レポート概要

• 高精度衛星測位サービス利用促進協議会(QBIC)では、衛星測位分野の標準規格を補完しつつ、新しい技術に対応するためQBIC規格を創設、当規格は2020年ISO/WD24245として承認され、2021年6月までに委員会原案が作成される予定。
• 衛星測位サービスに欠かせない受信機の概要をQBIC規格に準じ整理。
• 準天頂衛星の信号に対応した測位端末の種類・用途、現状上市されている受信機（チップ、モジュール製品など）の対応信号や用途、価格状況等がこの一冊でわかるよう集約。
• 受信機の動向分析、その傾向を示すとともに、携帯電話等で利用が始まった2周波受信測位の話題の他、高精度測位の場合考慮すべき地殻変動による測位への影響を説明。
• 巻末に準天頂衛星サービスの期待される主な利用事例を掲載。

現在、衛星測位は携帯電話での緊急通報やパーソナルナビ、カーナビの位置情報として広く普及しており、生活に欠くことのできない機能になっています。複数衛星システムを併用するマルチGNSSの利用は、米国のGPS，ロシアのGLONASS、中国のBeiDou,欧州のGalileo,インドのNAVICの他、わが国独自の衛星測位システムである準天頂衛星“みちびき”が加わり世界では120機を超える時代となっています。

準天頂衛星は2019年度から4機で運用が開始され、2023年度自律測位が可能な7機体制を目指し現在開発が進められています。

準天頂衛星から送信される独自補強信号cm級測位補強サービスは、日本全土をカバーするCLAS(L6D)と、アジアオセアニアもカバーする広域測位補正サービスMADOCA(L6E)の他、サブm級測位補強サービスSLAS(L1S)、2020年4月からはSBASの後継となるL1Sbが準天頂衛星3号機(静止衛星)から放送されています。これらの補強サービスは国のインフラとして無料で提供される世界に類を見ないもので、これまでの利用方法にとらわれない新たな産業創生が期待されています。また、準天頂衛星は測位信号のみならず、災・危通報メッセージ、Q-ANPIサービスなどの災害発生時に利用されるユニークな機能もあり今後の活用が期待されています。

大手キャリアは昨年より高精度測位サービスとしてRTKソリューションビジネスを始めており（有料）、車や農機の自動運転等でCLAS等に加え活用検討が加速しています。

準天頂衛星を利用した事業ビジョンは、防災・災害対応機能、パーソナルナビ、カーナビ、ITS,IT施工/i-Construction、IT精密農業、測量、交通運行管理，トレーサビリティ等幅広い分野で検討されています。今後、G空間社会に向け生活環境基盤が変化・進化してゆくことを祈念しています。

このレポートは、衛星測位チップ/モジュール/受信機メーカ39社の協力を頂き、衛星測位システムへの取組みや今後の準天頂衛星にかかる取組み、代表的製品について纏めた資料です。

衛星測位分野でサービス提供等などを検討されている企業様や団体・機関様など、受信機選定の際の一資料としてご活用いただけましたら幸いです。

レポート詳細

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