討しやすいように2017 年受信機を纏めた初版を発刊した。初版は衛星測位受信機情報を26社の協力を得て纏めて発刊した。その後毎年版を重ね、今年2023年度は40社の協力を得て第 7 版を発刊することができた。

　最近では除雪機の運転手アシストが知床峠で実運用が開始され、農機についても安全性を考慮した自動運転（操舵アシスト）の市場形成が動き始めている。さらに、自動車メーカーが一部機種にCLAS，SLASを搭載した自動車の販売が開始され、利用分野の拡大と受信機の利用数増加が今後ますます加速すると予想される。結果、受信機がより入手し易い価格になり、小型化が進み、さらに衛星測位利用市場が拡大することが期待できる。

　第7版「衛星測位システムの受信機総覧 2023」の発刊に際し、ご協力いただいた受信機企業各位に御礼申し上げるとともに、衛星測位を組入れた製品開発等に際し、本資料をご活用頂けましたら幸いです。

レポート詳細

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