レポートナンバー 0000007268
IT を活用した効果的な健康保険組合向け保健事業支援の現状と将来展望
株式会社シード・プランニング
−健診・保健指導・PHR・レセプト分析・疾病管理におけるIT活用−
発刊日
2013/05/20
言語日本語
体裁A4/314ページ
ポイント
健診・レセプトデータ、個人の健康情報であるPHR（Personal Health Record）を活用した保健事業支援を行う主要事業者の動向と新たなビジネスの可能性
支援事業者、健保組合の取材及び健康管理で連携する母体企業（人事労務部門）のアンケート調査により、保健事業の新たな市場の創造を探る！
保険者と健診機関／医療機関におけるPHRデータ活用連携の可能性！
レポート概要
2008年4月の医療制度改革を受け、保険者機能の向上が求められるなか、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、日本の医療制度を支える保険者の状況は厳しさを増しています。健康保険組合においては、2013年度予算の早期集計において経営収支が7,573億円の赤字となるなど、6 年連続3,000 億円超の赤字となる見込みです。
このようななか、健康保険組合では、2008年度より開始した特定健診制度を契機として、従来の疾病予防中心の保健事業から、疾病予防と疾病管理の両輪での保健事業運営にシフトする傾向がみられます。
今後の保健事業運営においては、2013年度より第2期に入る特定健診制度の実施拡大とともに、幅広い加入者に対する疾病予防事業が展開されるとともに、健診・レセプトデータ分析に基づき、短期または中期的な医療費抑制施策につながるジェネリック医薬品の差額通知送付や、現在、医療費が発生している加入者に対する重症化予防、高リスク者で未受診者に対する専門医等への受診勧奨など、疾病管理事業に併せて注力する方向性であることが窺えます。
健康保険組合を支援する事業者動向として、近年、健診・レセプトデータ分析に基づく糖尿病等高リスク者の重症化予防サービスを保健指導事業者等がリリースするほか、健診データが経年で蓄積され始めた経緯などから、健診結果とともに体重、BMI、歩数や活動量など個人の健康情報であるPHR（Personal Health Record）を継続的に記録してヘルスケアを支援する健康増進、疾病予防サービスが多数リリースされています。
この調査は、健康保険組合が保有する健診・レセプト等データの効果的な保健事業活用を支援する事業者の最新動向を把握するとともに、保健事業におけるIT活用の受容性、また健康増進、疾病予防から疾病管理（医療機関につなぐ）までのデータ活用連携を展望し、母体企業との連携等を含めた保健事業を支援する新たなビジネスの可能性を探ることを目的とします。
レポート詳細
調査対象
◆事業者
イーウェル、インテージ、ウェルクル、ウェル・ビーイング、ウェルネス・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・データ、オムロンヘルスケア、関西メディカルネット、京都工場保健会、シンコム・システムズ・ジャパン、住友商事、セイコーエプソン、専門医ヘルスケアネットワーク／総合医科学研究所、バリューHR、ベストライフ・プロモーション、ベネフィットワン・ヘルスケア、ヘルスケア・コミッティー、保健支援センター、みずほ情報総研、メディカル・データ・ビジョン、メディヴァ
◆健康保険組合／企業
出光興産健康保険組合、デンソー健康保険組合、富士通健康保険組合
従業員規模500名以上の企業に属する人事労務担当者（アンケート調査／132件）
調査方法
面接によるヒアリング調査、インターネットによるアンケート調査、既存資料整理、オープンデータ収集
目次
はじめに
調査概要
第1章 調査結果の要約
1．健康保険組合向けITシステムの概要
2．保健事業の全体像と主な支援事業者マップ
3．特定健診制度以降の保健事業の変遷と今後の展望
4．市場規模
第2章 医療保険と保険者の状況
1．医療保険制度
（1） 医療保険制度の現状
（2） 医療保険制度の加入者状況
2．国民医療費
（1） 国民医療費の動向
（2） 傷病分類別にみる医療費推移
（3） 生活習慣病関連医療費
3．保険者の状況
（1） 組合管掌健康保険（健康保険組合）
（2） 全国健康保険協会（協会けんぽ）
（3） 国民健康保険
（4） 共済組合
（5） （参考） 広島県呉市（福祉保健部保険年金課）
第3章 保健事業の現状と支援事業者動向
1．特定健診・特定保健指導
（1） 市場動向
（2） 行政動向
（3） 事業者動向
2．健康管理システム
（1） 市場動向
（2） 行政動向
（3） 事業者動向
3．個人向け健康管理システム「PHR」
（1） 市場動向
（2） 行政動向
（3） 事業者動向
4．健診・レセプトデータ分析
（1） 市場動向
（2） 行政動向
（3） 事業者動向
5．基幹システム
（1） 市場動向
（2） 事業者動向
第4章 事業主の産業保健と健康保険組合の保健事業連携
1．調査結果の要約
（1） 健康管理実施状況
（2） 健診関連実施状況
（3） 保健指導・疾病管理関連実施状況
（4） 健康増進・相談事業実施状況
（5） メンタルヘルス関連実施状況
（6） [属性] 組合種別
（7） [属性] 製造業／非製造業割合
（8） [属性] 従業員規模
（9） [属性] 従業員全体に占める若年層（34歳未満） の割合
2．連携している主な健康管理施策
（1） 健康診断の項目策定
（2） 健康診断の実施
（3） 健診結果データのシステム管理
（4） 健診結果に基づく受診勧奨
（5） 健診後の保健指導
（6） 健康増進事業
（7） 糖尿病予備軍糖尿病患者の疾病管理
（8） 電話等による健康相談や生活相談
（9） メンタルヘルス対策（カウンセリングや電話相談）
（10） メンタルヘルス対策（研修・セミナー）
3．組合種別・人数規模別動向
（1） 健康診断の項目策定
（2） 健康診断の実施
（3） 健診結果データのシステム管理
（4） 健診結果に基づく受診勧奨
（5） 健診後の保健指導
（6） 健康増進事業
（7） 糖尿病予備軍糖尿病患者の疾病管理
（8） 電話等による健康相談や生活相談
（9） メンタルヘルス対策（カウンセリングや電話相談）
（10） メンタルヘルス対策（研修・セミナー）
第5章 健康保険組合の保健事業動向
1． 調査結果の要約
2． 調査結果の一覧
3． 調査個票
（1） 出光興産健康保険組合
（2） デンソー健康保険組合
（3） 富士通健康保険組合
第6章 支援事業者一覧
1．所在地・設立年
2．資本金・従業員数・売上実績
3．サービス概要
4．サービス体系
5．業務受託状況
6．営業方針・販促戦略
7．IT を活用した保健事業に対する方向性
第7章 支援事業者の動向（取材個票）
1．株式会社イーウェル
2．株式会社インテージ
3．株式会社ウェルクル
4．株式会社ウェル・ビーイング
5．ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
6．株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
7．オムロンヘルスケア株式会社
8．株式会社関西メディカルネット
9．一般財団法人 京都工場保健会
10．シンコム・システムズ・ジャパン株式会社
11．住友商事株式会社
12．セイコーエプソン株式会社
13．一般社団法人専門医ヘルスケアネットワーク／株式会社総合医科学研究所
14．株式会社バリューHR
15．株式会社ベストライフ・プロモーション
16．株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
17．ヘルスケア・コミッティー株式会社
18．株式会社保健支援センター
19．みずほ情報総研株式会社
20．メディカル・データ・ビジョン株式会社
21．株式会社メディヴァ
